東京都千代田区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

千代田区の解体工事を巡る状況

千代田区は、東京23区内でも土地代が高く、オフィスビル・賃貸マンションの需要が高いエリアです。その一方で、日本橋・神田・九段下・飯田橋などでは古くからの木造住宅やRC造の戸建て住宅も少なくありません。

このような場所では、日々空き家対策や耐震工事などのために解体工事が行われています。このページでは、千代田区の解体工事にかかる相場をさまざまな目線から分析し、詳しく紹介していきます。

千代田区の解体工事費の相場（平均坪単価）

千代田区の解体工事にかかる費用相場を、「木造」「鉄骨造」「RC造」で分析します。

千代田区は、他の区に比べると元々住人が住んでいる居住区が少なく、戸建の木造建築物を解体するというより、既存のオフィスビルを建て替えするケースが多いです。

木造の解体費用相場

木造建築物の解体費用相場を紹介します。10〜19坪で坪単価4.4万円、30〜39坪で坪単価4.0万円です。この費用相場は、台東区も同様の金額のため、千代田区以外の近隣を拠点にしている解体業者に依頼をしても同じような金額を提示される可能性があります。

千代田区の場合、他の区と異なるのは解体現場によって土日も作業を行うことが可能という場合があるということです。千代田区の大半はオフィス街のため、土日に作業を集中しやすい環境が整っています。また、木造密集地域も比較的少ないので、事前の周知も他の区に比べて気を使わなくてもトラブルが少ない傾向にあるのです。

一方で、解体現場によっては交通量が多く道路にトラックを止めることができないため警備員を雇う必要があります。作業員の車にかかる駐車場を確保する必要があり、費用が高くなってしまうという問題点があります。解体現場によっては解体自体の費用を安く抑えることができるものの、その他の費用が高くなり、結果として解体費用も割高になってしまうということを認識しておくと良いでしょう。

また、千代田区では「地震に弱い木造住宅の解体に助成金を出す制度」があります。この制度をうまく活用すれば、木造住宅の解体工事を相場よりも安く抑えることが可能です。申請を行い許可が下りれば助成金を受け取ることができるので、少しでも安くコストを抑えたい方にはオススメです。

鉄骨造の解体費用相場

千代田区の鉄筋の解体費用は、10〜19坪で坪単価5.6万円、30〜39坪で坪単価4.8万円となっています。これは、台東区の解体費用の相場とほぼ同額です。千代田区では、昭和中期以降に建設されたオフィスビルや賃貸住宅も少なくありません。

そのため、鉄骨造の解体工事の需要も高くなっています。解体現場によっては地域住民への事前周知が必要なケースもあり、また近隣のオフィスビルに事前周知を行う必要がある場合もあるため、工事を行う際は業者に下見をしてもらったのち、何が必要になるのかを検討するようにしましょう。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は、鉄骨や木造住宅よりも費用が高くなり、坪単価にすると10〜19坪で1坪あたり7.9万円、20〜29坪で7.2万円です。RC造の建築物を解体する際は、建設リサイクル法によって廃材を区別しなければなりません。またRC造の建物によっては、どのような構造をしているのか事前に知らされていないと特別な重機で解体工事を行わなければならないこともあります。

工期中に特別な重機が必要ということが判明すると、工期が遅れるだけでなく想定していた予算よりも高くなってしまうので、依頼をする際は必ず図面が手元に残っていないか確認をしてください。

手元に図面がなければ、一度下見をしてもらいどのような重機で解体工事を行う必要があるのか診断してもらうことをオススメします。

千代田区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

千代田区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、老朽木造住宅の除却は千代田区の助成制度の対象となる場合があります。

千代田区の空き家の種類と件数

千代田区の空き家の種類、件数がどの程度あるのかを紹介していきましょう。千代田区の空き家の総数は4,490件です。他の23区と比較をすると、最も空き家の多い区が大田区で61,790件、近隣の台東区でも10,900件で、それらの区よりも大幅に少ないことがわかります。

空き家の種類別に分析すると、別荘や保養地としての空き家が80件、賃貸物件としての空き家が2,890件、売却目的が660件、その他が860件と全体的に見ても空き家が少ないことが伺えます。その中でも空き家としての状態の建物が860件と全体の中でもやや多い状態のため、今後解体工事が増えることが考えられるでしょう。

一方で、今後空き家になる可能性がある、老朽化が進み解体工事が必要と考えられている建物が2,340件。その中でも、非木造の建物が860件と老朽化の建物のうち3分の1を占めているため、今後建て替え工事による解体工事を行うことが予想されます。

千代田区になぜ空き家が少ないのかというと、千代田区が独自に行っている制度が大きく関係しています。大震災が発生した際には、現在利用している道路の中には、特定緊急輸送道路として機能する道路があります。このような道路に面している建物は大震災で道を塞ぐことがないように、積極的な整備が行われているのです。

指定された道に接していた場合、助成金で建て替え工事を行うことができるので、既に解体作業が行われ新しい建物へ変化しているケースも少なくありません。そういった取り組みもあって、空き家も最小限に抑えられていると言えるでしょう。また老朽化したオフィスビルや賃貸住宅は、積極的に解体工事が行われているため「神田」や「秋葉原」に残っている古い建物の解体が今後も進むことが予想され、解体工事の需要は高い水準を維持すると言えます。

千代田区はオフィスビルの需要、治安の良さから賃貸住宅の需要も高いため空き家を解体して新しいビル・マンションを建築することで、大家として安定的な収益を期待することができます。空き家を売却しても高い値段で取引することができるため、空き家として放置しているのであれば、さまざまな方法で収益につながる方法を検討しましょう。

千代田区で解体工事に使える補助金・助成金

千代田区では、震災による被害を防ぐため、耐震性が不足する古い木造住宅の耐震化を促進しており、その一環として除却（解体）工事費用の一部を助成する制度があります。制度は工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

木造住宅の耐震化促進助成（除却）

耐震性が不足する旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断・耐震改修などとあわせて、除却（解体）に要する費用の一部を助成する制度です。除却の場合は、必要な耐震性が確保されていないと認められれば耐震診断の実施を省略できる扱いがあります。

• 主な対象：千代田区内の民間建築物で、木造在来軸組工法により建築された木造住宅（併用住宅を含む）のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築されたもの。対象建築物の所有者などが申請できます
• 助成内容：除却工事に要する費用の一部を助成（助成率・限度額は区の要綱に定められています。原則として住宅の全部を除却して更地にする工事が対象です）
• お問い合わせ：千代田区 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係（電話：03-5211-4310）

※この助成は年度ごとの助成予定件数（除却は年度あたり数件程度）や予算枠があり、申し込みが予算に達すると受付を終了する場合があります。助成率・限度額や対象要件、特定緊急輸送道路沿道建築物の助成など他制度との併用可否は年度により変わるため、申請の前に必ず千代田区の公式ホームページおよび担当窓口で最新の条件をご確認ください。なお、危険なブロック塀については別途「ブロック塀等の安全点検と改善工事助成制度」があります。

まとめ：千代田区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

千代田区の家は、解体工事を行う際に千代田区の助成金制度を利用することで安く解体工事を依頼することができる可能性があります。また空き家を長く放置すると税金が高くなってしまう可能性もあり、デメリットが多くなることが予想されます。

そのため、空き家として放置している物件を持っているのであれば、地元の解体業者に依頼をし、一刻でも早く解体工事を行ってもらうようにしてください。