東京都調布市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

東京都調布市の解体工事を巡る状況

東京都調布市は、東京多摩地域の東端に位置し、特別区部の西端と接する地域となっています。調布市の空き家対策はまだ制度設計段階で、委員会を立ち上げ有識者の意見を聞きながら、制度設立に向けて取り組みを進めています。

調布市では、同法にかかる空き家管理の強化に関する情報や、固定資産税に関する情報の周知、空き家相談窓口の設立を行っています。また、今年度（令和元年）中に空き家等対策計画案の公表を予定しています。

調布市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事費用の目安は、概ね平均坪単価によって算出が可能ですが、建築の構造形式によってもある程度価格は変わってきます。解体工事の対象としてあげられる主な構造の種類としては、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類が挙げられます。

以下に、構造ごとの平均的な解体工事費用をまとめました。

木造の解体費用相場

まずは空き家対策において最も対処が重視されるべき、木造建築の解体費用の目安はこの通りとなっています。木造の建物は上記3種類の中では最も安価となっており、その理由として、物理的に解体が容易であり構造が比較的シンプルなので工期を長く取る必要がなく、それに伴う人件費や設備費が安く済むことが挙げられます。

しかし木造建築は密集して建てられる地域があることが大きな懸念となっていることから、場所によっては解体工事に使用する大きな重機が道を通れなかったり、建物の隙間が狭くて大掛かりな解体工事が行えないなどの問題が発生する場合があります。

こうした場合には、重機を用いて行うべき解体を手作業で行わなければならなくなり、工期が多くかかってしまったり、それに伴う人件費も高騰することになります。

なので、木造だからといって必ずしも安くならない例もあることを、あらかじめ念頭においておくことが大切です。

鉄骨造の解体費用相場

続いては、鉄骨造の建築を解体する場合の工事費用の目安となります。鉄骨造は木造よりも複雑な構造をしており、より頑丈で硬い建材が用いられているため、解体するにも相応の時間と手間が必要です。その分、木造の解体よりも工事費用は高くなるケースがほとんどです。

また、鉄骨造において注意しなければならない点として、人体に有害なアスベストが使われている可能性があることが挙げられます。アスベストは細かい繊維物質であることから、そのまま解体してしまうと周囲に粉塵が飛散し、そうした粉塵を人間が吸い込んでしまうと、肺がんや中皮腫などといった死を招く重大な病気を引き起こす可能性があります。

アスベストが用いられているかどうかの判断基準として比較的わかりやすい例としては、サイディング外壁、セメント瓦が用いられているかどうかということが挙げられます。これらが用いられていれば、アスベストが使用されている確率が高まります。

しかし確実を期すなら、やはり建物の施工の際の契約書があればアスベスト使用が明記されていることが多いので、契約書を確認するのが無難です。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート造建築の解体工事費用の目安を見ていきます。鉄筋コンクリート構造の場合、木造、鉄骨造よりも更に複雑かつ頑強な構造となっていますので、上記の3種類の分類の中では最も費用が高くなっています。

鉄筋は非常に細い棒状の鉄の集まりであり、建物の骨組みとして満遍なく配置され、組み上げられます。そうして組み上げた鉄筋を、セメントに砂や砂利を骨材として水と一緒に混ぜ込むことで圧縮強度を高めたコンクリートで覆うことで、非常に強い耐久性と、耐震性を誇っています。

鉄筋をコンクリートで覆うこの構造は、主に外からの力で鉄筋が曲げられてしまうのをコンクリートによって防ぎ、外気が入らないようにすることで鉄の酸化や劣化を防ぎます。また、引っ張られる力に弱いコンクリートの内部に鉄筋が張り巡らされていることでコンクリートの破損も防いでいます。

また鉄筋コンクリート造の建築も鉄骨造と同じくアスベストが用いられている可能性があります。少しでも不安があれば、専門業者に早急に調査を依頼しましょう。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上から、建物の構造が頑丈で複雑であるほど、解体の工数は多くなり、手間や規模も大きくなることがわかります。

特に鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は、解体の際に物理的に大きな音や振動が伴ってしまいますので、周辺への配慮を行いながら工事を進めていく必要があります。都度工法を変えていく必要性に迫られることもあります。

調布市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅密集地では前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

調布市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

調布市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、調布市の総住宅数は135,360戸、そのうち空き家は13,080戸で、空き家率は9.7%です。東京都平均の10.9%を下回っており、空き家の少ない地域です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。調布市にあるこのタイプの空き家は2,290戸で、総住宅数の1.7%にあたる数です（東京都平均2.6%）。空き家全体に占める割合は18%で、調布市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては28.9%、木造は38.0%で、東京都平均（一戸建て26.3%・木造32.2%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は18,880戸で、住んでいる住宅の15.5%を占めます（東京都平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。調布市で65歳以上の単身世帯は16,620世帯あり、世帯全体の13.7%を占めています（東京都平均13.0%）。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

調布市で解体工事に使える補助金・助成金

調布市では、住宅の耐震化を計画的に進めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替えにかかる費用の一部を助成しています。耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅を解体して建て替える場合は、解体工事費用の一部が助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や建替えをお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震化促進事業（建替え・解体）

調布市では、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅を解体し、新しく住宅を建てる「建替え」について、解体工事費用の一部を助成します。除却のみを対象とする独立した助成ではなく、建替えに伴う解体が助成の対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 調布市内にある一戸建てまたは長屋の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したもの（昭和56年6月1日～平成12年5月31日に着手した在来軸組工法の平屋・2階建ても対象）
• 建替えは、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断され、耐震改修を実施していないものであること
• 対象住宅の所有者であり、すでに納期の経過した市税を完納していること
• 調布市の他の補助制度などにより補助金等を受けていないこと

耐震診断は、東京都建築士事務所協会の会員または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された機関が行う必要があります。あわせて、建築士等の専門家を無料で派遣し簡易耐震診断を行う「耐震アドバイザー派遣制度」も利用できます。

※建替えの助成は、交付決定の年度の3月10日までに解体工事を完了し実績報告を行うことが要件です。年度内に完了できるよう、着手前に住宅課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は調布市の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備部 住宅課（電話042-481-7545）へお問い合わせください。

まとめ：調布市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策の策定が進んではいないものの、今後確実に対策は進められていくでしょう。

調布市においても、平成27年度頃から対策委員会の設立など徐々に施策は進められており、平成31年度（令和元年度）を目処に、空き家等対策計画案が策定され、公表される予定になっています。

空き家をそのまま放置しておくと、倒壊や失火を始め、周囲の環境悪化につながる恐れがあります。また、空き家であっても固定資産税は毎年払う必要があり、法改正によって控除額が減少したことで税金も高額になりつつあります。

また法律に基づいて「特定空き家」に指定されてしまうと、強制的に除却などの処置がとられ、高額な解体費用を請求されてしまうことにもなります。所有者にとって不利な状況になる前に、解体を検討するべき時が訪れるかもしれません。

解体工事を依頼する際には、土地勘のある調布市内の解体業者に依頼するのがお勧めです。まずは空き家の状況、状態を詳細に調査した上で、見積もりを出してもらうところから始めてみてはいかがでしょうか。