東京都江戸川区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都江戸川区の解体工事を巡る状況

東京都江戸川区は東京の千葉県側に位置する特別区です。上篠崎1丁目や篠崎駅西部、瑞江駅西部など土地区画整理事業施行中で積極的に取り組んでいます。平井駅北側付近では土地区画整理事業が終了したのが昭和60年、堀江や宇喜田も施行から30年以上経っている事から老朽化が進んでいる建物も多くなっています。

江戸川区では、こうした状況を受けて順次建物の解体など対応を進めています。木密不燃化10年プロジェクトに基づいて、江戸川区では老朽木造建築物の取り壊しや耐火性のある建築物への建て替えの際に費用の一部の助成を行っていて、燃えない燃え広がらない街を目指しているのです。

江戸川区の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の構造はいくつか種類があり、解体工事の対象になるのは3つ挙げられます。木造と鉄骨造、鉄筋コンクリート造の3つです。建物の解体工事は坪単価で費用を計算することは難しいです。そのため基本的な目安として、平均的な坪単価についてまとめました。

木造の解体費用相場

こちらが木造の解体費用になります。解体工事の中でも工期が短いのが特徴とされる木造建造物。加えて解体費用も安くなりやすい傾向があります。構造上での話なので、それぞれの木造建造物によって費用には差が出てきます。

費用が高くなるケースとして、住宅が密集している地域の解体工事が挙げられます。解体工事をする場合には重機を使用するので、重機の搬入が難しい住宅集合地域では費用が高くなると考えられます。解体作業に必要な重機の駐車スペースも確保出来ない地域であればさらに高くなるケースもあるのです。江戸川区は下町として多くの住宅が密集している事が多いので、注意が必要と考えられます。

鉄骨造の解体費用相場

続いて鉄骨造の解体費用です。木造よりは解体費用が高くなるケースが多いです。木造の様に簡単に解体出来るわけではなく、鉄骨を破断する作業や圧砕する作業が必要になるからです。

一時有名になったアスベストが使用されている可能性があるのが鉄骨造です。もし鉄骨造の建築物にアスベストが使用されている場合には調査や撤去、搬出や処分などの段階で費用がかかることもあります。

解体を検討している建築物が鉄骨造の場合には、アスベストが含有されているかも確認しておくべきでしょう。建物を建造した際の注意書や契約書にアスベストの有無が記載されているケースがあります。リフォームを請け負った業者に直接問い合わせてみる事も効果的と考えられます。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後にRC造の解体費用についてです。木造や鉄骨造に比べると耐久度や耐震度が高いと言われているRC造です。マンションに多く用いられていて日本が地震大国であることも採用されている理由の一つです。耐久度が高いRC造は解体工事にも手間がかかり費用も高額になります。

RC造の解体について主流は、重機で鉄筋コンクリートを壊していく方法です。問題点としては大きな騒音と振動が発生してしまう事が挙げられます。粉塵も発生してしまう為に住宅密集地域には迷惑をかけてしまう事もあるでしょう。RC造の解体工事で騒音や振動を防ぐことは不可能と言われています。

解体業者側の騒音や粉塵、振動についての対応策としては、近隣へ工事の挨拶回りを行う事や現地調査を行って隣家で発生した損害は、工事が原因なのかという調査ができるように写真を撮影しておくこともあります。

RC造の解体工事ではアスベストが使用されているケースもあります。発見してから処分まで取り扱い注意の有害物質である為に解体業者も慎重に行う必要があり、手間もかなり多くなるのです。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体費用は建物の構造によって左右されます。耐久性の高さが特徴的なRC造では簡単に解体工事が進むことは少なく、工期が長くなるケースがあります。
解体工事を発注する際には、工期が遅れる可能性があることも視野に入れて見積りや契約を行うようにしましょう。

江戸川区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

江戸川区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、老朽住宅の除却は江戸川区の助成制度の対象となる場合があります。

江戸川区の空き家の種類と件数

解体工事の対象になる空き家についてですが、近年増加が懸念されています。空き家は大きく4種類に分けられています。空き家の種類を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅とその他の住宅の4つがあります。

政府の統計によると、江戸川区の空き巣の総数は37,730件です。東京23区では大田区が61,790件と圧倒的にトップです。江戸川区は3番目に空き家が多い件数になっています。江戸川区の空き家の内訳については、「賃貸用の住宅」が25,710件と最も多く、「二次的住宅」が350件、「売却用の住宅」が1,710件、「その他の住宅」9,960件という結果になっています。

「賃貸用の住宅」は、一般的に賃貸で部屋を貸す為の住宅が空き家になっている事で、「売却用の住宅」はこれから売りに出す、売りに出している事から空き家になっている住宅を指しています。「二次的住宅」は別荘やセカンドハウスとしての目的でつかわれている普段は人が住んでいない住宅の事です。
日常的に使用されることもなく、売りに出される訳でもない建物が「その他の住宅」に入ります。

日常的に使わない住宅で、売却の予定もないのが「その他の住宅」に当てはまりますが、江戸川区ではその他の住宅が東京23区内2番目に多いという結果です。江戸川区は下町で平家が多く立ち並んでいる事もその他の住宅が多い理由かもしれません。
放置される事で倒壊や周辺への悪影響が懸念される事から、早い段階での対応が望まれています。今後対策していくと予想されます。

空き家といってもいくつか区分があります。一戸建と長屋・共同住宅・その他があり、木で出来ているかという木造、非木造でも区分けがあります。江戸川区では、空き家の総数に対して一戸建は5,640件、非木造は180件、長屋・共同住宅・その他は木造8,100件、非木造は23,820件となっています。

腐朽・破損の有無については、全ての空き家のうち4,780件です。そのうちで最も多いのは、長屋・共同住宅・その他で木造が2,110件、非木造が1,840件で合計すると3,950件という結果です。

江戸川区では東京都の取り組みである木密不燃化10年プロジェクトに基づいて令和2年までに防災性に課題のある地区を重点的に改善していくと考えられます。木造家屋に絞ると江戸川区の一戸建と長屋・共同住宅・その他の木造建物の合計は、13,740件と東京23区内でもかなり大きな数字になります。

江戸川区で解体工事に使える補助金・助成金

江戸川区では、地震による倒壊の危険性が高い老朽住宅の除却を促進するため、除却工事費用の一部を助成する制度があります。区内全域が対象で、一部の地域や空き家ではさらに手厚い助成を受けられます。制度は工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

老朽住宅除却工事助成事業

旧耐震基準で建てられた木造住宅のうち、耐震性が不足するものを除却する場合に、工事費用の一部を助成する制度です。区内全域が対象で、指定された一部地域や空き家では限度額が引き上げられます。

• 主な対象：江戸川区内の昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅で、階数が地階を含め2以下、個人所有、接道要件を満たし、耐震性が十分でないもの（住民税の滞納がないことなどの要件があります。非木造・法人所有は対象外）
• 助成内容：解体除却工事費・整地費用の2分の1を助成。限度額は50万円（区が定める一部対象地域および空き家は限度額100万円）。アスベストの調査・撤去費や、塀・外構・カーポート・物置・残置物・地下埋設物などの撤去費は対象外
• お問い合わせ：江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係（電話：03-5662-6389）

※助成額には予算枠があり、年度ごとに申請期限（例年12月下旬）や受付状況、対象地域・限度額が変わる場合があります。除却後の跡地に対する固定資産税等の取り扱いも含め、申請の前に必ず江戸川区の公式ホームページおよび担当窓口で最新の条件をご確認ください。なお、危険なブロック塀の撤去については別途「ブロック塀等撤去費助成」がありますが、土地などの売買を目的とした解体・整地に伴う撤去は対象外となるなどの条件があるため、利用可否は事前に区へご確認ください。

まとめ：江戸川区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかの判断は、それぞれのオーナーさんによるものです。そのままにしておこうという人も多いと思いますが、空き家をそのままにすると倒壊や失火のリスクに加えて、税金が高くなったりと近隣住民の迷惑となったりするケースもあります。江戸川区では、下町と言うこともあり平屋が多く、区が対策を進めています。

RC造や鉄骨造であっても放置していれば腐朽や破損は起こります。良いタイミングで江戸川区の解体業者に相談して対策をしてくださいね。