東京都町田市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都町田市の解体工事を巡る状況

東京都町田市は、東京都の南西部に位置する市で、神奈川県と隣接しています。東京各地では空き家が増えつつありますが、町田市が属する東京多摩地域の大多数では未だ空き家対策が遅れている実情があり、議会へ立案がされ策定予定の地域もあるものの、殆どの市町村では法改正の周知に留まり、計画の策定には至っていない状態です。

その中でも町田市は早い段階から空き家増加に関する懸念があり、既に空き家対策に乗り出している数少ない自治体です。法改正を機にすぐに対応を進め、無料の空き家相談の受付、空き家の改修や再活用制度の整備や、空き家の発生予防や適切な管理、利活用を目指し「町田市空家0計画」を策定し、日々取り組みを強化しています。

町田市の解体工事費の相場（平均坪単価）

町田市における解体工事費の相場は、平均坪単価によって変わってきます。また建物の構造形式によっても、その価格は大きく上下します。

一般的に解体工事の対象となる住宅等の建造物において、構造形式には大きく分けて3つの分類があり、「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート造）」が挙げられます。

ここではこの3種類の構造ごとに、町田市における解体工事費用の平均坪単価を見ていきます。

木造の解体費用相場

まずは、木造建築から見ていきましょう。木造建築の解体工事費用は、上記3種類の分類の中で最も安価となっています。

主な理由としては、木造建築の解体は比較的容易であり工期をあまり長くとる必要がないこと、工期が短いことにより人件費が安価で済むことなどが挙げられます。

ですが、密集して住宅が建てられている地域においては、道が狭かったり、建物の隙間が十分でなかったりすることで、解体工事に用いられる重機が入れないなどの弊害が生まれる可能性があります。

そうした場合、本来は解体作業に重機を使うところを全て手作業で行わなければならなくなり、その分工期が長くなってしまいますし、工期の延長に比例して人件費も高くついてしまいます。

解体工事の際は、木造だからといって必ずしも安く工事が行えるとは限らないことを、あらかじめ念頭に置いておく必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

続いては、鉄骨造の解体工事費用の目安です。鉄骨造の建物は木造建築よりも硬く頑丈に造られている分、解体にも手間がかかりますので、木造建築の解体に比べると高額となるケースが多くなっています。

鉄骨造建築の解体の際に注意したいのは、人体にとって有害であるアスベストが用いられている可能性があることです。

アスベストは細かい繊維物質で、そのまま解体するとアスベストの繊維が粉塵となり、空気中に飛散してしまいます。そうした粉塵を人間が吸い込んでしまうと、肺がん、中皮腫などの重大疾患に繋がってしまいます。

アスベストが使用されているかどうかは、施工時の業者との契約書が残っていれば、記載されていることが多いです。また、比較的判断しやすい基準としては、建材にセメント瓦やサイディング外壁が用いられていることがあげられます。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート造の建物の解体工事費用の目安を見ていきましょう。鉄筋コンクリートは、木造や鉄骨造よりもより複雑で頑強な構造を持っている建物となっているので、上記3種類の構造の中では、最も解体工事費用が高くなっています。

鉄筋コンクリートは、棒状の鉄を骨組みとして用いて構造の根幹に置き、セメントに砂や砂利などを混ぜて骨材としたコンクリートで鉄筋を覆うことで、頑強性、耐震性を強化させています。

そうした耐久性の高い構造を持つ分、解体には時間と手間がかかります。例えば、コンクリートは破砕し、鉄筋は切断しなければなりませんが、コンクリートと鉄筋は最終的には完全に分別して処理する必要があります。

また、解体の際に振動や騒音などがどうしても大きく発生してしまいますので、周辺環境に配慮した工法を都度細かく変えながら取る必要があり、その分工期が延び、人件費も高騰します。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上に見てきたように、解体の手間や費用は、建物の構造がより頑丈かつ複雑であればあるほど高くなることがわかります。また、鉄骨や鉄筋コンクリートの解体の際は、特に周辺環境への配慮が大切になり、騒音や粉塵、振動による影響を最小限に抑えなければなりません。

解体工事の際は、こうした構造の違いによる解体のし辛さや、周辺環境にどの程度配慮しなければならないのか、有害物質は用いられていないか、といった様々なことに気を配っておく必要があります。

こうした懸念点は解体業者に依頼する前にしっかりと確認して置きましょう。

町田市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅が密集する地域や前面道路が狭い敷地では、重機が入れず手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、傾斜地・擁壁の有無、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

町田市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

町田市の空き家の種類と件数

総務省統計局による住宅・土地統計調査をみると、町田市の空き家の総数は17,360件です。東京全体のトップは大田区の61,790件、東京多摩地域のトップは八王子市で28,980件となっています。

東京多摩地域の中で空き家総数が多い順番に並べた場合、町田市は第2位であり、八王子に次ぐ空き家総数を誇っています。八王子と比べると1万以上の差があるものの、3位の府中市を2,000件近く上回っています。

解体工事の対象としての空き家の分類に関して、政府統計は「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分を設けています。

「賃貸用」は賃貸用途のための空き家であり、「売却用」は売却待ちの物件となっています。「二次的」は別荘、単身赴任用の住宅、出張用のセカンドハウスなどで、「その他」は上記のどれでもない、一時的かつ定期的な利用が全くされておらず、今後利用される目処も立っていない物件のことです。

町田市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が13,630件、「売却用」が950件、「二次的」が340件、「その他」が2,440件となっています。

「その他」は管理が全く手つかずの住宅も多く、持ち手がいないか、長期不在、あるいは老人ホームなどへの入居など様々な理由で利用目的のないものはほぼ全て含まれています。町田市にある「その他」の数も、東京多摩地域のうち上から2番目となっていて、多摩地域においてはトップレベルの数字となっています。

「その他」をそのまま放置しておくと、倒壊・失火など建物自体の崩壊や、建物周辺の環境悪化、高額な税金など様々な悪い影響が出る恐れがあります。ですので、できる限り早い対処が求められています。

政府統計において、空き家の様式は「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大別されていて、更に「木造」「非木造」に分けて集計を行っています。町田市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は3,020件、非木造は60件となっており、長屋建・共同住宅・その他の木造が14,280軒、非木造が3,570件となっています。

更に、空き家の分類において「腐朽・破損の有無」の項目もあり、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは3,150件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が多く、木造1,080件、非木造1,080件の合計2,160件となっています。

町田市においては早い段階から空き家対策が策定され実施されていますが、腐朽・破損ありの空き家に対する懸念を強めています。空き家の総数に対して腐朽・破損ありの空き家は6分の1ほどですが、そのおよそ3分の2が木造住宅であることは注視すべきポイントです。

各地域の空き家対策において木造空き家の数は注目されていますが、町田市内の木造空き家の数としては、どういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅に絞って、「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を算出すると、その数は6,590件となっていて、東京多摩地域の中では3番目に多い数字となっています。木造建築の合計においては順位を1つ落としましたが、それでも木造建築がかなりの数を占める地域であることがわかります。

以上の統計的事実から、町田市は空き家の総数のうちの約3分の1が木造建築で、そのうちの更に3分の1が「腐朽・破損あり」の木造住宅であることがわかりました。町田市は多摩地域の中でも木造建築の空き家が非常に多いため、早急に空き家計画に沿った様々な対処がなされるべきと言えるでしょう。

町田市で解体工事に使える補助金・助成金

町田市は「町田市空家0計画」を策定するなど、早くから空き家対策に取り組んできた自治体です。旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料の簡易診断から精密診断・設計・耐震改修工事・除却（解体）工事までを段階的に助成する制度があります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、交付決定前に着手した場合は助成を受けられません。

木造住宅の簡易耐震診断（無料）

制度の入口となるのが無料の簡易診断です。町田市が派遣する「木造住宅耐震アドバイザー」が対象住宅を簡易に診断し、助成を受けられる物件かどうかを精査します。この簡易診断で「耐震改修が必要」と判断されることが、以降の各助成の前提になります。

精密耐震診断・耐震設計の助成

• 精密耐震診断：要した費用の2分の1、上限10万円
• 耐震設計（簡易耐震設計）：要した費用の2分の1、上限10万円（設計と工事を一体で行う進め方の場合は、設計分は改修工事の助成に上乗せされます）
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅（地上2階建て以下・一戸建て、賃貸用を除く）で、簡易診断により耐震改修が必要と判断されたもの

耐震改修工事・除却工事の助成

耐震設計を経て行う改修工事のほか、住み続けずに解体・除却する場合の費用も助成の対象です。改修工事は、設計と工事を一体で進める方法（早期の耐震化を促すため助成が手厚くなります）と、設計と工事を分離する方法とで上限額が異なります。

• 耐震改修工事：要した費用の2分の1で、上限100万円（設計と工事を一体で行う場合）または上限50万円（分離して行う場合）
• 簡易耐震改修工事：要した費用の2分の1で、上限50万円（一体）または上限30万円（分離）
• 除却工事：除却工事に要する経費と、その住宅を耐震改修した場合に要する経費のいずれか低い額の2分の1で、上限50万円
• 窓口：都市づくり部住宅課（電話 042-724-4269）

このほか町田市には、ブロック塀等の撤去を対象とした「ブロック塀等撤去助成」もあります。解体に合わせて道路沿いの塀の撤去を検討している方は、こちらも住宅課に確認してみるとよいでしょう。

※補助金には予算の上限があり、受付期間中でも終了する場合があります。制度の内容・受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は町田市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：町田市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家をそのまま放置しておくと、倒壊や失火、空き巣の侵入や非行の温床になるなど周辺環境の悪化、治安の悪化が懸念されます。

空き家を放置することには、そうした公益性に係るリスクだけでなく、税金が高くなるなど、コスト的な意味でも弊害が生まれます。空き家であっても固定資産税は掛かってきますし、法改正により控除額も減額され、従来よりも高額な支払いを余儀なくされる可能性があります。

東京多摩地域では空き家対策はまだまだ不十分ですが、町田市はその中でも数少ない、自治体レベルでしっかり空き家対策に取り組んでいる地域です。主なものでは、空き家の所有者と家を購入したい人をマッチングする事業が知られていて、こうした事業に際して空き家を改修する際には助成金が交付される仕組みが既に出来ています。

場合によっては空き家の解体を余儀無くされる可能性もあります。解体工事を依頼することになったら、地理に強く土地勘のある町田市内の解体業者に依頼すると、地域ごとの特性を考慮した工事計画を進めてくれるはずです。