東京都台東区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

台東区の解体工事を巡る状況

台東区は浅草寺で賑わう浅草、「アメ横」で知られる上野周辺、問屋街の浅草橋、など区全体で知名度の高いエリアが多くあります。これらの街は昭和から繁栄しているエリアなので、現在は建物の老朽化が進んでおり、今後も都内の他の地域以上に空き家の解体工事が進んでいくことが考えられるでしょう。

このページでは、台東区の解体工事について詳しく紹介します。台東区の解体工事事情はどのようになっているのでしょうか。

台東区の解体工事費の相場（平均坪単価）

台東区の解体工事費の相場について、詳しく解説をしていきましょう。台東区の解体工事費用を「木造」「鉄骨造」「RC造」に区分して費用の相場を紹介します。相場は次の通りです。

木造の解体費用相場

台東区で最も解体工事が多い建物が「木造」です。その特徴として台東区には木造密集地域が多く、地震などの災害が発生した時にこのような密集地帯で火事が発生することが予想されています。台東区は都内でもいわゆる「下町」に当てはまる地域を抱えており、防災・減災の対策が急務となっているのです。木造密集地帯を改善して防災につなげていくために、台東区では解体工事を行い安全な家に建て替えてもらうという呼びかけが他の区以上に広まっています。

しかし、木造密集地帯で懸念しなければならない点が費用の高さです。これは解体工事を行う際に、特定の重機を用いた解体作業を行うことが困難で、職人の手によって解体をする必要があるためです。また周囲への騒音対策なども考慮しなければならないため、作業時間も限定され必然的に工期が遅くなってしまうという問題点があります。

そのため他の地域に比べると坪単価が高いため、解体工事だけでも費用が高くなってしまう傾向があります。しかし助成金制度を利用すれば解体費用を安く抑えることが可能になるので、依頼をする時は台東区の助成金制度を利用することができないか検討した上で、解体作業を行うことがベストでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

一軒家の建物や昭和後期に建設された建物の多くは、鉄骨造で作られています。鉄骨造の解体工事を行う際は職人の手を借りるだけでなく、重機を用いた解体工事が必要です。また鉄筋といっても構造によって、解体費用が大きく異なります。重量鉄骨造の建物を解体する際には費用が高くなり、軽量鉄骨と言われる建物を解体する場合は費用が安くなります。

業者に依頼する際はどちらの構造かを伝え、工期を相談したのちに解体費用を算出してもらうようにしましょう。また鉄骨造の建物が木造住宅密集地域に近い場所に建てられている場合は、道路を塞いで作業をする必要もあるため、業者との入念な打ち合わせが必要です。

解体工事を依頼する際は、現場周辺の環境を考慮した上でどのような工事が最適か業者と慎重に話し合った上で決めるようにすると良いでしょう。

RC造の解体費用相場

解体工事で最も費用が高い工事が、RC造の建物です。RC造の建物はただ解体をすれば良いということではありません。建設リサイクル法の改正に伴い、鉄筋とコンクリートを分別しながら解体工事を行う必要があるため、解体工事の工程も他のものに比べて高くなってしまうという傾向があります。

台東区にあるRC造の建物の中には70年代に建てられた建物も多くあるため、耐震工事や建て替えのため、RC造解体工事の需要も今後高くなることが予想されます。また坪単価の解体費用が他の地域に比べるとやや高いため、解体工事に費用が多くかかってしまうということを依頼側は認識しておくと良いでしょう。

台東区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

台東区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は台東区の助成制度の対象となる場合があります。

台東区の空き家の種類と件数

解体工事の需要が高い台東区では、どの程度「空き家」があるのでしょうか。空き家の4つの種類を解説しながら、台東区の空き家の現状を分析していきましょう。

空き家の総数は10,900件です。23区内で比較をすると大田区が「61,790件」であるため空き家の総数は少ないということがわかります。

4つの区分の分析

普段住んでいないものの、別荘や保養地として利用している「2次的な空き家」を分析します。2次的な空き家は230件で全体の2%程度と少ないことがわかります。そのため、このような利用で使われている空き家は台東区にはほとんどないのが現状です。

賃貸利用を目的としての空き家は7,670件となっており、台東区の中でも空き家の大半は賃貸利用として区分されていることが分かります。台東区では、現在も新築マンション・賃貸マンションが多く建てられています。特に蔵前や浅草橋近辺では建て替えが相次いで続いているので、今後も賃貸利用を目的とした空き家が多く登場することが予想されます。

新築・中古関係なく売却用として残されている空き家は、1,160件です。賃貸のように多くの数はないものの、今後も売却用の空き家が増えていくことが予想されます。

どの利用にも該当しない空き家が1,840件です。一見少なく感じられますが、今後空き家の数が増えていく可能性があります。台東区の下町でもある浅草、浅草橋、鳥越などでは住人の高齢化が進んでいます。このままいけば空き家の数が増えていくことが考えられるため、今後も解体工事の需要が高まっていくことが考えられるでしょう。

台東区では空き家は全体的に少ないものの、気をつけなければならないのが「老朽化した建物」です。老朽化した建物が2,340件あり、その多くが賃貸用の建物が多いため、今後は解体工事の需要が数値以上に高まる可能性があります。これはオフィスビルと同様昭和後期に建てられた建物が多く、ちょうど建て替えの時期に差し掛かっているという背景があるためです。「下町」に該当する地域では老朽化している建物が密集している地域もあり、こういった地域では防災のためにも解体工事を進めていくことが急務になります。

また、解体工事の需要を高めているのは高齢化だけではありません。台東区内には、1970年代、60年代に建てられたオフィスビルが多く存在しています。このようなビルの多くは耐震基準を満たしていない建物が多く、建て替え、耐震化を進めなければいけないという背景があります。そのため、今後も解体工事の需要が高くなることが予想されています。

台東区で解体工事に使える補助金・助成金

台東区では、老朽化した建築物やブロック塀の解体・除却にかかる費用の一部を助成する制度があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

老朽建築物等の除却工事費用の助成

耐震診断などの結果、倒壊の危険性が高いと判断された老朽建築物を除却（解体）する場合に、費用の一部が助成される制度です。

• 対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された建築物（不動産販売・賃貸・貸駐車場を業とする者が当該業のために除却する工事は対象外）
• 対象者：対象建築物の所有者で、個人または中小企業
• 助成額：除却工事費の3分の1以内、上限50万円
• 担当窓口：台東区 都市づくり部 建築課 構造防災係（電話：03-5246-1335）

不燃化特区制度（谷中二・三・五丁目地区）の老朽建築物除却助成

谷中二・三・五丁目地区は、東京都の不燃化特区に指定されており、木造住宅密集地域の防災性を高めるため、老朽建築物の除却・建替えに手厚い助成が用意されています。

• 対象地区：谷中二丁目・三丁目・五丁目地区（不燃化特区）
• 対象：地区内の老朽建築物を全部除却し、防災上有効な空地等を整備する工事（個人または中小企業。販売目的の宅地建物取引業者は除く）
• 助成額：除却工事費の一部を助成（上限150万円）。建替えとあわせて行う場合は、建築設計・工事監理費や床面積に応じた建築工事費も助成対象になります
• 担当窓口：台東区 都市づくり部 地域整備第三課（電話：03-5246-1365）

※助成額・対象は除却のみの場合と建替えを伴う場合で条件が変わります。事前にご確認ください。

ブロック塀等の改善工事助成

道路に面した危険なブロック塀等の撤去・改善にかかる費用の一部が助成されます。地震時の倒壊による事故を防ぐための制度で、解体工事とあわせて塀を撤去する場合にも活用できます。

• 対象：道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等（コンクリートブロック造・組積造など）
• 対象者：塀の所有者で、個人または中小企業
• 助成額：助成対象工事費の2分の1以内（通学路沿道で要改善・要調査と判定されたものは上限40万円、それ以外は上限15万円）
• 担当窓口：台東区 都市づくり部 建築課 構造防災係（電話：03-5246-1335）

※各制度には申請期間や予算枠があり、年度により内容が変わる場合があります。最新の対象要件・金額・受付状況は、台東区の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：台東区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

台東区は木造建築建物の増加、老朽化したコンクリート造の建物が多く今後も解体工事の需要が高まることが予想されます。解体工事は業者によって値段が大きく異なるので、慎重に業者を検討する必要があります。

空き家は放置しておくと、税金が高くなるだけでなく放火や不審者が潜む場所を提供し地域の防犯上も良いとは言えません。解体工事を依頼する際は、適正価格で工事を請け負ってくれる台東区の解体業者に依頼することをオススメします。