東京都大田区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

大田区の解体工事を巡る状況

大田区は23区内でもきっての住宅街であり、日々建て替え工事が積極的に行われているエリアです。このページでは、大田区の解体工事の現状を紹介し、大田区がこの先どのように変化するのか紹介します。

解体工事費用の相場や、解体工事を依頼する上で気をつけること、大田区の独自の試みなどを紹介します。ぜひ参考にしてください。

大田区の解体工事費の相場（平均坪単価）

大田区の解体工事の相場を紹介していきましょう。大田区の解体工事は大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類されます。それぞれどのような特徴があるのか、詳しく解説します。

木造の解体費用相場

大田区の木造建物の解体費用は上記の通りです。一般的な建物は30〜39坪です。そのため坪単価として多いのは、3.4万円の業者となっています。少し広めの木造住宅であれば、1坪あたり3.1万円になります。

大田区の解体費用は他の区に比べると比較的安く工事を引き受けてくれる業者が多いので、賢い業者選びを行うことができれば、低コストで工事を引き受けてくれる業者も多くあります。これは大田区が廃材を運ぶ上での大通りが多くあり、スムーズに廃材を運搬することができるため、輸送費を安く抑えることができるためです。

また木造密集地帯も少なく、比較的重機を現場に持ち込むことができるので、工事期間を短縮させ、短い期間で効率的な解体工事を行うことが可能なため安く引き受けてもらうことができます。

もちろん、中には重機を持ち込むことが難しいケースもあります。現場によっては、重機を利用せず職人の手で解体工事を行なった方が良いというケースもあるので、依頼する際は業者と入念な打ち合わせを行い、どのような工法で解体工事を行えばコストを抑えることができるのか慎重に検討してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用の相場は、一般的な建物で1坪あたり4.3万円です。鉄筋系の建物では建てられた場所によっては耐震性の強い強固な建物もあるので、事前にどのような建物であるのか詳しく調べた上で依頼をするようにしましょう。この時、図面があるとスムーズに業者との交渉を行うことができます。

鉄骨造の建物では、重機を使った解体工事が必要不可欠です。重機のレンタル代はもちろんのこと、職人の数などを把握した上で、もっとも少ない人数で工事を行うことができる手際のよい業者を選んでください。

解体業者を選ぶ基準として、手際の良さは選ぶ上で重要な判断基準になります。解体工事の費用を抑えるためには、1日でも早く解体作業を終わらせることができる業者を選ぶことができるかが重要になるので、解体業者を積極的に選ぶようにしてください。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用相場はどの程度なのでしょうか。RC造の解体費用の相場を紹介しましょう。RC造は解体に重機が必要になるだけでなく、建築物によっては複雑な工法が必要なケースもあるので、全体的に費用は高くなっています。

1坪あたり4.9万円〜7.1万円程度かかるため、全体的な費用で考えると解体工事だけでもかなり高額なコストがかかることが予想されます。

RC造の解体工事を依頼する際は、廃材を売却しその費用を解体費用に充てることも可能です。どの程度コストを抑えることができるのかを業者と打ち合わせをした上で、見積もりを出してもらう方法も1つの手段であると言えます。

またRC造の建物を解体する際には、必ず図面を提示した上で解体工事の計画を立てるようにしてください。RC造の建物の中にはアスベストを使用しているケースもあります。アスベストを含む建物を解体する際は、専門的な知識が必要になるため場合によっては、業者がアスベスト専門の業者に工事を追加で依頼することもあります。

解体業者だけで完結することができるよう、工事を依頼する際はアスベスト対策もしっかりできる業者であるか事前情報を収集した上で依頼をするとトラブルなく工事をしてもらうことが可能です。

RC造は建物の配慮だけでなく騒音や粉塵が多く発生するので、近隣住民の迷惑にならないよう入念な打ち合わせを行なった上で工事を行うことをオススメします。

大田区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

大田区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は大田区の助成制度の対象となる場合があります。

大田区の空き家の種類と件数

大田区の空き家の種類と件数を紹介し、大田区の空き家の現状について細かく分析をしていきましょう。大田区の空き家の総数は61,790件です。これは、他の区に比べて圧倒的に多い数字です。

空き家件数が多い＝大田区内は空き家ばかりということではありません。空き家には大きくわけて4つの種類に分類されます。大田区の空き家の90%は、賃貸と売却用の建物です。賃貸は45,750件、
売却用は10,620件となっており、ほとんどが利用目的のある空き家であることがわかります。

大田区は品川や羽田へのアクセスがよく、子育てもしやすいため、賃貸や売却用の物件が多くあっても利用者が見つかりやすいという特徴があります。そのため、空き家の数は多いものの速やかに解体が必要な空き家は少なく、現状深刻な問題になっているとは言い難いのです。

では今後、利用目的のない空き家が急激に増加するのか、その他の数値を見ながら将来的な動向を予測します。老朽ありの物件は9,700件で、そのうち賃貸が6,510件、売却用の建物が2,250件あります。

これらの建物はリフォームをして再度売却することもありますが、中には放置されて空き家になるケースもあります。また現在930件が「その他」の利用目的のない空き家として分類されており、今後もこの数字が上昇することが予想されます。

建物として健全な状態を保っている物件が52,090件と他の区に比べて多くありますが、そのうち39,240件が賃貸用の物件です。一方で健全な状態であるにも関わらずどれにも該当しない物件が、4,420件あり、今後解体が必要な空き家となってしまう可能性があります。全体的に空き家が多いため、今後このような空き家が急速に増えることも考えられます。

こうした状況もふまえ、大田区では「大田区空家等対策計画」を策定しています。空家等対策審議会を設置し計画を運用し、行政として安全・安心して暮らせる生活環境を確保することを目的に、継続的な空き家対策を進めています。

大田区で解体工事に使える補助金・助成金

大田区では、老朽化した木造住宅の除却やブロック塀の改修などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算の上限に達し次第終了する制度もあるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で大田区が公表している主な制度です。

木造建築物耐震化助成金（除却助成）

震災による被害を防ぐため、耐震性が不十分な古い木造住宅の除却（取り壊し）費用の一部を助成する制度です。建替えをせず除却するだけでも対象になります。

• 主な対象：大田区内にある、1981年（昭和56年）5月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物。区の耐震診断で耐震性が不十分と判定されたもの
• 助成内容：除却費用の3分の2、または「延べ面積×34,100円×3分の2」のいずれか低い額（上限75万円）
• 対象外の例：既に助成を受けた建築物、不動産業者が売買を目的に所有する建築物、軽量鉄骨造・木造と鉄骨造の混構造など診断方法のない構造の建築物
• お問い合わせ：大田区 まちづくり推進部 建築調整課（防災まちづくり担当）

不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業

東京都の不燃化特区制度を活用し、木造住宅密集地域の不燃化を進めるため、指定地区内の老朽建築物の除却（全部除却）を支援する制度です。指定地区内であれば、通常の除却助成より手厚い支援を受けられます。

• 対象地区：大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区
• 主な対象：旧耐震基準（1981年=昭和56年5月31日までに建築）の木造住宅を所有し除却する方。除却する方が個人または中小企業者であること
• 助成内容：最大100万円（羽田二・三・六丁目地区で未接道建築物を除却する場合は最大150万円）
• お問い合わせ：大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課

ブロック塀等改修助成事業

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去・改修費用の一部を助成する制度です。

• 主な対象：区内の道路等に面した、倒壊のおそれのあるブロック塀等
• 助成内容：撤去・改修工事費の一部（要件・限度額は区へご確認ください）。申請後は年度内に工事を完了する必要があります
• お問い合わせ：大田区 まちづくり推進部 建築調整課

※上記は2026年時点で大田区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず大田区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：大田区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

大田区は他の区に比べて空き家の数が多く、今後人口の変化によっては空き家が急速的に増加することも考えられます。現状空き家として放置されている家もあり、このような家を放置しておくと近隣住民への迷惑となるので、所有者は対応を求められます。

空き家にしておくと、税金が高くなるだけでなく資産としての価値が無い状態のため、助成金などを活用して、空き家を解体業者に依頼をし、空き家の解体を進めるようにしましょう。