東京都小平市で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介

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小平市の解体工事を巡る状況

小平市は東京都の多摩地域にある市です。高度成長期にベッドタウンとして人口が急増し、都営住宅、団地、官公庁の住宅だけでなく、民間企業による宅地開発が進みました。

大学・専門学校も増加し、現在でも大学だけで6校小平市内にあります。当時は無計画に開発がすすめられたため、計画的なインフラ整備が行われない状況に陥った歴史があります。現在では都市化に伴い道路、上下水道、学校や病院、駅周辺の整備など、住人に必要不可欠なインフラ整備がすすめられています。

小平市の解体工事費の相場(平均坪単価)

小平市の解体工事費坪単価は、東京23区内に比べて若干割安になっています。しかし、坪単価はあくまで相場であるため依頼する業者によって金額が大きく変わることがあります。時間と労力はかかってしまいますが、数社に見積もりを依頼して提示された金額を比較してみると細かい内訳内容が業者によって異なることがわかります。

解体費用の内訳の一つが、建物本体の解体の解体工事です。足場を組んだり養生をしたり、重機使用の費用、人件費などが建物本体の解体費用です。加えて庭にある、池や樹木、倉庫などを含めて、庭も壊すことになった場合は「付帯費用」として加算されます。

その他金額が加算されるケースとしては壁や天井にアスベストが使用されていた場合です。アスベストは軽くてコストが低く、遮音性・保温性・遮熱性などの効果があるため、規制されるまではよく使用される材質でした。現在ではアスベストを使って住宅を新たに建てることはなくなりましたが、規制以前に建築された住宅はアスベストが使用されている可能性があります。飛沫して解体作業をする人や周辺住民へ被害を出さないためにも特殊な方法で解体しなければならないため、アスベストを使用した空き家の解体は割高になります。また、住宅密集地で解体に使用する重機が入れないほど道が狭い場合、手壊しで解体を行わなければならず、こちらも人件費がかさむことがあります。

住宅は解体するが庭は残してほしい、庭の一部は解体するが部分的に残してほしい箇所がある場合などは、見積もり時にしっかりと解体業者に相談しておき、トラブルを回避するようにしましょう。事前の打ち合わせは重要です。

以下にまとめたのは、住宅の材質によって異なる、住宅の解体工事坪単価です。あくまで小平市の平均ですが、相場を知っておくと業者選びに便利です。最低限の建築物解体の金額なので、付帯工事やアスベストを含む解体工事の場合はさらに金額かかります。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.5万円
20~29坪 3.2万円
30~39坪 3.0万円
40~49坪 2.9万円
50~59坪 2.8万円

木造・鉄骨造・RC造の中で最も解体費用が安いのは木造です。四季によって気温や湿度が異なる日本では、断熱性・保温性に優れ、調湿効果がある木造の家は昔から親しまれています。また、解体費用が安く済むだけでなく、建築する際も他の2つに比べると比較的ローコストで家を建てることができます。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.5万円
20~29坪 4.1万円
30~39坪 3.9万円
40~49坪 3.7万円
50~59坪 3.6万円

鉄骨造とは、柱などの骨組みに鉄骨を利用したものです。木造とRC造の中間に位置しているといってもよいでしょう。鉄=StealなのでS造と呼ばれることもあります。使用される鉄骨は一般的に6mm以上の厚みがある「重量鉄骨」と、6mm未満の「軽量鉄骨」です。ビルや高層マンションは重量鉄骨、一般住宅は軽量鉄骨が使用されることが多いです。

木造に比べて主要な柱や梁が害虫に被害を受けることはないですが、湿気によりさびてしまい、劣化するケースもあります。鉄骨には調湿効果がないためさびが出やすくなりますが、その分調湿効果を果たす壁材などを用いると影響が出にくくなります。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.3万円
20~29坪 5.8万円
30~39坪 5.4万円
40~49坪 5.2万円
50~59坪 5.0万円

RC造とは、柱・床・梁・壁などが、鉄筋でできた枠にコンクリートを流して固めたものを使用した造りのことです。大型ビルやマンションにも使用され、強度はかなり強いものになります。

ただし、解体費用は3つの中で一番割高です。理由は、コンクリートと金属を分ける必要があり、コンクリートを砕くのに重機を用い手間がかかるためです。手間が多い分日数がかかることも多く、人件費などで高くついてしまうためコストがかかります。

小平市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.5万円 約35万円 4.5万円 約45万円 6.3万円 約63万円
20坪 3.2万円 約64万円 4.1万円 約82万円 5.8万円 約116万円
30坪 3.0万円 約90万円 3.9万円 約117万円 5.4万円 約162万円
40坪 2.9万円 約116万円 3.7万円 約148万円 5.2万円 約208万円
50坪 2.8万円 約140万円 3.6万円 約180万円 5.0万円 約250万円
60坪以上
(参考)
2.8万円~ 約168万円~ 3.6万円~ 約216万円~ 5.0万円~ 約300万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地の住宅が密集する場所や前面道路が狭い敷地では、重機が入れず手壊し作業や小運搬が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

小平市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
養生費 800円/m²~
土間コンクリート撤去・処分 3,200円/m²~
樹木撤去・処分 6,700円/m³~
ブロック塀撤去・処分 3,500円/m²~
物置撤去・処分 16,000円/棟~
庭石撤去 7,000円/m³~
フェンス撤去 1,500円/m~
アスベスト撤去 31,000円/m³~
室内残置物撤去 16,000円/m³~

※単価相場(税別)の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

小平市の空き家の種類と件数

近年全国的に空き家が増えるようになり、小平市も例外とは言えません。平成27年5月から「空家等対策の推進に関する特別措置法」という条例が施行されています。空き家は放置することで犯罪に利用されてしまったり、火災などが起こった際に被害が拡大する一因になったりすることがあります。

さらに建物の劣化や害虫による周辺住民へ悪影響を及ぼすこともあり、空き家の所有者に対して空き家の処分について相談に乗る・指導する、実態調査を行うなどが条例の主な内容です。

具体的に小平市の空き家はどれくらいあるのでしょうか。空き家はいくつかに分類することができ、今回使用した調査結果では4つに分類されています。

1つ目は別荘などで週末だけ、長期休暇だけ、など二次的な利用をされている「二次的住宅」です。2つ目と3つ目は「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」です。一時的に住人がいない状態ではありますが、入居者や購入者が現れれば空き家でなくなる、もしくは二次的住宅になる可能性が高いでしょう。上記3つのどれにも当てはまらないのを「その他の住宅」とします。

小平市の空き家総数は10,830件です。そのうち「二次的住宅」が140件(約1.3%)、「賃貸用の住宅」が8,090件(約74.7%)、「売却用の住宅」が440件(約4.1%)、その他の住宅が2,150件(約19.9%)です。

空き家のほとんどが賃貸用の住宅で、一戸建が1,970件(約18.1%)、共同住宅が8,860件(約81.8%)という結果が出ています。一戸建に比べてアパートなどの共同住宅が断然多いことがわかります。

小平市は大学や専門学校がいくつもあります。学校と自宅が遠方の場合は、賃貸用の住宅に一人暮らしをしている学生も多いことが推測されます。学生の需要を狙って、賃貸用の住宅の供給が多くなっているという見方もできるでしょう。

小平市で解体工事に使える補助金・助成金

小平市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震関連の補助制度があり、令和6年度からは除却(解体)工事も補助の対象に加わりました。解体(建替え)するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、交付決定前に契約・着工した場合は補助を受けられません。

木造住宅耐震診断費用補助制度

住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための耐震診断費用の一部を補助する制度です。解体して建て替えるか、改修して住み続けるかを判断する出発点になります。

  • 補助額:耐震診断に要する費用(消費税を除く)の4分の3に相当する額で、上限15万円(令和6年度から拡充)
  • 主な対象:昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅(現に居住の用に供しているもの)。令和6年度からは新耐震基準(昭和56年6月1日~平成12年5月31日着工の在来軸組工法・2階建て以下)の木造住宅も対象に追加
  • 窓口:都市開発部建築指導課 構造・設備担当(電話 042-312-1145)

木造住宅耐震改修等費用補助制度(耐震改修・除却)

耐震診断の結果、耐震性が不十分(総合評点1.0未満)と判定された木造住宅について、耐震改修して住み続ける場合の工事費、または解体して除却する場合の費用の一部を補助する制度です。

  • 補助額(耐震改修):耐震改修費用(消費税を除く)の2分の1で、上限120万円
  • 補助額(除却):除却費用(消費税を除く)の2分の1で、上限50万円
  • 主な対象:昭和56年5月31日以前に建てられ、現に居住の用に供している木造住宅・共同住宅・併用住宅で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの(耐震改修の場合は改修後に1.0以上とすること)。これまでに同制度の耐震改修補助を受けていないこと
  • 施工業者の要件:耐震改修は建設業の許可または所定の講習受講、除却は除却に係る建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者であること
  • 窓口:都市開発部建築指導課 構造・設備担当(電話 042-312-1145)

※補助金には予算の上限があり、受付期間中でも終了する場合があります。制度の内容・受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は小平市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ:小平市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

小平市は高度経済成長期にベッドタウンとして公営住宅・団地の建設ラッシュが起きました。また大学・専門学校のなどの教育機関も市内に数多くあります。空き家を解体する際にかかる工事費用は東京23区内と比べると相場は安いですが、業者によって見積額は異なり、庭などを解体する際は付帯工事としてさらに金額が加算さるため注意が必要です。

小平市の空き家件数は、「賃貸用の住宅」が多いです。「賃貸用の住宅」の中でもアパートなどの共同住宅の割合が一戸建に比べて圧倒的に多いこともデータからわかります。市内には大学・専門学校が多いことから、1人暮らしをする学生向けの賃貸用のアパートなどが多いのではないかと推測できます。

空き家として住宅が放置されてしまうと近隣住民とのトラブルになることもあります。また、税金が高くつき、早くに決断できなかったことを悔やむ結果になりかねません。早めに小平市の解体業者に相談して、解体や建て替えを検討してみましょう。

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