東京都足立区で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介

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東京都足立区の解体工事を巡る状況

東京都足立区は、東京23区の北東部に位置し、隅田川と荒川にはさまれた地域があるのが特徴です。なかでもターミナル駅の北千住駅は繁華街となっており、人の往来が多い地域となっています。その一方、近年では足立区の住民が減り、自然と空き家や老朽化した建物が増えている区でもあります。

そのため、足立区では平成23年に足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定し、さらに平成25年には足立区生活環境の保全に関する条例を施行し、空き家だけでなく老朽化した物件への対策が進められています。

足立区の解体工事費の相場(平均坪単価)

建物は多くの柱によって構成されており、その柱の材質によって種類分けされています。そのうち解体工事の対象となる主な構造体が「木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)」の3つとなっており、解体業者もこの構造体を元に相場などを出しています。ここでは、木造・鉄骨造・RC構造ごとに解体に必要な平均坪単価を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.4万円
20~29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.6万円
50~59坪 3.5万円

木造構造の建物にかかる解体費用は全体的に工期が短くなることが多く、その分だけ解体費用も低価格になる傾向にあります。ただ、これは構造として考えた場合の結果であり、木造構造体の中でも特殊なものや複雑なものになれば費用に違いが出てきます。

また、注意が必要なのが住宅密集地域の解体工事です。住宅が密集している場合は空き家・老朽化していない住居や建物もあるため、重機や解体作業が思うように進まないことが多々あります。その結果、工期に遅れが出てしまい解体費用が高くこともあります。足立区でいえば千住周辺のような地域は解体工事が難しい地域です。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 5.6万円
20~29坪 5.1万円
30~39坪 4.8万円
40~49坪 4.6万円
50~59坪 4.5万円

鉄骨造は木造建築と比べ、素材的に破断・圧縮が必要となるため費用が高くなるケースにあります。また、鉄骨構造の建物はアスベストなど有害物質が発生する可能性も高く、近隣住民や工事のために調査、搬出、処分などに手間がかかることも費用高騰の一因です。

特に鉄骨造の解体工事依頼を考える場合、アスベストなど有害物質への対応は重要になってきます。もしアスベストがあるにも関わらずそのまま撤去してしまうと、近隣住民への被害が出ることで大きな問題につながることが考えられます。建物に詳しい所有者に聞くか、専門の業者に調査を依頼する方が安全といえます。

RC造(鉄筋コンクリート造)の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 7.9万円
20~29坪 7.2万円
30~39坪 6.8万円
40~49坪 6.5万円
50~59坪 6.3万円

RC造は木造、鉄骨構造に比べて大きいうえに材質としても耐久性・耐震性が高い傾向にあります。逆にいえば、解体する場合は通常の建築物よりも手間がかかるため、全体的に解体費用も高くなってしまうことが多いです。そのため、RC造の解体工事は他の工事に比べて騒音・振動だけでなく粉塵も出やすく、もし周りが居住区の場合は被害が出てしまう傾向にあります。

また、RC造で注意すべきなのは杭の存在です。RC造は性質上非常に重たい建物のため、地面が支えきれない場合を想定して杭を打ち込みます。この杭があると解体工事の費用が高くなってしまうので事前確認が必要です。また、RC造では地下室が設けられることも多く、その場合も杭と同じく解体工事費用が高くなる場合があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体工事は建物の構造によって費用が大きく異なるだけでなく、その対象の建物の状態や大きさによっても異なってきます。そのため、解体工事を依頼する前には、業者に丸投げするのではなく事前の状態を把握するために専門の調査員に依頼するなどの工夫を行わないとスムーズに工事が進まない場合があります。

足立区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 4.4万円 約44万円 5.6万円 約56万円 7.9万円 約79万円
20坪 4.0万円 約80万円 5.1万円 約102万円 7.2万円 約144万円
30坪 3.8万円 約114万円 4.8万円 約144万円 6.8万円 約204万円
40坪 3.6万円 約144万円 4.6万円 約184万円 6.5万円 約260万円
50坪 3.5万円 約175万円 4.5万円 約225万円 6.3万円 約315万円
60坪以上
(参考)
3.5万円~ 約210万円~ 4.5万円~ 約270万円~ 6.3万円~ 約378万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

足立区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
養生費 800円/m²~
土間コンクリート撤去・処分 3,200円/m²~
樹木撤去・処分 6,700円/m³~
ブロック塀撤去・処分 3,500円/m²~
物置撤去・処分 16,000円/棟~
庭石撤去 7,000円/m³~
フェンス撤去 1,500円/m~
アスベスト撤去 31,000円/m³~
室内残置物撤去 16,000円/m³~

※単価相場(税別)の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、老朽建築物の除却は足立区の助成制度の対象となる場合があります。

足立区の空き家の種類と件数

政府統計では空き家の種類を分けており、解体工事の対象となる空き家の種類を賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅の4つとしています。

この分類で見ていくと、足立区の空き家総数は35,150件となっています。東京23区のトップである大田区の61,790件をトップとすると多い方になっています。足立区の空き家の内訳は、賃貸用の住宅が最も多く24,980件、売却用の住宅が1,910件、二次的住宅が290件、その他の住宅が7,970件です。

「その他の住宅」は日常的に使われておらず、かつ売却の予定もない建物が分類されています。
足立区は「その他の住宅」が東京23区の中でも多い傾向にある地域で、放っておけば犯罪の温床になったり、災害時に住民の命を脅かす危険性も出てきてしまうでしょう。そのため、自治体でも空き家を活用するアイデアなどに助成金を設けるなどの対策を進めています。

次に空き家のうち、「一戸建」「長屋建・共同住宅・その他」という区分があり、さらに「木造」「非木造」という区分けがあります。足立区では、空き家総数に対して一戸建ては木造4,330件、非木造は260件、長屋建・共同住宅・その他は木造7,480件、非木造は23,080件という結果になっています。足立区は居住区としての性質も持ち合わせており特に平屋は当時の名残が残っている結果ともいえるのです。

空き家の内で「腐朽・破損あり」となっている建物についても調査されており、足立区の全空き家の中で「腐朽・破損あり」と判断されたのは1,970件で、そのうち「長屋建・共同住宅・その他」の木造3,990件、非木造6,030件の合計10,030件という結果です。そのため、足立区では老朽化の進む空き家に対しては積極的に解体工事が進むような条例も施工されており、本格的に対策を進めているのがわかります。

足立区で解体工事に使える補助金・助成金

足立区では、木造住宅密集地域の防災性を高めるため、不燃化特区内の老朽建築物の解体に対して手厚い助成を行っているほか、危険と判断された老朽家屋の解体に対する助成もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

不燃化特区内の老朽建築物の解体費用助成

東京都の不燃化特区制度を活用し、指定地区内の老朽建築物の解体費用の一部を助成する制度です。足立区では「西新井駅西口周辺地区」と「足立区中南部一帯地区」が対象で、令和12年度まで実施されます。解体のみでも利用でき、上限額が大きいのが特徴です。

  • 対象地区:西新井駅西口周辺地区、足立区中南部一帯地区(千住・梅田・本木周辺などの指定範囲内)
  • 主な対象:昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の木造または軽量鉄骨造の建築物、区の調査で危険と認められた建築物、国が定めた基準に該当する木造建築物のいずれか
  • 助成内容:解体費用を助成。実際にかかった経費、または「解体費単価×延床面積(木造28,000円/m²、軽量鉄骨造41,000円/m²)」、または上限280万円のうち最も少ない額。建替えを行う場合は設計・監理費(上限70万円)や建築費の助成もあります
  • お問い合わせ:足立区 建築室 建築防災課 不燃化推進係(電話:03-3880-6269)

老朽家屋等解体工事助成

管理が行き届かず危険な状態になった老朽家屋について、区の審議会で特に周囲に危険を及ぼしていると認められた建物の解体に対して助成する制度です。上記の不燃化特区とは対象の考え方が異なります。

  • 主な対象:足立区老朽家屋等審議会において、危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物
  • 助成内容:解体工事費用の一部を助成(詳細は要件確認のうえ区にご相談ください)
  • お問い合わせ:足立区 建築室 開発指導課 建築監察係(電話:03-3880-6497)

※各制度には申請期間や予算枠があり、年度により内容が変わる場合があります。不燃化特区の解体助成は工事着手の約1か月前までに申請が必要です。対象区域内であっても条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず足立区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。

まとめ:足立区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家はそのままにしておくと倒壊や火事、不法住居やその他犯罪につながるため、早めに処分しておくことが望ましいです。しかし、処分するとなればそれなりの費用も発生することを考えると、オーナーにとっては悩ましい問題でもあります。

空き家問題が深刻である足立区では、解体工事にかかる費用については条件付きながら助成金を出して対策を進めています。問題が起こる前に区役所や解体業者に相談し、手早く処理をしておきましょう。

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