東京都東大和市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都東大和市の解体工事を巡る状況

東京都東大和市は、東京都の多摩地域北部にある市です。丘陵と平地の対照的な地形から成る東大和市は、貯水池を保全するために豊かな自然を残しながら、都心のベットタウンとして人口8万人を超えるまで成長してきました。

東大和市では東大和市地域防災計画の見直しなどに伴い、平成31年度中に耐震改修を実施する市内の木造住宅の所有者に対し助成金を交付しています。耐震改修を行うに際し、解体工事が必要ならばこうした助成金の申請・交付も考慮することができます。

東大和市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の構造には種類がいくつかあります。
その中でも解体工事の対象となる建物の構造は次の３つになります。

1. 木造
2. 鉄骨造
3. RC造（鉄筋コンクリート造）

解体工事費は単純に坪単価だけで算出することはできませんが、費用を考える目安として、東大和市における木造・鉄骨造・RC造それぞれの平均的な坪単価についてまとめてみました。

木造の解体費用相場

東大和市における木造の建造物の坪あたりの解体費用の平均相場です。

木造の建造物は、解体工事の中でも他の構造物の建物と比較すると工期が短い、解体費が安いという傾向があります。
しかし、立地条件や地中障害物の有無などで、木造の建物の解体費用も平均相場より高くなる場合があります。
例えば、住宅密集地域の解体工事の場合、平均より費用が高くなることが一般的です。これは重機の搬入や侵入が困難、解体作業のための駐機・駐車スペースの確保が困難などの理由があります。東大和市の中でも住宅が密集しているエリアでは解体工事の見積もり依頼を出す場合、こうした点にも注意を払う必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

東大和市での鉄骨造の建物の解体費用の相場は以下の通りです。

鉄骨造の建物の解体費は、木造の建物よりも高額となるケースが一般的です。
これは重機などで鉄骨を破断したり圧砕したりするという手間がかかるというのがその理由です。

鉄骨造の建物の場合、有害物質のアスベスト（石綿）が吹付け材などで使用されているケースがあり、そうした建物を所有し解体を検討しているなら注意が必要です。
なぜなら、東京都環境確保条例により、アスベストを使用する建築物等の解体工事の発注者もしくは自主施工者は、工事開始の14日前まで事前に市長または都知事に届出をする必要があるからです。
こうしたアスベストの調査・撤去・搬出・処分にはそれぞれの段階で費用がかかる場合があります。

アスベストの有無は、建物を建造した際の発注書やリフォームした際の契約書の記載内容から確認する、建造・リフォームを請け負った業者に問い合わせるといった方法があります。
さらに、アスベストの調査をする業者へ依頼するという方法もあります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

東大和市におけるRC造（鉄筋コンクリート）の坪当たりの解体費用の平均相場は以下の通りです。

RC造（鉄筋コンクリート造）は建物の耐久度・耐震性が木造や鉄骨造と比較すると高く、地震大国の日本では積極的に採用されている構造です。耐久度・耐震性が高いということは、解体工事にも手間と時間と費用がかかります。

RC造の建物の解体工事には、頑丈な構造を破壊し、鉄筋とコンクリートを分別するなどの作業が必要です。これには特殊な重機が必要です。解体業者によってはこうした重機を保有していない場合、レンタルする必要があり、それも解体費用の見積もりに影響します。

さらに、圧砕や破砕と呼ばれる方法で解体工事を行う中で、大きな騒音と振動、粉塵などの問題が発生します。
解体業者側は騒音や振動、粉塵に対する対策として、近隣への工事前の挨拶回りや説明、近隣の現地調査を行います。
解体工事で生じる振動などが、近隣の建物のタイルや壁、屋根などに被害を及ぼす可能性があります。
隣家に発生した損害が解体工事によるものかどうか後で調査ができるよう、解体工事前に写真撮影などをしておくという場合もあります。

加えて、RC造の建物にもアスベストが使われている場合があります。
先ほど紹介したようにアスベストの撤去・搬出・処分する際には取り扱いに注意が必要であり、アスベストの有無の調査から処分までの課程において別途費用のかかる場合があることを、RC造の建物の解体工事を依頼する場合は理解しておく必要があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）と3種類の構造の建物の解体費用の相場を比較してきました。
比較した結果から分かるように、建物の構造で解体費用には金額の差が生じます。
とりわけRC造は耐久性や耐震性に優れた建物であり、逆にそれが解体工事に手間と時間を生じさせる結果となり、解体費用が高額になるという結果を生み出します。

また建物がある場所やアスベストの有無も解体費用の追加に影響を及ぼすことが分かりました。

解体工事を発注する建物所有者は、こうしたことを把握して解体工事の見積もりを依頼できるでしょう。

東大和市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。丘陵地で道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

東大和市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

東大和市の空き家の種類と件数

解体工事の対象となるのは改装を必要とする建物だけではありません。
空き家になり長年使用していない建物も解体工事が必要な場合があります。

では空き家の種類を4つに分けています。

1. 二次的住宅
2. 賃貸用の住宅
3. 売却用の住宅
4. その他の住宅

二次的住宅とは、秘書や療養のための別荘などのことで、普段は住人がいない住宅のことです。
賃貸用の住宅とは、そのまま賃貸物件で空き家になっている住宅のことです。
売却用の住宅は、これから売却する予定なので空き家になっている物件を指します。
その他の住宅は、長期不在や転勤、入院などで現在は人が住んでいない物件、もしくは解体予定の物件などを含みます。

東京都都市整備局のまとめた情報によると平成25年度の東大和市の空き家総数は4,650件です。
二次的住宅120件、賃貸用の住宅3,690件、売却用の住宅190件、その他の住宅が650件です。

長期に渡り不在かつ売却の予定のない建物が「その他の住宅」ですが、先ほどの調査によると、東京23区を除いた東京都に属する市の中では、八王子市が5,850件と最も多く、東大和市は650件と他の市に比べると比較的少ない数字になっています。
とはいえ、長期に渡り不在でもし定期的な管理が行われていない空き家ならば、倒壊の危険、衛生面での悪影響、景観や美観を損なうなどの問題の原因となり、「特定空家等」に分類されることによる固定資産税の増額などの別の問題を招く結果にもなります。
問題が大きくなる前に早い段階での対処が必要でしょう。

東大和市で解体工事に使える補助金・助成金

東大和市では、地震に強いまちづくりを進めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する助成制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、倒壊の危険性があると判断された住宅の除却（解体）も助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震診断・耐震改修・除却の助成制度

東大和市では、昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・除却にかかる費用の一部を助成しています。除却は、耐震診断または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅が対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造2階建て以下の戸建て住宅であること
• 除却は、耐震診断または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅であること
• 対象住宅を所有する個人、またはその配偶者もしくは二親等以内の親族であること
• 診断・改修・除却を実施する前に市へ相談すること（着手後の申請は不可）

耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部に所属する建築士事務所、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく事務所が行う必要があります。なお、市では令和6年4月から、3階以上の分譲マンションの耐震診断（3分の2・限度200万円）への助成も開始しています。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は東大和市の公式ホームページでご確認のうえ、まちづくり部 都市づくり課 地域整備係（電話042-563-2111／内線1261）へお問い合わせください。

まとめ：東大和の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

耐震強化による改築のための解体や、空き家を解体ということは、建物所有者にとって頭を悩ます問題のひとつです。
しかし、耐震強度の弱い建物や空き家をそのままにしておくと地震による倒壊、失火のリスク、衛生面や景観面での近隣トラブルの原因となる、税金が高くなるなどの問題を招くことになります。

東大和市では、耐震改修工事に対して助成金が交付される場合もあるので、条件に該当するなら助成金を活用して解体工事、改築を依頼することもできるでしょう。

木造建築に限らず、鉄骨造、RC造の建物でも長期に渡り放置し、管理されていなければ老朽化し補損していきます。問題が大きくなる前に適切なタイミングで東大和市の解体業者に相談して見積もりを依頼できるでしょう。