東京都日野市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

日野市の解体工事を巡る状況

東京都23区からの利便性が高く、都心へ勤務する多くの人がベッドタウンとしても暮らしている日野市では、解体工事の需要は、今後高齢化社会が進むとともに、需要が高くなっていくことが予想されます。また、現段階では、解体工事をする必要のない建物でも、老朽化に伴い解体工事が必要になるケースもあります。

このページでは、日野市の現状を紹介し、これからどのように解体工事の需要が変化していくかを紹介します。ぜひ参考にしてください。

日野市の解体工事費の相場（平均坪単価）

日野市の解体工事費がどの程度必要になるのか、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類し、それぞれの坪単価や、コストをどのように抑えることができるかを紹介していきましょう。解体工事を依頼する際は、知識がないと業者が提示する金額で依頼をしてしまう可能性がありますが、損をしてしまう可能性が高いので、これから依頼を検討している方はチェックしてください。

木造の解体費用相場

木造の解体工事に必要な相場は、1坪あたり2.8万円～3.5万円かかります。日野市の解体工事の坪単価は都内の1坪あたりの価格が4.0万円台のため、都内の解体工事費と比べると圧倒的に安く依頼できることがわかります。

しかし、日野市は延べ面積が広い建物が多いので、坪単価が安くても、面積が広いため解体費用の合計で見ると、高くなってしまう可能性があります。

木造の建物を解体する際は、木造密集地帯であるか、倒壊の恐れがあるかを事前に業者に確認してもらうことが大切です。木造住宅密集地では、重機を解体現場に導入することが難しく職人の手作業で解体工事を行うことになります。面積の広い現場になれば、作業する人数も必要になるため、必然的に解体工事に必要な費用が高くなってしまう可能性があります。

崩壊の危険性のある建物の場合、建物が崩壊し危険な状態で解体工事が困難なケースもあります。このような現場では、崩壊の恐れを回避するために、足場を組むなど対策を行う必要があるので、必然的に費用が高くなることもあります。

木造住宅は、解体費用が最も安いと言われていますが、このような点を考慮しないと費用が高くなってしまう可能性があるので、気をつけましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は、集合住宅のアパートや、小売店などのお店の建物です。費用相場を確認していきましょう。

日野市では、道幅が広く道路に面したアパートや小売店も少なくありません。日野市の相場を見ると、1坪あたり3.6～4.5万円程度になります。

このような場所では、解体工事の現場の導線をある程度確保することができるので、業者も作業を行いやすく、コストを抑えることが可能になります。また、鉄骨造では、解体工事を行うにあたり、鉄くずなどの廃材を売却することで、解体費用に補填することも可能です。

この制度を知らないと、業者が勝手に売却し解体費用に補填されない状態で解体費用を提示するケースもあります。必ず、鉄骨造の建物を解体するのであれば、有価償却の件をどのようにするか業者と事前に相談を行い、トラブルを回避するようにしてください。

RC造の解体費用相場

解体工事で最も高いとされているRC造では、解体をする上でどの程度費用がかかるのか紹介していきましょう。RC造の解体費用の相場は次の通りです。

１坪あたり5.0万円～6.3万円程度かかります。RC造は、強固な作りの上、重機で特殊な工法で解体工事を行う必要があるので、費用が必然的に高くなってしまいます。また、RC造は他の建物以上に騒音や粉塵が出て周囲に迷惑がかかるので、事前に近隣住民へ周知活動をしておかないと、トラブルになるケースもあります。

業者が周知活動を行わない場合は、近隣エリアをしらみつぶしで周り、トラブルのないように事前周知対策を行いましょう。RC造の建物は、図面があると業者との解体工事の交渉も行いやすくなるので、必ず図面を持参するようにしてください。図面がないと、工事をしている最中に追加で工事費が必要なケースがあります。

アスベスト材を使用していれば、アスベスト材を切除する業者が別で必要になる、強固な地中杭があれば、特殊な重機を使用する必要があるなど、追加費用が必要なケースは考えられるので、トラブルにならないよう、業者と打ち合わせをする際に、考えられる可能性を共有しておくようにしてください。

このような点に気をつけて業者に工事を依頼すれば、解体工事でトラブルを招いてしまうことはないので、ぜひ前向きに検討するようにしてください。

日野市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。日野市は延べ床面積が広い住宅も多く、坪単価が低めでも総額は大きくなることがあります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

日野市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

日野市の空き家の種類と件数

日野市の空き家の種類と件数を分析し、今後日野市がどのように空き家が変化し、解体工事の需要が変化していくかを分析していきましょう。

日野市の空き家の総数は、11,520件です。東京都で最も多い空き家の件数は、大田区の6万件。日野市の空き家は、これに近い数値であることがわかります。日野市の空き家を4つの種類（二次的、賃貸、売却、その他）に区分をすると、どの種類の空き家が多いのでしょうか。

最も多いのが、賃貸用の空き家で9,070件です。空き家の多くが賃貸用としての空き家なので、住民が増えていけばこの数は解消されていきます。賃貸、売却、保養地などに該当しない空き家は、1550件で、そこまで数としては多くないものの、空き家として放置されているため、近隣住民に迷惑をかけている可能性があるので解体が必要です。

賃貸で分類されている空き家の中には、破損状態の物件もあります。破損状態になっている物件は、1390件あり、これらの建物は大幅な改修工事か解体工事が必要なケースがあります。解体工事を検討しているものの、予算の都合上放置しているのであれば、助成金制度を利用しましょう。

助成金を利用すれば、建物の状態によって最大2分の1助成金を受けることができるケースもあります。日野市では、助成金制度を利用する場合事前に市の専門家と相談をする必要があるので、一度、市役所で相談し、助成金を受けることができないか検討してください。

日野市で解体工事に使える補助金・助成金

日野市では、安全で安心な住環境の整備を推進するため、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を補助しています。耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された住宅を解体して建て替える場合も、耐震改修工事助成の枠組みで補助の対象となります。なお、除却（解体）のみを対象とする独立した助成は設けられていません。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や建替えをお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修工事助成（除却して建替えを含む）

耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を、評点1.0以上にする耐震改修工事、または耐震性が不足した住宅を除却して建て替える工事が対象です。市内業者が施工する場合は上限額が引き上げられます。

• 助成額：耐震改修工事費用の5分の4以内・上限80万円（市内業者が行う工事は上限100万円）
• 対象：昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造居住用一戸建て住宅（併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅であること）
• 対象工事：評点1.0未満の住宅を1.0以上にする耐震改修工事、または評点1.0未満の住宅を除却して建て替える工事（建替えは所有者が自ら居住する場合に限る）
• 太陽光発電システムの設置を想定した設計の耐震改修工事（建替えを除く）には、対象事業費の5分の3以内・上限30万円の加算あり

補助対象住宅の所有者で、日野市民または補助対象事業完了後直ちに市民になる方が対象です。

木造住宅耐震診断助成

耐震改修や建替えの前提となる耐震診断についても、費用の一部が補助されます。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のほか、昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法で建築された木造住宅も対象です。

• 助成額：耐震診断費用の3分の2以内・上限8万8千円
• 対象：市内に所有する居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
• 診断機関：東京都建築士事務所協会立川支部、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく登録事務所

※申請する年度内に事業が完了することが必要で、補助金交付決定前に契約すると対象外となります。予算額に達し次第受付を終了するため、着手前に都市計画課住宅政策係へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は日野市の公式ホームページでご確認のうえ、まちづくり部 都市計画課 住宅政策係（電話042-514-8371）へお問い合わせください。

まとめ：日野市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

日野市は都心のベッドタウンとして多くの人が生活し、今後も多くの人が移住する可能性がある地域です。高齢化だけでなく、昭和に建てられた建物が老朽化し解体工事が必要なケースもあります。このような建物を放置しておくと近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、固定資産税が高くなってしまうケースがあるので、解体工事を検討するようにしてください。