東京都東村山市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東村山の解体工事を巡る状況

都心からもアクセスが良い東村山市では、どのような解体工事事情があるのでしょうか。このページでは、東村山市に関する解体工事に関する相場を紹介します。どのようにすれば、解体工事費用を抑えることができるのか、東村山市では今後、解体工事の需要がどのように変化していくのかを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

東村山の解体工事費の相場（平均坪単価）

東村山市の解体工事費の相場を紹介していきましょう。解体工事現場の平均単価を算出するため、「木造」「鉄骨造」「RC造」3つに分類して紹介します。それぞれ注目すべきポイントや、業者に依頼する際にどのようなことに気をつけるべきかを合わせて解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

木造の解体費用相場

東村山市の木造の解体費用は下記の通りです。

1坪あたり2.8万円〜3.5万円になります。都心部と比較すると、解体費用が5,000円〜1万円程度安く抑えることができます。東村山市では、郊外ということもあり、延べ面積が広い家屋も多く、1坪単価のコストを抑えることができるものの、全体的な費用で比較をすると都心部並みにかかることが考えられます。

また、木造住宅の中には、密集地帯に建てられているケースもあります。このような現場では、解体工事をするにあたり、重機が使えず職人のみで作業を行わなければならないというケースもあります。職人だけで作業を行う場合、業者選びを間違えてしまうと解体作業に必要なコストが高くなってしまうケースがあるので、業者選びを慎重に行いましょう。

業者を選ぶ際は、地元で昔から解体工事を行い実績がある業者がオススメです。このような業者に依頼をすれば、作業も効率よく行ってもらうことができるので、少しでも早く解体工事を終えることが期待できます。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物を解体する場合、解体に必要な費用は次の通りです。

１坪あたり3.6〜4.5万円程度になることが考えられます。鉄骨造の建物では解体した廃材をどのように扱うか業者と相談するようにしてください。有価物として売却することができれば、解体作業中に出た廃材を解体に必要な費用に充てることが可能になり、結果としてコストを抑えることができます。

鉄骨造の建物では、「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」があり、それぞれ解体を行うための作業が異なるので、事前に確認するようにしましょう。マンションであれば重量鉄骨、小売店などの商店であれば、軽量鉄骨が使用されているケースが多いので、事前に図面を入手し、業者と下見を行いながら、見積書を作成してもらうようにしましょう。

RC造の解体費用相場

RC造の建物を解体するにあたり、どの程度の費用がかかるのか費用相場を解説していきましょう。

鉄骨造や木造の現場であれば、1坪あたり高くても4万円程度でしたが、RC造では、価格が一気に高くなり、1坪あたり最低でも5.0万円必要になります。なぜコストが高くなるのか、RC造の解体について詳しく解説していきましょう。

RC造の建物は、鉄筋や木造の建物に比べて強固な構造になっています。そのため、解体工事を行うと、特別な重機がなければ工事ができないケースもあれば、解体工事だけでも長い時間が必要になるため、必然的に業者へのコストが高くなります。

RC建物は、解体する費用以外にかかるコストにも配慮しなければなりません。例えば、大量の粉塵が発生してしまう可能性が高いので、工事を行う際には、騒音シートと合わせて粉塵対策を行う作業員を配置する必要があります。事前に解体工事を行うことを周知していないと、近隣住民とのトラブルになる可能性も高いので、周知活動を行う必要があります。

スムーズに解体工事を行うために、図面があると良いでしょう。この時、どのような資材を使用していたかがわかると、業者も見積書を作成しやすくなります。アスベスト材を含んだ建物であれば業者に依頼をしてアスベスト材を切除しなければなりません。

アスベスト材使用していることを、解体工事中に判明すると、別で業者を依頼しなければならないケースもあるので、コストを少しでも抑えるために、解体工事に必要な費用を正しく算出してもらえるよう、情報をしっかり共有するようにしてください。

東村山市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。郊外で延べ床面積が広い住宅が多い一方、住宅密集地で重機が入れない場合は手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

東村山市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

東村山市の空き家の種類と件数

東村山市の空き家状況を元に、今後解体工事の需要がどのように変化していくのか、予測していきましょう。

東村山の空き家の総数は、7,110件です。これは、空き家の数が多い大田区が6万件程度なので、空き家自体は多くないことがわかります。空き家といっても、大きく分けて4種類に分類することができます。保養地や別荘として活用している「2次的」「賃貸」「売却用」どれにも該当しない「その他」です。最も多いのは、賃貸で4,740件、次いで多いのがその他1,760件です。

賃貸の建物の中でも、老朽化が進んでいる建物が1,210件あり、これらの建物は大規模修繕工事か、解体工事を行うことが考えられます。また老朽化の建物が600件もあるので、これらの建物は解体工事をしなければ、災害時に崩壊をしてしまう恐れがあるので、万が一に備えて早急に対応をする必要があります。

今回の分析から、東村山市では今後も空き家自体が増えていく可能性があります。しかし、空き家対策を東村山市が行っていないので、現在空き家を解体するにあたっての助成金が出ないという問題点があります。現時点で、空き家問題があまり深刻な問題ではないので、今後空き家が深刻になった際に、助成金制度を設け空き家を取り除く運動を市が推進する可能性があるので、市政に注目しましょう。

助成金がないのであれば、空き家を解体する工事は他の自治体に比べて不利というわけではありません。東村山市の解体工事に必要な坪単価は安く、工事をスムーズに行うことができるので、他の自治体で助成金を受けた状態と同程度の金額で工事を施工することが可能なので、地元の実績のある解体業者を選ぶようにしてください。

東村山市で解体工事に使える補助金・助成金

東村山市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の助成制度と、ブロック塀等の除却を対象とした補助があります。解体（建替え）するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

木造住宅耐震診断費の助成

• 助成額：耐震診断に要した費用の3分の2で、上限10万円
• 主な対象：東村山市内にある一戸建ての木造住宅（床面積の2分の1未満が店舗等である場合を含む）で、建築確認日が昭和56年5月31日以前のもの。所有者は個人に限る
• 窓口：都市計画・住宅課（市役所本庁舎4階）

木造住宅耐震改修費の助成

• 助成額：耐震改修に要した費用の2分の1で、上限100万円
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、現に居住している市内の一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果Iw（構造耐震指標）の値が1.0未満のもの。施工業者は建設業法の許可を受けて市内に事業所を有し、木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講していること
• 窓口：都市計画・住宅課（市役所本庁舎4階）

木造住宅の除却の助成

耐震改修ではなく、耐震性が不足する木造住宅を解体・除却する場合にも助成があります。

• 助成額：除却に要した費用の3分の1で、上限30万円
• 主な対象：耐震改修の助成と同様に、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断の結果Iw値が1.0未満の市内の一戸建て木造住宅。助成は同一住宅につき1回限り
• 窓口：都市計画・住宅課（市役所本庁舎4階）

このほか東村山市には、危険なブロック塀等の除却費用を対象とした「ブロック塀等除却等費用の補助」もあります。解体に合わせて道路沿いの塀の撤去を検討している方は、こちらも都市計画・住宅課に確認するとよいでしょう。

※補助金には予算の上限があり、受付期間にも期限があります。制度の内容・受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は東村山市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：東村山市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東村山市の空き家は、現在他の自治体に比べて深刻ではないので、早急に解体工事が必要というケースはあまり考えられません。

しかし、空き家をそのまま放置しておくと近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、所有者の税金が高くなってしまうので、空き家として放置しているのであれば、早急に解体工事を行うことで、所有者が不利にならないよう解体工事を前向きに検討しましょう。