東京都国立市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

国立市の解体工事を巡る状況

東京都の中でもベッドタウンと知られる国立市。国立市での解体工事の事情はどのようになっているのでしょうか。このページでは、国立市で解体工事を依頼するとどの程度費用がかかるのか詳しく紹介します。

国立市で空き家を抱えている人は、このページを参照にしてぜひ参考にしてください。

国立市の解体工事費の相場（平均坪単価）

国立市の解体工事費の相場を紹介していきましょう。解体工事費は建物の種類によって解体工事の費用が大きく異なるので、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に分類して、それぞれどの程度の解体費用がかかるのかを紹介します。

それぞれにかかる解体費用や、工事を抑えるためのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

木造の解体費用相場

木造の建物の解体費用の相場を紹介していきましょう。国立市での解体費用は次の通りです。

1坪あたり最低で2.9万円程度かかります。一般的な一軒家の広さは20～29坪なので、1坪あたりの解体費用は3.2万円程度になることが予想されます。しかし、国立市の住宅地は都心と違い、広めの建物も多くあるので、実際には坪単価はこれよりも低くなるでしょう。

もちろん、解体費用は坪単価だけでコストが決まるわけではありません。解体する上で人権費、廃材を運搬するトラックの費用、崩壊しそうな空き家であれば足場を組むなどの別の費用がかかってしまうことが考えられます。

そのため木造住宅の解体費用はこれ以上高くなることが考えられます。また、国立市の中には木造密集地帯もあるので、このような場所では重機を使用しての解体作業が困難になることもあります。

重機が持ち込めない場合は職人の手作業による解体工事を行うことになるので、最小人数で解体工事に対応できる地元業者を選ぶようにしてください。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物では、重機を使用して解体工事を行うことになります。この際、気をつけるべきポイントは、解体現場の状況です。重量鉄骨と軽量鉄骨では、解体工事を行うための工法が異なります。事前に重量鉄骨か、軽量鉄骨かを調査した上で業者に依頼をするようにしてください。

この時、図面があると解体作業をスムーズに行うことができます。図面がわかっていると、作業を行なっている最中に必要な重機や工法を事前に把握することができるので、業者の作業がやりやすくなりコストも抑えることが可能になります。

何も情報がないと、解体作業を行なっている最中に追加で行わなければならない作業が見つかり、追加で費用が必要になってしまうケースもあります。

また、使用している資材にアスベスト材が含まれていないかを確認するようにしてください。アスベスト材が含まれていると、専門業者に適切に切除してもらわなければ、近隣住民をはじめ多くの人に有害な物質を散布してしまう可能性が出てしまいます。

近隣住民とのトラブルになる可能性が高くなるので、必ず解体する際は図面を入手し、どのような資材が使用されているかを確認しましょう。

RC造の解体費用相場

RC造は、最も解体作業に時間がかかり、コストが高くなる解体現場です。コンクリートと廃材を分別しながら解体作業を行う必要があるので、解体工事を行う際は、業者選びを慎重に行うようにしましょう。

国立市は都心に比べると、解体工事の費用の坪単価が安く、1坪あたり5万円台で依頼できるので、都心に比べると価格を抑えて工事を依頼することが期待できます。

オススメの業者は、親身になって打ち合わせをする業者です。業者によっては、コストを抑えるために、有価償却の検討、近隣住民への周知活動へのアドバイス、助成金の検討など依頼者が有利になるような施策を提案することもあります。

地元で長い間解体工事を行なっている業者は実績と信頼性が高いので、このような業者を選ぶようにしてください。

国立市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。国立市内でも木造密集地帯があり、前面道路が狭い敷地では重機が入れず手壊し作業や小運搬が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

国立市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

国立市の空き家の種類と件数

国立市の空き家を分析することで、国立市の今後の解体工事の需要がどのように変化していくかを詳しく分析していきましょう。

国立市の空き家の総数は5,300件です。東京都内では、1万件以上ある区もあり、最も多い地域では5万件空き家を抱えている地域もあります。国立市の空き家は比較的少ないということがわかります。

そのうち賃貸用の空き家物件が圧倒的に占め、その数は4,150件です。その次に多いのが、「その他」に分類される建物です。これは、賃貸や売却、別荘や保養地としての「二次的」に該当しない建物で、本当の意味での「空き家」であることがわかります。

賃貸用の物件の中には、老朽化、破損ありと診断されている建物が740件あり、今後これらの建物が解体工事を行い建て直すか、大幅修繕工事を行うことが予想されます。

国立市はベッドタウンとしても栄え、今後も東京都の郊外で暮らそうと考えている方が住むことが考えられるので、空き家が急速に増えていくことは考えられません。しかし高齢化社会に突入するとどの地域でも空き家が登場し、今後高齢者世帯を中心に空き家が10年後増加していくことは考えられます。

家族で、祖父・祖母だけで暮らしているような家庭では、このようなリスクがあることを考えた上で、家族間でどのように対処すべきか検討をしておくことをオススメします。解体工事費が高いために解体工事をしないのであれば、助成金を受けることで解体工事の費用を抑えることができるので、解体費用を抑える方法を専門家に相談することもオススメします。

国立市で解体工事に使える補助金・助成金

国立市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の助成制度があります。なお、これらは耐震化を目的とした制度で、建物の解体（除却）そのものを単独で対象とした助成は設けられていませんが、耐震改修して住み続けるか解体するかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

木造住宅耐震改修助成

• 助成額：耐震改修に要する費用の3分の1の額で、上限80万円
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で、市の耐震診断助成事業を受けて改修の必要があると評価された、現に居住している住宅（店舗併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上）。市税等の滞納がないこと。なお、前提として木造住宅耐震診断の助成制度も用意されています
• 窓口：都市整備部 都市計画課 都市計画係（電話 042-576-2111、内線361）

ブロック塀等撤去工事費助成

解体に合わせて、道路に面した危険なブロック塀等の撤去を検討している場合に活用できる制度です。

• 助成額：撤去工事費用の10分の9、または塀の長さ1メートルあたり5,000円のいずれか低い額で、上限15万円。なお谷保・青柳・石田・矢川などの一部区域では1メートルあたり8,000円・上限24万円となります
• 窓口：都市整備部 都市計画課（電話 042-576-2111）

解体（除却）費用そのものの助成については、相続した実家など空き家の処分でお悩みの場合、東京都の空き家ワンストップ相談窓口や東京都の空き家家財整理・解体促進事業もあわせて確認するとよいでしょう。

※補助金には予算の上限があり、受付期間にも期限があります。制度の内容・受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は国立市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：国立市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

国立市の空き家は、今後高齢化社会とともに増加することが考えられます。空き家を放置しておくと、税金が高くなってしまうだけでなく、空き家があることで犯罪が発生しやすい環境をつくってしまうため、近隣住民に迷惑をかけてしまうこともあります。

解体工事を依頼する際は、地元の解体業者に依頼して費用を少しでも抑える方法を探るようにしてください。