東京都北区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都北区の解体工事を巡る状況

東京都北区は、東京北部に位置する特別区の一つです。各所に空き家が増えつつあり、北区のホームページでは空き家対策について特集ページを組み、空き家をお持ちの方に対する注意喚起を呼びかけています。

北区では、区役所において空き家相談を請け負っているほか、空き家管理に関しての各種補助制度を設けています。所定の手続きを踏み、区による審査・認定の上で老朽化した空き家を取り壊す際に、除却費として最大160万円の助成を行っています。

北区の解体工事費の相場（平均坪単価）

建築における構造形式の分類において、解体工事の対象になる建物の構造としては、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類に大きく分けられます。

各構造における平均的な解体費用の目安を坪単価で見ていくと以下の通りになります。なお、解体工事費用は必ずしも坪単価で決まるわけではなく、施工条件などによっても変わるため、あくまでも目安としてご覧ください。

木造の解体費用相場

こちらは北区において重点的に解体を推進している木造建造物の解体費用です。上記の3種類の構造の中では最もやすくなっています。理由としては、木造建造物の解体は比較的容易であり、コンクリートなどの硬い素材もないので工期も短く済み、それに伴って人件費や設備費用も安く住むことが挙げられます。

しかし延焼防止、倒壊防止の不燃化特区の指定などの取り組みが行われているように、木造建築は燃え広がりやすい割に、密集して建てられていることが多いです。区によっては「木密地域」とも呼び表しているように密集して建てられている地域の木造建築を解体する場合、解体工事に用いられる重機が入れないことによって、本体なら重機を使うところを全て手作業で行わなければならない場合もあります。

そうした場合は余計に工期が増え、その分人件費もかかってきてしまうことから、費用が高くなってしまう場合もあることを念頭に置いておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いては、鉄骨構造の建造物の解体工事費用の目安を見ていきましょう。鉄骨は木造よりも硬く頑丈であるため、解体するのには相応の手間がかかりますので、木造建築の解体工事に比べると一般的に高額になるケースが多いです。

鉄骨構造の空き家の解体の際には、かつて話題になった有害物質「アスベスト」にも注意しなければなりません。現在では法律で禁止されているアスベストですが、古い建物には断熱などの目的で用いられていて、主に壁や屋根などに使用されることが多かったようです。

アスベストが使われている場合、そのまま解体してしまうと、アスベストの繊維が粉塵として拡散してしまい、周辺環境を悪化させます。アスベストが用いられている可能性がある場合は、解体工事を行う前に入念な調査が必要となり、移動や撤去、処分などそれぞれの処理に対してお金がかかってしまいます。

アスベストは石綿とも呼ばれる細かい繊維状の物質であり、長年にわたって吸引してしまうと、肺がんや中皮腫の原因となることが知られています。解体工事の際は粉塵が舞いますので、アスベストがある状態で解体工事を行うわけにはいかないのです。

アスベストが用いられているかどうかの判断は、施工業者の契約書などが残っていればそれを参照すればわかる場合もあります。また、わかりやすい基準としては、建物にサイディング外壁、セメント瓦が用いられているかどうかである程度推察することが可能です。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート構造の建造物を解体する場合の工事費用の目安となります。鉄筋コンクリートは、セメントに骨材と呼ばれる砂や砂利を水と共に混ぜ込みコンクリートにし、セメントよりも圧縮強度を高めます。

そのコンクリートの中に鉄筋と呼ばれる棒状の鉄を基盤として配置することで、より頑丈な建物構造となるのです。

鉄筋コンクリートは、引っ張りに弱いコンクリートと、力がかかることで発生する撓みや座屈などで曲がってしまう鉄筋のそれぞれの弱点を補い合うことで、短期的な劣化を防ぎ、より頑丈に長期に渡って保存できるように工夫された構造となっています。

長期的には劣化しますが、耐久性に優れているとされ、耐震もしっかりしていると言われています。その分解体には非常に手間がかかり、工期を多く取る必要があることや、解体に際して振動や騒音が多く発生してしまうことにより、特に狭い地域の場合は配慮しながらの工事となることから、費用はこの3種類の中では最も高くなってしまうのです。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上のように、建物の構造がよりしっかりと頑丈なものになればなるほど、解体には手間が大きくなります。そして鉄骨、鉄筋コンクリートの場合は特に、周辺への騒音、粉塵被害への配慮を意識した工法を都度取っていくことが求められますので、非常に気を遣います。

解体工事を頼む際は、こうした構造による解体のしやすさ、し辛さを考慮に入れることが大切です。道が狭小で重機が入れないなどの不都合がないかどうかも、事前にしっかりと確認しておくべきです。

北区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

北区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は北区の助成制度の対象となる場合があります。

北区の空き家の種類と件数

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、北区の空き家の総数は20,470件です。東京23区の中でのトップは大田区の61,790件で、空き家総数が多い順番に並べると13番目に位置する地域となっています。特別区の中では、半分よりは下となっています。

解体工事の対象となる空き家に関して、政府統計では「空き家の種類」として、「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分に大まかに分けています。

「賃貸用」はその名の通り賃貸を目的とした空き家で借主を探している住宅を指し、「売却用」は売却物件として買い手待ちの住宅を指します。「二次的」は出張用や単身赴任などを目的とした臨時の家、いわゆるセカンドハウスや別荘などを指し、「その他」は上記のどれにも当てはまらない住宅、つまり一時的にも定期的にも利用されることもなく、誰かが居住しようという予定もない物件のことです。

北区における空き家の内訳としては、「賃貸用」が14,480件、「売却用」が840件、「二次的」が860件、「その他」が5,040件となっています。

「その他」は人によって管理されていない住宅も少なくなく、長期不在、あるいは持ち手がいないなどの理由で解体予定の建物は、ほぼ全てがこの種類に含まれます。北区にある「その他の住宅」の数は、が東京23区のうち8番目となり、かなり多い数字です。

こうした「その他」の建物を残しておくと、倒壊の危険性や、失火の危険性、建物周辺の治安悪化など悪影響が大きくなる可能性があります。そのため、できる限り早い対処が望まれます。

上述の政府統計では、空き家について「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」という区分に大きく分けており、その中から更に「木造」「非木造」の区分けを設けて集計しています。北区の場合、空き家総数に対し一戸建ての住宅では木造は3,340件、非木造は300件、長屋建・共同住宅・その他の住宅の中では木造が4,290件、非木造が12,540件です

更に空き家の中に「腐朽・破損の有無」の分類も設けられていて、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは3,740件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が圧倒的に多く、木造1,390件、非木造1,380件の合計2,770件となっています。

北区では「木密地域不燃化10年プロジェクト」を進めています。これは木造建築の密集状況を改善することによって、地震、災害に際する延焼防止、倒壊防止を図る取り組みですが、統計の数字では実際にどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するために、統計より「木造」の住宅を絞り、北区の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は7,630件となっていて、東京23区の中では11番目に多い数字となっています。おおよそ真ん中くらいの数値です。

以上の事実を鑑みると、北区は空き家の総数のうちの約3分の1が木造建築であるということになり、まだまだ木造建築の空き家が多く、区が推し進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」は未だ過渡期にあり、これからも対応が進められるべき段階にあると言えるでしょう。

北区で解体工事に使える補助金・助成金

北区では、老朽化した空き家の除却やブロック塀の撤去などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算の上限に達し次第終了する制度もあるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で北区が公表している主な制度です。

老朽空家等除却支援事業（空き家の解体費用助成）

地震等の災害による被害や、管理不全な状態による事故を防ぐため、危険な老朽空き家の除却費用の一部を助成する制度です。本文で触れた区の除却助成にあたります。

• 主な対象：北区内の木造の危険な老朽家屋で、6か月以上使用されていないこと、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築着手されていること、区の現場調査で倒壊等のおそれがあると診断されたこと、所有者が個人または中小企業であること、などをすべて満たすもの
• 助成内容：工事に要した費用（仮設工事費、建物・付属物撤去費等）の2分の1（上限80万円）
• 注意点：承認申請は原則として除却工事着手の1か月前まで。不動産販売・貸付・駐車場業等のための除却は対象外
• お問い合わせ：北区 まちづくり部 建築課 建築防災担当（区役所第一庁舎7階11番窓口）／電話 03-3908-1240

木造民間住宅 耐震建替え工事費助成

耐震性の低い古い木造住宅を、解体して耐震性のある建物に建て替える場合に、その費用の一部を助成する制度です。除却（取り壊し）を伴う建替えが対象になります。

• 主な対象：耐震性の低い木造住宅の建替え工事を行う方
• 助成内容：耐震建替え工事費用の3分の2。上限100万円（整備地域では120万円、高齢者世帯等では150万円）
• お問い合わせ：北区 まちづくり部 建築課 建築防災担当／電話 03-3908-1240

ブロック塀等安全対策支援事業

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、危険なブロック塀等の除却・改善・建替えの費用の一部を助成する制度です。「除却工事」「改善工事（高さを50cm以下に減じる）」「建替え工事（除却して新たなフェンス等に）」の3種類があります。

• 主な対象：北区内にある危険なブロック塀等（コンクリートブロック造・大谷石造・レンガ造・万年塀など）。所有者が対象（不動産販売・貸付業を除く）
• 手続き：最初に「ブロック塀等事業事前相談申込書」を窓口へ提出し、区の対象見込み調査を受ける必要があります（回答まで概ね3週間）
• 受付期間：対象承認申請は4月1日から12月28日まで。承認を受けた日から年度内の1月31日までに工事完了・交付申請が必要
• お問い合わせ：北区 まちづくり部 建築課／電話 03-3908-1240

※上記は2026年時点で北区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず北区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：北区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東京都、特に特別区部では空き家が増えています。空き家をそのまま放置すると倒壊や失火のリスクもあり、環境悪化などの公益的なリスクも高まります。こうした事情もあって、各自治体では空き家対策の為、解体や住み替え、管理移譲に際し補助金を出すなどの対策を進めています。

北区では特に、不燃化特区に指定されている地域の数が多く、木造建築が密集している地域を多く抱えており、まだまだ改善が必要な地域と言えます。

木造のみならず鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造であっても、空き家を放置することによるリスクは変わりませんし、長期的にみれば着実に劣化します。

解体工事を行うかどうかは持ち主にとっても非常に悩み所も多いのが現状ではありますが、北区では少しでも負担を減らして公益性を確保しようと、所定の申請、手続きによって助成金が受け取れる制度を設けています。

そうした制度を賢く使いつつ、まずは北区の解体業者に工事の相談してみてはいかがでしょうか。