東京都調布市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都調布市の解体工事を巡る状況

東京都調布市は、東京多摩地域の東端に位置し、特別区部の西端と接する地域となっています。調布市の空き家対策はまだ制度設計段階で、委員会を立ち上げ有識者の意見を聞きながら、制度設立に向けて取り組みを進めています。

調布市では、同法にかかる空き家管理の強化に関する情報や、固定資産税に関する情報の周知、空き家相談窓口の設立を行っています。また、今年度（令和元年）中に空き家等対策計画案の公表を予定しています。

調布市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事費用の目安は、概ね平均坪単価によって算出が可能ですが、建築の構造形式によってもある程度価格は変わってきます。解体工事の対象としてあげられる主な構造の種類としては、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類が挙げられます。

以下に、構造ごとの平均的な解体工事費用をまとめました。

木造の解体費用相場

まずは空き家対策において最も対処が重視されるべき、木造建築の解体費用の目安はこの通りとなっています。木造の建物は上記3種類の中では最も安価となっており、その理由として、物理的に解体が容易であり構造が比較的シンプルなので工期を長く取る必要がなく、それに伴う人件費や設備費が安く済むことが挙げられます。

しかし木造建築は密集して建てられる地域があることが大きな懸念となっていることから、場所によっては解体工事に使用する大きな重機が道を通れなかったり、建物の隙間が狭くて大掛かりな解体工事が行えないなどの問題が発生する場合があります。

こうした場合には、重機を用いて行うべき解体を手作業で行わなければならなくなり、工期が多くかかってしまったり、それに伴う人件費も高騰することになります。

なので、木造だからといって必ずしも安くならない例もあることを、あらかじめ念頭においておくことが大切です。

鉄骨造の解体費用相場

続いては、鉄骨造の建築を解体する場合の工事費用の目安となります。鉄骨造は木造よりも複雑な構造をしており、より頑丈で硬い建材が用いられているため、解体するにも相応の時間と手間が必要です。その分、木造の解体よりも工事費用は高くなるケースがほとんどです。

また、鉄骨造において注意しなければならない点として、人体に有害なアスベストが使われている可能性があることが挙げられます。アスベストは細かい繊維物質であることから、そのまま解体してしまうと周囲に粉塵が飛散し、そうした粉塵を人間が吸い込んでしまうと、肺がんや中皮腫などといった死を招く重大な病気を引き起こす可能性があります。

アスベストが用いられているかどうかの判断基準として比較的わかりやすい例としては、サイディング外壁、セメント瓦が用いられているかどうかということが挙げられます。これらが用いられていれば、アスベストが使用されている確率が高まります。

しかし確実を期すなら、やはり建物の施工の際の契約書があればアスベスト使用が明記されていることが多いので、契約書を確認するのが無難です。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート造建築の解体工事費用の目安を見ていきます。鉄筋コンクリート構造の場合、木造、鉄骨造よりも更に複雑かつ頑強な構造となっていますので、上記の3種類の分類の中では最も費用が高くなっています。

鉄筋は非常に細い棒状の鉄の集まりであり、建物の骨組みとして満遍なく配置され、組み上げられます。そうして組み上げた鉄筋を、セメントに砂や砂利を骨材として水と一緒に混ぜ込むことで圧縮強度を高めたコンクリートで覆うことで、非常に強い耐久性と、耐震性を誇っています。

鉄筋をコンクリートで覆うこの構造は、主に外からの力で鉄筋が曲げられてしまうのをコンクリートによって防ぎ、外気が入らないようにすることで鉄の酸化や劣化を防ぎます。また、引っ張られる力に弱いコンクリートの内部に鉄筋が張り巡らされていることでコンクリートの破損も防いでいます。

また鉄筋コンクリート造の建築も鉄骨造と同じくアスベストが用いられている可能性があります。少しでも不安があれば、専門業者に早急に調査を依頼しましょう。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上から、建物の構造が頑丈で複雑であるほど、解体の工数は多くなり、手間や規模も大きくなることがわかります。

特に鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は、解体の際に物理的に大きな音や振動が伴ってしまいますので、周辺への配慮を行いながら工事を進めていく必要があります。都度工法を変えていく必要性に迫られることもあります。

調布市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅密集地では前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

調布市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

調布市の空き家の種類と件数

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査を紐解くと、調布市の空き家の総数は14,720件です。東京全体の中では大田区の61,790件がトップであり、東京多摩地域のトップは八王子市で28,980件となっています。

東京多摩地域全体の中では、調布市は4番目に空き家が多い地域となっています。比較的、空き家が多い地域と言えるでしょう。

解体工事の対象となる空き家の種類に関し、政府統計においては「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分を設けて集計を取っています。

「賃貸用」は賃貸を目的として借り手を待つ空き家であり、「売却用」は売却を目的として残してある物件です。「二次的」は出張用住宅や別荘、単身赴任用住宅などのセカンドハウスで、「その他」は上記のどれにも該当しない、定期的・一時的ともに全く利用されず、今後利用される予定もない物件のことです。

調布市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が12,100件、「売却用」が690件、「二次的」が100件、「その他」が1,830件となっています。

「その他」は誰にも管理されていない放置された住宅も多く、持ち手が長期不在だったり、持ち手がいなかったり、施設等への入居などが原因で近く解体予定となっている建物は、ほぼ全てがこのカテゴリに含まれます。調布市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち5番目となり、多摩地域においてはかなり多い方の値となっています。

このような「その他」をそのまま放置しておくと、倒壊や失火、建物周辺の治安悪化、高額な税金がかかるなど地域にとっても所有者にとっても悪い影響を与える恐れがあります。できる限り早い対処が必要です。

政府統計では、空き家の形式を「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大きく分類し、更にここから「木造」「非木造」の区分を設け集計を取っています。調布市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は1,720件、非木造は160件、長屋建・共同住宅・その他の木造が5,180件、非木造が8,400件となっています。

更に、空き家総数の中に「腐朽・破損の有無」の項目もあり、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは3,420件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が圧倒的に多く、木造1,380件、非木造1,520件の合計2,900件となっています。

調布市においては平成31年度（令和元年度）を目処にこれから空き家対策の計画が公表される予定ですが、諸処の空き家の取り扱いに関する注意喚起はすでに行っています。中でも木造建築については倒壊の危険性、特定空き家指定への懸念などを周知しています。調布市においても木造建築の数は注目を集めていますが、統計の数字では実際にどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計から「木造」の住宅を絞り、調布市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を算出すると、その数は5,170件となっていて、東京多摩地域の中では5番目に多い数字となっています。調布市も比較的木造建築が多い地域であることがわかります。

以上の統計的事実から、調布市は空き家の総数のうちの約3分の1が木造建築であるという結果が出ました。空き家のなかで最も弱く、対処が必要なのは木造建築の空き家で、調布市は木造建築の空き家がかなり多いので、空き家対策計画の確立が早急に為されるべきでしょう。

調布市で解体工事に使える補助金・助成金

調布市では、住宅の耐震化を計画的に進めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替えにかかる費用の一部を助成しています。耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅を解体して建て替える場合は、解体工事費用の一部が助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や建替えをお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震化促進事業（建替え・解体）

調布市では、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅を解体し、新しく住宅を建てる「建替え」について、解体工事費用の一部を助成します。除却のみを対象とする独立した助成ではなく、建替えに伴う解体が助成の対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 調布市内にある一戸建てまたは長屋の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したもの（昭和56年6月1日～平成12年5月31日に着手した在来軸組工法の平屋・2階建ても対象）
• 建替えは、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断され、耐震改修を実施していないものであること
• 対象住宅の所有者であり、すでに納期の経過した市税を完納していること
• 調布市の他の補助制度などにより補助金等を受けていないこと

耐震診断は、東京都建築士事務所協会の会員または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された機関が行う必要があります。あわせて、建築士等の専門家を無料で派遣し簡易耐震診断を行う「耐震アドバイザー派遣制度」も利用できます。

※建替えの助成は、交付決定の年度の3月10日までに解体工事を完了し実績報告を行うことが要件です。年度内に完了できるよう、着手前に住宅課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は調布市の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備部 住宅課（電話042-481-7545）へお問い合わせください。

まとめ：調布市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策の策定が進んではいないものの、今後確実に対策は進められていくでしょう。

調布市においても、平成27年度頃から対策委員会の設立など徐々に施策は進められており、平成31年度（令和元年度）を目処に、空き家等対策計画案が策定され、公表される予定になっています。

空き家をそのまま放置しておくと、倒壊や失火を始め、周囲の環境悪化につながる恐れがあります。また、空き家であっても固定資産税は毎年払う必要があり、法改正によって控除額が減少したことで税金も高額になりつつあります。

また法律に基づいて「特定空き家」に指定されてしまうと、強制的に除却などの処置がとられ、高額な解体費用を請求されてしまうことにもなります。所有者にとって不利な状況になる前に、解体を検討するべき時が訪れるかもしれません。

解体工事を依頼する際には、土地勘のある調布市内の解体業者に依頼するのがお勧めです。まずは空き家の状況、状態を詳細に調査した上で、見積もりを出してもらうところから始めてみてはいかがでしょうか。