東京都豊島区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

東京都豊島区の解体工事を巡る状況

東京都豊島区は、東京西北部に位置する特別区の一つです。各所で再開発が進められており、またそれと同時に各所の木造住宅密集地域を対象に「不燃化特区」を設定しています。

豊島区ではこうした地域において燃えやすい木造建造物の解体、建て替えの対応を進めています。区による審査・認定の上で老朽建築物を取り壊す際に、除却（解体）工事費として最大1,000万円の助成を受けることが可能です。

なお、助成期間は平成32年度いっぱい（令和2年3月末）までとなっています。

豊島区の解体工事費の相場（平均坪単価）

構造形式による建造物の分類において、一般的に現在、解体工事の対象になる建物としては大まかに「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類があります。

実際のところ、解体工事費用は、構造や施工条件、アスベストの有無など様々な要因も加わって決定されますが、大まかに坪単価でまとめると、平均的な解体費用の目安は以下の通りになります。

木造の解体費用相場

こちらは豊島区において最も解体が推進されている木造建造物の解体費用です。木造建造物は比較的解体が容易であることから工期が短く済む傾向にあり、その分解体工事にかかる費用も安価となる場合が多いです。

しかし人口密度の高い豊島区では、木造建造物は不燃化特区として一部地域にまとめられているように、一部に密集して建てられている傾向にあります。

こうした木密地域に建てられている木造建造物の解体工事の場合、重機が入るスペースがない場合があり、重機が使えずに全て手作業で壊さなければならないケースも出てきます。

そのような場合、重機が使えない分余計に工数がかかり、人件費もその分かかってしまうため、一般的に費用が高くなってしまうようです。

隣接する北区、新宿区、文京区などに接する区境付近にある不燃化特区においては、こうした状況になっていないかしっかり注意する必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

次いで、鉄骨構造の場合の解体工事費用の目安です。鉄骨を解体するのには手間がかかり、木造ほど容易ではないことから、一般的に木造建造物の解体よりも高額である場合が多くなっています。

また鉄骨構造の建造物の場合に気をつけなければならないのは、有害物質である「アスベスト」が壁や屋根などに使用されている可能性があることです。アスベストの調査、撤去には余計なコストがかかり、かつ、処分するにもお金がかかってしまいます。

アスベストは石綿とも呼ばれる繊維状の物質で、長年に渡り吸入してしまうと中皮腫や肺がんの原因となることがあります。解体工事においてはアスベストが飛散しやすいので、不安がある場合は以下のような対応を取る必要があります。

簡単にアスベストを確認する方法はありませんが、サイディング外壁、およびセメント瓦が用いられているかどうかである程度判断できます。それらの建材が使われていない場合は、アスベストも使われていない可能性が高いため、安心していいでしょう。

ただし、こうした建材が使われている場合は、アスベストが使用されている可能性が高くなります。しかし明確な所を素人が判断するのは難しいため、専門の業者に調査依頼する必要があります。余計なコストがかかりますが、身体の安全には代えられません。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート構造の解体工事費用の目安です。鉄筋コンクリートは、コンクリートの中に鉄筋と呼ばれる細い棒状の構造を配することによって成り立ちます。

鉄筋に力がかかることで発生する撓みや座屈などの曲がる作用を、鉄筋の周りをコンクリートが覆い、拘束することで防ぐ構造となっています。長期間を経れば劣化していくものの、コンクリートが鉄筋の腐食を防ぐことで、耐久性に優れているとされています。

特に狭い地域で鉄筋コンクリート構造の解体を行う際は、なるべく振動や騒音、粉塵の飛散を防ぐように工夫を凝らした工法が取られ、コンクリートの圧砕と鉄筋の解体を工夫して行う必要があることから、工事もより大掛かりになり手間が掛かります。

そして鉄骨構造の建物と同じくアスベストが使われている可能性もあるため、アスベストの飛散被害を防ぐため、少しでも可能性があれば慎重な調査を余儀なくされます。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

建物の構造が頑丈に、手の込んだものになっていけばいくほど、解体するのにもより工数と手間が掛かり、またなるべく周辺への騒音、粉塵の被害を防ぐ工法が必要となることから、人件費や設備にかかる費用も膨大になります。

特にRC造の建物はコンクリートを崩しながら鉄筋を切断していく必要があるため、状況に応じて複数の工法を組み合わせ、なるべく振動や粉塵被害、騒音が周りに影響しないように気を遣う必要があります。

解体工事を行う際には、構造による解体のし辛さもしっかり把握した上で、契約に進まなければなりません。

またできる限り認識の違いで周りに迷惑がかからないよう、密集した地域に建っていることで物理的に工法が制限されることはないかなど、周りの状況、解体に際する建物の状態などを細かく理解する必要があります。

豊島区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

豊島区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※全国的な単価の目安です。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は豊島区の助成制度の対象となる場合があります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

豊島区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、豊島区の総住宅数は213,800戸、そのうち空き家は29,810戸で、空き家率は13.9%です。東京都平均の10.9%を上回り、全国平均の13.8%に近い水準です。都内で統計が公表されている51市区町村の中では最も高くなっています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。豊島区にあるこのタイプの空き家は1,830戸で、総住宅数の0.9%にあたる数です（東京都平均2.6%）。空き家全体に占める割合は6%で、豊島区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては15.9%、木造は20.8%で、東京都平均（一戸建て26.3%・木造32.2%）より低く、マンションなどの集合住宅が中心の地域です。それでも、古くからの住宅地には木造の戸建てやアパートが残っており、建て替えにともなう解体の需要は一定数あります。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は28,010戸で、住んでいる住宅の15.3%を占めます（東京都平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。豊島区で65歳以上の単身世帯は20,100世帯あり、世帯全体の11.0%を占めています（東京都平均13.0%）。平均より低い水準ですが、一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、早めに家族で方針を話し合っておくと安心です。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

豊島区で解体工事に使える補助金・助成金

豊島区では、不燃化特区における老朽建築物の除却やブロック塀の改善などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。制度は年度ごとに内容や対象地区が見直されるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で豊島区が公表している主な制度です。

不燃化特区 老朽建築物除却助成

東京都の不燃化特区制度を活用し、火災の延焼を防ぐため、指定地区内の老朽建築物の解体・整地費用を助成する制度です。豊島区は木造住宅密集地域に不燃化特区を設定しており、指定地区内であれば手厚い助成を受けられます。

• 主な対象：不燃化特区内の老朽建築物（耐用年数の3分の2を超過している建築物 など）
• 助成内容：老朽建築物の解体・整地費用の一部（対象地区・建物により助成額が異なります）。建替えを行う場合は除却費・建築設計費・工事監理費の一部を助成する「戸建建替え促進助成」もあります
• 注意点：事前相談が必須。対象地区や助成額は年度・整備プログラムにより見直されるため、必ず最新情報をご確認ください
• お問い合わせ：豊島区 都市整備部 地域まちづくり課 事業調整グループ／電話 03-3981-1464

ブロック塀等改善工事助成

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、避難路に面した危険なブロック塀等の撤去・新設工事の費用の一部を助成する制度です。

• 主な対象：豊島区耐震改修促進計画に定める避難路等に面し、路面の中心から塀の上端までの高さが1.2mを超える、倒壊のおそれのあるブロック塀等。既存の塀の撤去を伴う工事が対象
• 撤去の助成：撤去するブロック塀等の延長1mあたり2,500円を掛けた額
• 新設の助成：新たな塀等の設置費用の2分の1（上限あり）。狭あい道路拡幅整備条例に基づく拡幅整備の遵守が必要
• お問い合わせ：豊島区 都市整備部 建築課／電話 03-3981-1111（代表）

※上記は2026年時点で豊島区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。なお、不燃化特区の助成は対象地区や事業期間が定められており、過去の制度内容から変更されている場合があります。申請の前に必ず豊島区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：豊島区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家をそのまま放置すると失火、倒壊の危険性が高まり、公益的にも非常にリスクが大きくなりますので、空き家の解体や木造建築からの住み替えの際に助成金を出すなど、各自治体ではそれぞれの取り組みを実施しています。

豊島区では特に、不燃化特区に指定されている地域があることからもわかるように、木造建築が密集している地域を抱えており、改善にはまだまだ時間が必要なのが現状です。

木造だけでなく鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造であっても、長期的にみれば着実に劣化し、腐朽、破損は起こり得ます。

主に経済的な理由もあって、解体工事を行うかどうかは持ち主にとって悩みどころもあるかと思いますが、所定の申請、手続きによって助成金が受け取れるなどの策を自治体が講じています。

そういった補助制度についてもしっかりと調べた上で、解体業者に相談してみてはいかがでしょうか。解体業者選びの際は、地理に明るい豊島区の解体業者を選ぶといいでしょう。