東京都昭島市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都昭島市の解体工事を巡る状況

東京都昭島市は、東京都の西部、東京多摩地域のほぼ中央部に位置する市です。昭島市は現在、常に人口増加傾向がありますが、今後2020年をピークとして減少に転じる可能性が指摘されており、少子高齢化は断続的に増加傾向にあります。

昭島市においても各所に空き家が増えつつあります。しかし、木造住宅の耐震改修に関する補助制度や、法律によって定められた空き家発生を抑制するための特例措置の周知は進んでいるものの、空き家そのものの管理に関する抜本的な対策の策定はまだまだ進んでいないのが現状です。

昭島市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事費用の相場を見る上で参考になるのは、平均坪単価ごとの工事費用の算出です。また、解体工事費用は平均坪単価だけでなく、建物の構造形式によっても増減します。

主に解体工事の対象となる建物の、構造形式においての分類は、大きく分けて3種類あります。「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」です。

ここでは、この3種類の構造ごとに、解体工事費用の平均的な坪単価を見て行きます。

木造の解体費用相場

まずは木造建築における解体工事費用の目安から見て行きましょう。木造建築は上記の3種類の構造の中では最も脆弱で、だからこそ解体も比較的簡単です。簡単な分工期も短く済み、その分人件費も安上がりな傾向にあります。なので、上記3種類の構造の中では、解体工事費用が最も安くなっています。

地域によっては木造建築が密集して建てられているところもあり、そうした環境に建てられていると、解体に必要な重機が侵入できない可能性もあります。

そうした場合、重機を用いるよりも余計に工数がかかることはもちろん、人件費も増大し、費用は相対的にみて高くなってしまうこともあります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造の建物の解体費用の目安がこちらです。鉄骨構造の建物は、柱や梁といった建物の根幹部分について鋼材を使用している為、木造に比べると頑強で、解体の際はしっかり手間をかけて崩す必要があります。その為、木造に比べると解体工事費用も高くなります。

また、鉄骨造の建物にはかつて報道でも話題になった「アスベスト」などの有害物質が使用されている可能性があり、解体の際は注意すべきです。そのまま解体作業を進めてしまうと、解体によりアスベストが空気中に飛散してしまい、周辺環境を悪化させる危険性があります。

その為、解体作業に着手する前に、アスベストが使われていないかの調査を行う必要があります。施工業者の契約書など建設時の資料が残っている場合、アスベストの使用有無が明記されている場合がありますが、残っていない場合、専門業者による調査が必要になります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、RC造（鉄筋コンクリート造）の建造物の解体にかかる工事費用の目安がこちらです。鉄筋コンクリートは、鉄筋と呼ばれる棒状の鉄を骨組みにしてコンクリートで覆った、かなりしっかりとした頑強な構造をもつ建物です。

鉄筋コンクリート造の場合、棒状の鉄である鉄筋を建物の根幹にして組み上げて、セメントに砂や砂利を水と一緒に練りこむことで通常のセメントよりも圧縮強度を高めたコンクリートで鉄筋を覆う構造となっているので、非常に頑丈で長期的な保存が可能な建物となっています。

また、コンクリートの破砕の際にはどうしても粉塵が舞い、周囲への騒音や振動被害もある程度発生してしまいます。なので、周辺環境への配慮が重要な工事となる分、余計な手間と工期がかかり、その分の人件費も上乗せされる為に、3種類の中で最も高額な解体工事費用となっています。

なお、鉄筋コンクリート造においても、鉄骨造と同じくアスベストが用いられている可能性がある為、少しでも可能性がある場合は事前に専門業者による調査が必須となります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上から、建物の構造が頑強でしっかりとした構造であればあるほど、解体の手間が大きくなり、解体工事費用も高くなることがわかります。また、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は、木造と比べて解体に際する周辺環境への影響が強く、配慮が重要になってくるのも大きなポイントです。

重機が入れる環境かどうかや、作業に際する振動や騒音、アスベストの有無といったように、様々な要因が効率的な解体工事への障壁となって立ち塞がります。解体工事を依頼する際には、こうした懸念点を事前にしっかりと認識する必要がありますし、環境に不都合がないかも事前に調査して確認を取っておくことが重要になります。

昭島市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅密集地は多くないものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

昭島市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

昭島市の空き家の種類と件数

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査を紐解くと、昭島市の空き家の総数は6,330件です。東京全体の中でのトップは大田区の61,790件で、東京多摩地域においては八王子市がトップで28,980件となっています。

東京多摩地域全体で空き家総数が多い順番に並べると、昭島市は16番目に位置する地域となっています。昭島市は半分よりは下の順位になり、あまり空き家が多い方の地域ではありません。

解体工事の対象となる空き家について、政府統計では「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分を設けています。

「賃貸用の住宅」は賃貸目的で保持され続けている空き家であり、「売却用の住宅」は売却予定の物件で買い手がつくのを待っている状況です。「二次的住宅」は出張用や別荘、単身赴任用の住宅などのセカンドハウスを指し、「その他の住宅」は上記のどれにも当てはまらない、一時的にも定期的にも全く利用されず、また今後利用される予定もない物件のことです。

昭島市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が4,320件、「売却用」が450件、「二次的」が70件、「その他」が1,490件となっています。

「その他」は管理されず放置されている物件も多く、持ち手がいない、長期不在、老人ホームや介護施設への入居といった理由で近く解体が検討されている建物は、ほぼ全てがこの種類です。昭島市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち11番目となり、多摩地域においては割と平均的な数字となっています。

こうした「その他」を放っておくと、倒壊・失火の危険性、建物周辺の治安悪化の危険や、高額な税金がかかるなど悪影響を及ぼす恐れがあります。そのため、こうした住宅に対してはできる限り早い対処をしなければなりません。

政府統計における空き家の形式としては「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大別され、そこから更に「木造」「非木造」の区分を設けて集計しています。昭島市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は1,300件、非木造は30件、長屋建・共同住宅・その他の木造が1,250件、非木造が3,760件となっています。

更に、空き家には「腐朽・破損の有無」の分類も設けられていて、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは2,010件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が圧倒的に多く、木造450件、非木造950件の合計1,400件となっています。

昭島市においては比較的空き家の総数的にも比較的下位であるせいか、まだまだ空き家対策の策定は進められていません。しかし将来的に、特に木造建築については対応を求められるようになる可能性は高く、市においても注意喚起を広く実施しています。昭島市における木造建築の数は、統計の数字ではどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅を絞り込み、昭島市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は2,550件となっていて、東京多摩地域の中では15番目に多い数字で、多摩地域では平均よりは少ない値となっています。

以上の統計的事実を鑑みると、昭島市は空き家の総数のうちの約3分の1強が木造建築であるということになります。空き家のなかで早急に対応が求められるのは木造建築の空き家であり、多摩地域の中では少ない方とはいえ、割合としては無視できない数の木造建築を抱えています。そのため、早急に空き家対策計画の立案が求められています。

昭島市で解体工事に使える補助金・助成金

昭島市では、住宅の耐震性を高め、地震災害に強いまちづくりを推進することを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、耐震性が不足した住宅の除却（解体）や建替えも補助の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修等補助制度（除却・建替え）

昭島市では、市が認定した耐震診断員による耐震診断で総合評点（Iwの値）が1.0未満と判定された木造住宅について、耐震改修・建替え・除却にかかる費用の一部を補助します。建替えと除却工事は、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅が対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅であること（除却・建替えの場合）
• 市が認定した耐震診断員による耐震診断の総合評点（Iwの値）が1.0未満であること
• 補助対象住宅を所有する個人であること（共有の場合は代表者）
• 納期が到来している市税・国民健康保険税を完納していること

施工業者は、耐震改修工事等にかかる建設業の許可を受けた業者であることが条件です。なお、太陽光パネル（2kw以上／棟）を想定した設計の耐震改修工事を行う場合は、別途上限30万円の補助金が加算されます。

木造住宅耐震診断補助制度

耐震改修や除却の前提となる耐震診断についても、費用の一部が補助されます。診断は市が認定した「昭島市耐震診断員」が実施します。

• 助成額：耐震診断費用の3分の2（限度額8万円）
• 対象：昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の建物（平成12年5月31日以前に新築工事に着手した在来軸組工法の建物も対象）

※耐震診断を希望する場合は、事前に都市計画課住宅係へご相談ください。診断結果が補助制度の申請の前提となります。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は昭島市の公式ホームページでご確認のうえ、都市計画部 都市計画課 住宅係（電話042-544-4413）へお問い合わせください。

まとめ：昭島市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東京都では、少子高齢化や人口減少を見据えて、空き家の増加が大きな懸念となっています。空き家をそのまま放置しておくことによって、倒壊や失火、犯罪の温床になる可能性など、周辺環境の悪化に繋がる危険性があります。

空き家にも所定の固定資産税が毎年掛かってしまいますし、法律改正によって固定資産税算出に際する控除額も減額され、税金が高額になってしまうというデメリットもあります。

東京多摩地域では、特別区部と異なりまだまだ危機意識が薄く、空き家対策に関わるプロジェクトを自治体レベルで立ち上げて動かしていく取り組みは少ないのが現状です。その為、持ち主としては空き家の扱いに関してどうしても迷ってしまうケースが多いかと思います。

持ち主としてはしっかりと法整備の状況や自治体の取り組み状況を日頃から調べる習慣をつけ、解体、除却、譲渡等の対応をとる際に損のない対応が取れるよう準備しておきましょう。

また、いざ解体工事を依頼する際は、地元の事情に精通した昭島市の解体業者に依頼すると、調査や実際の解体に際して効率が良くなります。まずは見積もりを出してもらい、検討してみてはいかがでしょうか。