東京都東久留米市で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介

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東京都東久留米市の解体工事を巡る状況

東京都東久留米市は、東京都の中心にあり埼玉県に隣接している市です。昭和30年代から40年代にかけて人口が増加した東久留米市ですが、高齢化が進むことも影響して、老朽化している建物も多くなっている現状です。

東久留米市ではこうした状況を受けて建物の解体の対応を課題として進めています。昭和56年5月31日以降に建てられた建物に関して解体する場合には、東久留米市では費用の1/3以内かつ30万円まで補助を受けることが可能です。

東久留米市の解体工事費の相場(平均坪単価)

東久留米市の解体工事を考える場合には、解体工事の対象となる構造を理解しておく必要があります。解体工事の対象となる構造としては、木造と鉄骨造、RC造が主流になっています。建物を解体する場合には単純に坪単価だけで費用を算出することは難しいです。平均的な坪単価を目安として理解しておきましょう。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.5万円
20~29坪 3.2万円
30~39坪 3.0万円
40~49坪 2.9万円
50~59坪 2.8万円

こちらが木造の解体費用です。
木造の建造物は解体費用が比較的安く済む傾向があります。理由は解体工事のなかでも工事にかかる期間が短く済むからです。安く済むといってもあくまで構造の中での話なので、実際の現状によって費用には幅が出てきます。

費用が高くなるケースとして住宅密集地域の解体工事の場合が挙げられます。木造住宅を解体する際には、重機で解体することが一般的です。密集している住宅であれば、重機の侵入が難しかったり、駐車しておくスペースがないという理由から高くなることがあります。東久留米市は東京都下であり埼玉県に隣接していることから住宅密集地域は多くはないですが、注意しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.5万円
20~29坪 4.1万円
30~39坪 3.9万円
40~49坪 3.7万円
50~59坪 3.6万円

こちらが鉄骨造の解体費用になります。鉄骨造は木造に比べると解体費用が高額になります。理由は鉄骨を破断したりする手間があるからです。
鉄骨造の解体には一つ大切なことがあります。アスベストの有無についてです。アスベストは知名度も高い有害物質ですが、吹付材に使用されていることも多いのが鉄骨造です。アスベストが使用されていると撤去や処分まで段階に分かれて費用がかかることが多いです。

アスベストの有無についても鉄鋼造の建物を解体するオーナーさんは注意をしておく必要があります。実際にアスベストが使用されているかどうかは、建物を建造した際の発注書や契約書に記載されているケースがあります。リフォームを請け負った業者に直接連絡してみる方法も良いでしょう。

RC造(鉄筋コンクリート造)の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.3万円
20~29坪 5.8万円
30~39坪 5.4万円
40~49坪 5.2万円
50~59坪 5.0万円

最後にRC造の解体費用の相場です。RC造は木造や鉄骨造に比べると建物の耐久性や耐震性が高いといわれています。マンションなどで使用されているRC造ですが、解体工事にも手間がかかります。解体工事に手間がかかるということはその分費用が高くなるということです。

RC造を解体する場合には重機を使用してコンクリートを壊して進めていきます。コンクリートを圧砕することで、騒音や振動が発生してしまいます。騒音や振動は完全に防ぐことはできないですし、住宅密集地域の場合には隣家のタイルや壁に被害が及んでしまうこともあります。

RC造を解体する場合には解体工事業者が対策をするのが一般的です。近隣へ工事をすることについて挨拶回りを行うなど最低限の対策は必要でしょう。

RC造はアスベストが使われていることもあります。アスベストの取り扱いは簡単ではないので、そこでも解体業者の手間がかかります。解体を検討するオーナーさんは、それを費用に含めて考える必要があるでしょう。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

建物の構造によっても解体費用は大きく変わります。木造と鉄骨造、RC造のなかでは耐久性の高さが特徴的なRC造が工期も長くなり費用もかさむケースが多いです。
解体工事を発注するオーナーさんは、建物の構造も把握して見積もりや契約を行いましょう。スムーズに解体工事ができるポイントになるでしょう。

東久留米市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.5万円 約35万円 4.5万円 約45万円 6.3万円 約63万円
20坪 3.2万円 約64万円 4.1万円 約82万円 5.8万円 約116万円
30坪 3.0万円 約90万円 3.9万円 約117万円 5.4万円 約162万円
40坪 2.9万円 約116万円 3.7万円 約148万円 5.2万円 約208万円
50坪 2.8万円 約140万円 3.6万円 約180万円 5.0万円 約250万円
60坪以上
(参考)
2.8万円~ 約168万円~ 3.6万円~ 約216万円~ 5.0万円~ 約300万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。埼玉県寄りで住宅密集地は多くないものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

東久留米市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
養生費 800円/m²~
土間コンクリート撤去・処分 3,200円/m²~
樹木撤去・処分 6,700円/m³~
ブロック塀撤去・処分 3,500円/m²~
物置撤去・処分 16,000円/棟~
庭石撤去 7,000円/m³~
フェンス撤去 1,500円/m~
アスベスト撤去 31,000円/m³~
室内残置物撤去 16,000円/m³~

※単価相場(税別)の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

東久留米市の空き家の種類と件数

解体工事を検討する場合には、対象となる空き家の種類について理解しておきましょう。空き家の種類は4つに区分けされています。「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「二次的住宅」、「その他の住宅」です。

政府統計によると東久留米市の空き家の総数は5,040件です。東京都下26市内では東久留米市は19番目に空き家件数が多い状況になっています。東久留米市の空き家の内訳としては、「賃貸用の住宅」が最も多く3,570件、「二次的住宅」が70件、「売却用の住宅」は1,290件、「その他の住宅」は110件となっています。

「賃貸用の住宅」は賃貸として人に貸すために空き家になっている住宅のことです。「売却用の住宅」はこれから売却をするために空き家になっている住宅で、「二次的住宅」は別荘として利用している、ふだん人が住んでいない住宅のことです。「その他の住宅」は長期不在や入院などで現在人が住んでいない、解体予定の建物も含まれます。

「その他の住宅」は、日常的に使用されることなく、売却予定のない建物を指しますが、東久留米市では、「その他の住宅」は東京都下26市内では26番目に多い結果です。このような建物は放置していると倒壊の恐れがありますので、早い段階での処置が必要です。東久留米市では26市内で一番、「その他の住宅」の件数が少ない市ではありますが、全くないわけではありません。

空き家のうち一戸建と長屋建・共同住宅・その他という区分があり、木造と非木造でも区分けされています。東久留米市では空き家総数に対して「一戸建」は木造が1,210件、非木造が0件、「長屋建・共同住宅・その他」では木造が940件、非木造が2,880件となっています。

腐朽・破損の有無についても調査されていて、空き家のうちに腐朽破損ありとされたのは1,550件ですした。そのなかで最も多かったのは「長屋建・共同住宅・その他」で、木造が300件、非木造が660件で、合計960件という結果になっています。

東久留米市では火災や倒壊を防ぐために木造建築の解体工事を行う取り組みを進めています。東京都下26市内でも比較的木造住宅は少ない傾向にはありますが、市が一丸となって住みやすいまちづくりを進めています。
木造家屋に絞ってみてみると東久留米市の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他の木造住宅」は2,150件となっており、東京都下26市内で18番目に多い数字です。

東久留米市で解体工事に使える補助金・助成金

東久留米市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の助成制度があります。解体(建替え)するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。なお、これらの助成は耐震改修・診断を対象とするもので、解体(除却)や建て替えそのものは助成の対象外です。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

木造住宅耐震診断助成制度

  • 助成額:耐震診断に要した費用(消費税を除く)の2分の1以内で、上限5万円
  • 主な対象:昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅(自己所有で住宅として使用しているもの)。診断は市が認める診断機関によるものに限る
  • 窓口:都市建設部施設建設課(電話 042-470-7756)

木造住宅耐震改修助成制度

  • 助成額:耐震改修に要した費用(消費税を除く)の3分の1以内で、上限100万円(令和6年度から令和7年度までは上乗せが実施されています)
  • 主な対象:昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅(地上3階建てまで、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法)で、耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満のもの。改修後にIw値1.0以上とすること。集合住宅・長屋・プレハブ工法は対象外
  • 窓口:都市建設部施設建設課(電話 042-470-7756)

※補助金には予算の上限があり、予算額に達した時点で受付を終了します。上乗せの実施期間や受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は東久留米市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ:東久留米市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかはオーナーさんの判断によるものです。どうするかはオーナーさんにとっても悩ましいポイントでしょう。空き家をそのままにしておくことで、倒壊のリスクや出火の危険性もあります。加えて、払わなければならない税金が高くなったり近隣へ迷惑がかかってしまうことも。東久留米市では市が対策を進めていることからわかるように木造の建物が密集している場所も多いです。

木造住宅に限らず、RC造でも鉄骨造でも放置していれば腐朽してしまうものです。適切なタイミングを見て、解体業者に相談することをおすすめします。

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