東京都立川市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都立川市の解体工事を巡る状況

東京都立川市は、東京都下の中央に位置していて若者にも人気のある市です。曙町1丁目2丁目は、竣工・土地区画整理事業が終了したのが平成21年と比較的最近ですが、場所によっては老朽化している建物も多くなっています。

立川市は現在順次建物の解体の対応を進めています。木造建物の解体に関して、立川市土地計画マスタープランがあります。立川市のまちづくりに関して老朽化した建物の解体を行う際には助成金を受ける事も可能です。

立川市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事を検討する際には建物の建造について理解しておきましょう。解体工事の対象になるのは、木造と鉄骨造、RC造の3つが主流です。建物の解体工事は単純に坪単価だけで費用を算出する事は出来ません。基本的な目安として平均的な坪単価についてまとめてみましょう。

木造の解体費用相場

こちらが木造の解体費用です。木造は解体工事でも工期が短く済むので、解体費用も安価になる傾向があります。構造によって費用は変わってくるため、木造家屋でも費用には幅が生じます。

建物が密集地域の場合の工事は費用が高くなる事が多いです。重機の侵入が難しい事や解体作業の駐車スペースを確保できないという理由によります。立川市でも駅周辺は住宅が多く密集地域となっている事があるので注意が必要です。

鉄骨造の解体費用相場

続いて鉄骨造の解体費用です。鉄骨造は木造よりも高額になるケースが多いです。鉄骨を破断する手間がかかるからです。鉄骨造の建物の場合にはアスベストが吹き付け材などで使われているケースがあります。アスベストは調査や撤去、処分など費用がかかる事もあります。

鉄骨造の建物の解体を検討しているオーナーさんはアスベストの有無も注意が必要です。アスベストの有無については確認しておく必要がありますが、建物を建造した際の発注書や契約書に記載されている事があるのでチェックしましょう。場合によってはアスベストの使用有無を調査する業者を手配する事も考えておくと良いでしょう。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

こちらがRC造の解体費用です。木造や鉄骨造に比べると耐久性や耐震性が高い特徴があるのがRC造です。日本では地震が多い事から採用されているケースも多いようです。耐久度が高いので、解体工事にも手間がかかります。

RC造の建物を解体する場合には、重機でコンクリートを圧砕し破砕する手法で解体工事を行います。

解体工事の際には騒音や振動が発生してしまい、粉塵も出てしまう事があります。振動や騒音は完全に防ぐ事は出来ないので、対策が必要です。対策としては、近隣へ工事の挨拶回りをしたり、近隣の現地調査を行たりする事が挙げられます。また隣家に発生した損害が解体工事が原因なのか調査出来るように写真を撮っておく事も必要です。

RC造の建物の解体工事では、鉄骨造と同様にアスベストが使われている事が多いです。アスベストは発見して処分まで取り扱いに注意が必要な素材です。RC造の建物の解体工事は、鉄骨造と同じくアスベストが使われている事が多いです。アスベストは取り扱いに注意が必要な素材なので、RC造の建物を解体する業者は手間がかかる事が多いです。手間の費用も含めてオーナーさんは考える必要があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

上記のように建物の構造で解体費用は大きく変わります。RC造の耐久性は高い事から解体工事も簡単にはいきませんし、納期が長くなる事や費用がかさんでしまう事もあるでしょう。

解体工事を発注するオーナーさんは、全てを理解して解体工事の見積もりや契約を進む事で、契約処理をスムーズに行えるでしょう。

立川市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。立川駅周辺の住宅密集地や前面道路の狭い現場では費用が上振れしやすいほか、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

立川市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、道路に面した危険なブロック塀の撤去は立川市の助成制度の対象となる場合があります。

立川市の空き家の種類と件数

解体工事の対象になる空き家は、政府統計では4つの種類に分けています。賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅、その他の住宅に空き家の種類があります。

政府統計では立川市の空き家総数は9,010件です。東京都下26市の中では立川市は9番目に空き家件数が多い状況になっています。立川志の空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が最も多く6,980件、「売却用の住宅」が430件、「二次的住宅」が40件、「その他の住宅」が1,550件です。

「賃貸用の住宅」とは賃貸で貸しに出しているため空き家になっている住宅です。「売却用の住宅」は売ることを目的として空き家になっている住宅を指し、普段人が住んでいない住宅を「二次的住宅」と言います。「その他の住宅」は、長期不在や転勤などで現在人が住んでいない、これから解体をする建物は全て含まれます。

日常的に使われていない「その他の住宅」ですが、立川市ではその他の住宅は東京都下26市中で12番目に多いという結果です。放置されている事から倒壊などの影響が懸念されていて、早い段階での対処が望まれていると言えます。

一戸建と長屋建・共同住宅・その他という区分が空き家には区分されます。さらに木造か非木造でも分けられています。立川市では空き家総数に対して一戸建は1,000件、非木造は50件、長屋建・共同住宅・その他は木造が1,740件、非木造が6,220件になっています。

腐朽・破損の有無も調査されていて、全空き家のうち腐朽・破損ありとされたのは、1,550件です。長屋建・共同住宅・その他が最も多く、木造が380件、非木造が650件の合計は1,030件です。

立川市では木造建築の密集で火災や倒壊を防ぐための取り組みを積極的に行っています。立川市の一戸建と長屋建・共同住宅・その他の木造合計は2,740件と比較的大きい数字です。

立川市ではまだ木造建築の建物が多いので、現在進行形で解体する取り組みを行っています。

立川市で解体工事に使える補助金・助成金

立川市では、旧耐震基準の木造住宅の除却（解体）や、危険なブロック塀の撤去に対する助成制度が用意されています。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、契約締結後の申請は助成を受けられません。年度ごとの予算の範囲内で実施され、予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの相談がおすすめです。

木造住宅の耐震化助成制度（除却・建替え・耐震改修）

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断から除却（解体）・建替え・耐震改修までを一体的に支援する制度です。除却そのものに助成が出る点が特徴で、老朽化した木造住宅の解体を検討している方はまず確認したい制度です。

• 除却の助成額：除却に要した費用の2分の1（限度額50万円）
• 建替えの助成額：建替えに要した費用の2分の1（限度額100万円）。対象住宅を除却し、同じ敷地に新たに住宅を建築する場合
• 耐震診断の助成額：診断費用の2分の1（限度額10万円）
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅で、市の助成制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
• 主な要件：対象住宅を所有する個人で市税を滞納していないこと、該当工事の契約をしていないこと。除却・建替え・耐震改修の申請には、市の制度による耐震診断の実施が前提となります（診断は申請から完了まで概ね2か月程度）
• 窓口：市民生活部住宅課住宅対策係（電話 042-528-4384）

立川市ブロック塀等撤去工事等助成金

地震時の倒壊事故を防ぐため、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去・一部撤去・改修・新設にかかる費用の全額または一部を助成する制度です。

• 撤去・一部撤去・改修の助成額：塀1mあたり6,500円を乗じた額と工事費用を比較して低い額（上限30万円）
• 新設の助成額：撤去に加え、新設する塀1mあたり6,000円を乗じた額と工事費用を比較して低い額（上限18万円）
• 主な対象：市内の道路等の境界から高さ80cm以上ある危険なブロック塀等の所有者（法人含む）
• 注意点：販売または建替えを目的として整地や建物の解体工事をする場合は対象外です。撤去工事等の契約締結前に交付申請が必要です
• 窓口：市民生活部防災課防災推進係（電話 042-523-2111 内線2535）

※制度の内容・受付状況は年度により変わります。最新の情報は立川市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：立川市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかは、そのオーナーさんが決める事です。空き家をそのままにしておくと倒壊や失火のリスクが高くなり、払わなければいけない税金も高くなることが考えられます。立川市では市が対策を進めている事からも、特に木造建築の空き家については解体が推奨されていると考えてよいでしょう。

木造建築でなく鉄骨造やRC造でも腐朽や破損は起こりえるので、良きタイミングで立川市の解体業者に相談しましょう。