東京都小金井市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都小金井市の解体工事を巡る状況

東京都小金井市は、東京都のほぼ中央、多摩地域東部に位置する市です。市内の殆どが住宅地であり、典型的なベッドタウン型の都市である為、空き家も増えており、現在の空き家率は東京都市部とほぼ同等の水準です。

東京多摩地域では、比較的住宅の密集度が低い傾向にあることから、空き家対策計画の策定に取り組んでいる地域はまだまだ少ないのが現状です。その中でも小金井市は、空き家対策の策定予定が議会によって練られている地域です。

小金井市の解体工事費の相場（平均坪単価）

小金井市における解体工事費用は、特別区部（23区）に比べれば安価ですが、坪単価、建物の構造形式によっても値段は異なってきます。

一般的に解体工事の対象となる構造形式には、「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート造）」の3種類に大きく分けられますが、木造に比べると鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物の解体費用の方が高くなっています。

ここでは、わかりやすく説明するために各構造別に解体工事費用の平均を坪単価目安で紹介していきます。

木造の解体費用相場

小金井市をはじめ、多くの地域で解体の必要性が重点的に叫ばれているのが木造の建物です。木造構造の建物の場合、破砕が必要となるような頑強な建材が使用されていることが少ないために最も崩落しやすく、その分解体が比較的容易であり、工期も短く設定することが可能です。

こうした理由から、解体工事費用は、上記の3種類の構造の中では最も安価となっています。工期が短く済めば、人件費もその分少なく済むことも利点の一つです。

ただし、地域によっては道が狭かったり、建物が密集して建てられていたりして、解体用の重機が侵入できない場所に建っている住宅もあります。

そうした場合には手間が増える分工期も余計に長くなり、その分人件費もかさんでしまいますので、想定していたよりも費用が増えてしまう場合もあり得ることをしっかりと認識しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続きまして、鉄骨造の建物の解体工事費用の目安がこちらとなります。鉄骨造の建物は、建物の骨組みとなる部分、例えば梁や柱などに鋼材が用いられているのが特徴で、その分頑強性に優れており、解体にもそれなりの手間がかかります。その為、木造の建物の解体工事に比べると高額になるのが一般的です。

また、鉄骨造の建物の解体に際しては、「アスベスト」という有害物質が用いられている可能性を考えないといけません。かつて鉄骨造の建物を中心に、断熱材、保温材として壁や天井、屋根への吹き付けが一般的に為されていたアスベストですが、現在では人体に有害であることから使用が法律で禁止されています。

アスベストが用いられているかどうかについて、素人判断は禁物です。施工時の契約書など書類が残っていれば確認できる場合もあります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、RC造（鉄筋コンクリート造）の建物を解体する場合の工事費用の目安がこちらです。鉄筋コンクリートは非常に頑丈な構造をしていて、コンクリート建材の破砕、鉄筋の切断などの手間がかかる為、3種類の中では最も高額になっています。

鉄筋をコンクリートで覆うことで、鉄の酸化を防ぎ、錆や破損を防ぐだけでなく、鉄筋に力がかかることで撓みや座屈などで曲がってしまう金属特有の弱点をも補います。また、コンクリートの中に鉄筋を張り巡らせることで、コンクリートの弱点である左右に引っ張る力がかかることによる破損を防ぎます。

こうしてそれぞれの弱点を補完しあった鉄筋コンクリート構造は、短期的な劣化を防ぎ、耐震性、耐朽性が非常に高まります。その分、解体には手間がかかり、その分費用が高額になります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上から、建物の構造形式的により頑強でしっかりとしているものほど、解体の手間や工数は増大し、それに比例して費用も高額になることがわかります。

また鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物であれば、騒音、振動、粉塵など周辺環境に与える影響も大きくなる為、都度周りに配慮した工法をとっていく必要があり、その分手間、工期共に余計に費やすこととなります。

解体工事を依頼するにあたっては、こうした構造形式による解体のしづらさをしっかりと認識しておかねばなりません。また、周辺環境について事前にしっかりと確認し、特に重機がちゃんと使用できるか、重機の進入が可能か、ということを調べておく必要があります。

小金井市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市内でも住宅が密集する場所や前面道路が狭い敷地では、重機が入れず手壊し作業や小運搬が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

小金井市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

小金井市の空き家の種類と件数

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査を見て行くと、小金井市の空き家の総数は7,610件です。東京全体のトップは大田区で61,790件となっていて、東京多摩地域のトップは八王子市で28,980件となっています。

東京多摩地域全体で空き家総数が多い順番に並べると、小金井市は9番目に位置する地域となっています。平均よりは多い数値となっています。

解体工事の対象となる空き家に関する区分として、政府統計では「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つが設けられています。

「賃貸用」はそのまま賃貸目的の空き家であり、「売却用」もそのままで売却予定の空き家です。「二次的」は別荘、単身赴任用の住宅、出張用の住宅などいわゆるセカンドハウスのことで、「その他」は上記のどれにも当てはまらない、一時的、定期的な利用が全くなく、将来的にも利用される予定がない物件のことです。

小金井市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が6,100件、「売却用」が200件、「二次的」が60件、「その他」が1,250件となっています。

「その他」は管理されないまま放って置かれているような住宅も少なくなく、持ち手がいない、あるいは長期的に不在となっていたり、老人ホームや介護施設へ入居してしまったなどの理由で、近く解体予定の建物は、ほぼ全てがこの種類に含まれます。

小金井市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち14番目（国分寺市と同率）となり、多摩地域においては平均以下の数字となっています。

こうした「その他」をこのままずっと放置しておくと、失火や倒壊や崩落の危険性、周辺の治安悪化、高額な税金など悪影響が出る恐れがあります。できる限り早い対処が求められています。

政府統計では、空き家を「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大きく分けており、更にそれぞれの中で「木造」「非木造」の区分を設けて集計をとっています。小金井市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は870件、非木造は70件、長屋建・共同住宅・その他の木造が2,690件、非木造が3,980件となっています。

更に、空き家の中に「腐朽・破損の有無」の分類もあり、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは2,110件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が圧倒的に多く、木造1,340件、非木造600件の合計1,940件となっています。

小金井市においては空き家対策の策定はまだ進められていません。が、特に木造建築について懸念が強く、議会においても空き家対策が協議されています。小金井市においても木造建築の数は注視され始めていますが、統計の数字では実際にどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅をフィルタリングし、小金井市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は3,560件で、東京多摩地域の中では10番目に多い数字となっています。木造建築の数では、真ん中よりは上に位置する地域であることがわかります。

以上の統計的事実を鑑みると、小金井市は空き家の総数のうちのおおよそ2分の1が木造建築であるということになります。空き家のなかで最も倒壊の危険があり、改修・解体などの対応が急がれるのは木造建築の空き家で、小金井市も木造建築の空き家の割合が比較的多いため、早急に空き家対策計画の立案がなされるべきです。

小金井市で解体工事に使える補助金・助成金

小金井市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の助成制度があり、耐震改修だけでなく除却（解体）も助成の対象に含まれています。解体（建替え）するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

木造住宅耐震診断助成金

• 助成額：耐震診断に要した費用の3分の2以内で、上限10万円
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に着工された市内の地階を除く階数が2階建て以下の一戸建て木造住宅で、延床面積の過半が居住用であるもの（店舗併用住宅を含む）を所有する個人。市町村民税を滞納していないこと。申請には事前に木造住宅耐震診断相談カードの提出が必要です
• 窓口：まちづくり推進課（電話 042-387-9861）

木造住宅耐震改修等助成金

耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、耐震改修工事のほか、解体して除却する場合の費用も助成の対象です。

• 耐震改修：要した費用の2分の1以内で、上限60万円
• 除却：要した費用の2分の1以内で、上限30万円
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に着工された市内の2階建て以下の一戸建て木造住宅で、延床面積の過半が居住用であるもの（店舗併用住宅を含む）。市町村民税を滞納していないこと
• 窓口：まちづくり推進課（電話 042-387-9861）

このほか小金井市には、避難路確保を目的とした「ブロック塀等撤去助成金」（除却費用の3分の2、または総延長1メートルあたり1万円のいずれか低い額、上限20万円）もあります。解体に合わせて危険なブロック塀の撤去を検討している方は、こちらも確認するとよいでしょう。

※補助金には予算の上限があり、受付期間にも期限があります。制度の内容・受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は小金井市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：小金井市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

今後の高齢化や人口減少に伴って、東京都各所では、空き家の飛躍的な増加が懸念されています。空き家に関する法律が改正されたことによって
管理体制をより強く問われるようになったことは勿論、適切な管理がなされないまま空き家を放置すると、失火、倒壊、崩落などの危険性が増します。

また空き家にも所定の固定資産税などがかかり、法改正によって控除も少なくなったこともあって、空き家を放置しておくと税金が高額になるケースも増えています。公益性にかかるリスク増大はもとより、空き家を持ち続け、管理する上でのリスクもより大きなものとなりつつあります。

持ち主としても空き家に関する扱いは非常に迷いどころではありますが、そのまま放置して特定空き家に指定されてしまうと、高額な除却費用を請求されることになります。

今後制度が整備され充実する可能性もありますが、刻一刻と迫る危険に際して、空き家の譲渡、解体、除却など、対策を検討していく必要性は確実にあります。持ち続ける上でリスクがあり、譲渡先も見つからない場合は、解体も考慮に入れるべきと言えるでしょう。

小金井市においての空き家の解体に際しては、土地勘があり周辺事情に詳しい、小金井市の解体業者に工事を依頼するのがおすすめです。まずは見積もりを出してもらって、解体を検討してみてはいかがでしょうか。