東京都江東区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

江東区の解体工事を巡る状況

江東区はオリンピックの選手村として整備が進む晴海エリア、近未来的な整備が進む豊洲、築地市場の移転先の豊洲市場など今後も発展が期待されている街です。その一方で、亀戸など古くからの住宅密集地域もあります。開発と進んでいるエリアとそうでないエリアでは、空き家がどのように違うのか比較しながら、江東区の解体工事事情について紹介します。

江東区の解体工事費の相場（平均坪単価）

江東区の解体工事費用の相場を紹介していきましょう。江東区の解体工事費は、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。それぞれどのように価格が異なるのか、詳しく紹介します。

木造の解体費用相場

木造の解体費用相場は次の通りです。最も安い場所で1坪あたり3.8万円ほど、高い場所であれば4.4万円ほどかかります。木造密集地帯を除けば、江東区の木造住宅の解体は他の区に比べて比較的に工事を行いやすいという特徴があります。

解体工事では、現場周辺の動線が大切です。動線が確保できないと重機を投入することも難しくなるので、必然的に解体工事の費用が高くなることが考えられます。通常の現場であれば、重機を投入して解体工事を行うことができますが、そうでない木造住宅密集地域では重機を投入しない職人さんだけの解体工事になるため、業者によって費用が大きく異なります。

亀戸をはじめとした木造密集地帯での解体現場で工事を依頼するのであれば、手際の良いスタッフを最初人数で抑えることができる業者を選ぶことをオススメします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用相場はどの程度なのでしょうか。鉄骨造の解体費用相場は、最も安くて4.6万円ほど、高い場所であれば1坪あたり5.6万円ほどになります。

鉄骨造の建物は木造以上に解体工事が複雑になるので、重機を取り入れた工事が必要になります。コストを少しでも抑えたいと検討している方は、廃材を売却し有価物として利用できるかどうかを業者に相談することをオススメします。良心的な業者であれば、廃材を売却した費用を解体費用に充ててもらうことができるケースもあるので、必然的にコストを抑えることが可能です。

また鉄骨造では、建物によってアスベストが含まれる建物があります。特に昭和に建てられた鉄骨造の建物の中にはアスベストが含まれる建物もあるので、このような建物を解体する場合は専門業者が必要になることを覚えておくと良いでしょう。専門外の業者に依頼をすると、アスベストを正しく処理できる業者を別で呼ぶ必要があるので、必然的にコストが高くなってしまいます。

費用を少しでも安く抑えるためには、どのような現場でも解体工事を行うことができる実績豊富な業者を選ぶようにしてください。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は、解体現場の中でも最も費用が高くなる建築物です。実績数の多い業者を選ぶようにしてください。

江東区での費用は、高い現場で1坪あたり7.9万円ほど、最も安いケースで6.3万円ほどのコストがかかります。また江東区は沿岸部が多く、RC造の建物の中には強固な地中杭を入れて建物の耐震性を強化しているケースもあります。

このような建物では、通常の工法で解体工事を行なっても解体作業がスムーズにいかず特殊な工法で解体作業を行う必要があります。建てられたエリアの傾向をしっている業者に依頼するとスムーズに工事を行なってもらう可能性が高くなるので、RC造の建物を解体する際は図面を確認し、どのような杭が埋められているのか、特殊な解体作業が必要かをチェックするようにしてください。

江東区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

江東区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は江東区の助成制度の対象となる場合があります。

江東の空き家の種類と件数

江東区の空き家の種類と件数を紹介し、江東区の空き家事情を詳しく分析していきましょう。江東区の空き家の総数は20,800件です。これは、空き家件数が多い大田区で約6万件、空き家の数が少ない中央区が約8,000件なので、江東区は比較的空き家の数が多いことがわかります。

では、どのような空き家があるのか「2次的」「賃貸」「売却」「その他」で分類し、その実態を紹介していきましょう。江東区では保養地、別荘として活用している「2次的」物件は少なく、その数は20件と他の区に比べても非常に少ないことがわかります。

一方で、賃貸用の空き家が15,240件、売却目的の物件が4,120件と、2万件ある空き家のうちほとんどを占めていることがわかります。どれにも該当しない空き家は700件と少なく、空き家の絶対数が多い一方で、その他の空き家が少ないため解体工事の需要が今後急速的に高くなることは考えにくいでしょう。

老朽化の建物はどの程度あるのでしょうか。老朽、破損と診断されている建物は2,520件と少なく、そのうちの半数以上が賃貸物件です。今後賃貸物件が建て替え工事を行うのではなく、その多くは大規模改修工事などを行い、対策をすることが考えられます。

現在破損なしと診断されている建物は17,560件あり、これらの建物は2000年以降に建てられた建物が多くあるため、健全な建物、老朽化が懸念される建物から分析しても、今後解体工事の需要が高まる可能性は低いことがわかります。これはここ数年で再開発か推進されたこと、オリンピックが大きく関係していると考えられますが、他の理由として行政の取り組みも挙げられます。

江東区では、区が老朽建築物助成事業を推進しています。この制度を利用すると解体工事の費用のうち最大50万円分助成金を受け取ることが可能です。この制度は1970年以前に建てられた木造住宅が対象で、1971~1980年に建てられた建物でも診断次第では助成金を受けることが可能です。

この制度があるため、既存の木造住宅は積極的に解体工事を行うことができ、結果として賃貸住宅へ転用、耐震性の強い建物への建て替えがこれまでにスムーズに行われてきたことが考えられます。

また江東区には特定緊急輸送道路に指定されている道路もあり、接している建物は耐震性の高い建物に建て替えることが可能なので、さらに空き家になる状況を食い止めているのではないかと考えられます。

江東区で解体工事に使える補助金・助成金

江東区では、老朽化した建物の除却やブロック塀の撤去などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算の上限に達し次第終了する制度もあるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で江東区が公表している主な制度です。

老朽建築物除却助成金

市街地の不燃化・耐震化を進めるため、老朽化した木造住宅等の除却（取り壊し）費用の一部を助成する制度です。本文で触れた区の除却助成にあたります。

• 主な対象：昭和45年（1970年）以前に着工された区内の専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋（木造、または木造と鉄骨造の混構造）。1971年から1980年に建てられた建物も、木造住宅耐震診断の結果によっては対象になる場合があります
• 助成内容：除却費用の2分の1（上限50万円）
• 注意点：申請前に工事契約・解体着手をすると対象外。申請には木造住宅耐震診断士による診断が必要
• お問い合わせ：江東区 都市整備部 安全都市づくり課／電話 03-3647-9491（代表）

不燃化特区支援制度（北砂三・四・五丁目地区）

東京都の不燃化特区制度を活用し、指定地区内の老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う方に、除却費・設計費・監理費・建築工事費の一部を助成する制度です。指定地区内であれば、通常の除却助成より手厚い支援を受けられます。

• 対象地区：北砂三・四・五丁目地区（北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部）
• 助成内容：老朽建築物の除却費、不燃化建替えの設計費・監理費・建築工事費の一部。建替えに伴い住み替える所有者・賃借人への費用助成もあり
• お問い合わせ：江東区 都市整備部 地域整備課／電話 03-3647-9491（代表）

ブロック塀等撤去助成事業

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する制度です。

• 主な対象：区内の道路等に面した、倒壊のおそれのあるブロック塀等
• 助成内容：撤去工事費の一部（要件・限度額は区へご確認ください）
• お問い合わせ：江東区 都市整備部 安全都市づくり課／電話 03-3647-9491（代表）

※上記は2026年時点で江東区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず江東区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：江東区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

江東区では、オリンピック後に多くの住民が江東区に移り住むことが期待され、売却目的の空き家も今後しばらくは増え続けることが考えられます。その後、高齢化社会によって急速的に空き家になることは考えにくいでしょう。

一方で一部の地域では建物の老朽化が進んでいるので、今後建て替え工事による解体工事の需要が高くなることが予想されます。空き家のまま放置しておくと税金が高くなり、近隣住民への迷惑になる可能性が高くなるので、早急に対応をするようにしてください。