東京都品川区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

品川区の解体工事を巡る状況

品川区は、高輪ゲートウェイの新駅の登場でますます街全体に活気が溢れることが予想されます。品川区は現在生まれ変わろうとしているため、昭和に建てられた建物の耐震性を強化するため、解体工事が積極的に行われています。このページでは、品川区の現状を解説するともに、品川区の解体事情について紹介していきましょう。

品川区の解体工事費の相場（平均坪単価）

まずは解体工事の相場を、建物の種類を大きく3つに分類して紹介します。解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類されます。タワーマンションや巨大ビルは、今回は除外します。大型施設の解体工事は大掛かりな工事になってしまうので、今回は対象外です。

それでは3つの解体現場の特徴と、コストを抑える方法を紹介します。

木造の解体費用相場

木造建築物の解体費用相場は次の通りです。

品川区は、木造密集地帯が少なく廃材などを積み降ろすためのトラックや工事に必要な重機を使用しやすい場所が多いため、木造建築物の解体費用が他の区と比較すると安い傾向があります。しかし、品川区には木造建築の建物が少ないので、請け負ってくれる業者が他の区と比べてあまりありません。

木造建築物を解体する場合、重機を投入するとトータルコストが高くなってしまうケースもあります。建物の状況を見てもらい、職人だけで工事を行うことができるのか判断してもらいましょう。また業者を選ぶ際は、実績数の多い地元の解体事業者をオススメします。

手際の良い事業者に依頼することでコストを抑えることが可能で、当初の費用よりも安い価格で解体工事を行ってもらえる可能性が高いので、必ず見積書を作成し比較をした上で解体業者を選ぶようにしてください

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用の相場はどの程度なのでしょうか。品川区での鉄骨造の解体費用は次の通りです。

最も安い場所で1坪あたり4.0万円かかります。こちらに関しても、他の区と比較すると費用を抑えて解体工事を進めることが可能です。

鉄骨造の建物は、建てられた時期によって気をつけるべき点がいくつかあります。例えば建てられた時期が1980年代になると、アスベストなど現在は使用が禁止されている資材を使用している可能性があります。このような現場で解体工事を行うと、アスベストを適切に除去する必要があります。

業者に依頼する際は、単独でアスベストを除去できるかどうかで費用が大きく変化するので、事前に建物の状態を把握しておくようにしてください。

RC造の解体費用相場

RC造を解体するために必要な費用相場を紹介しましょう。

RC造の費用相場を見ると、1坪あたり5.7万円解体するための費用がかかります。RC造は最も解体工事の中で手間がかかるため、高い費用になることが考えられます。RC造の建物を解体する場合は、事前準備をしっかり行うことをオススメします。

解体現場では、騒音が発生するため事前の周知や防音対策が必要不可欠です。特にRC造の建物では、大きな騒音と大量の粉塵が発生します。解体作業の人数の把握はもちろんのこと、工事前には近隣住民に周知をすることでトラブルを回避するようにしてください。

RC造の現場では、解体作業を進めると通常の作業では解体作業を行うことができず途中から特殊な重機を投入して追加費用がかかってしまうこともあります。追加費用がかかると、想定していた金額以上に解体費用がかかってしまうため、事前に図面を用意してトラブルのないように解体作業ができるように配慮しましょう。

品川区の場合、沿岸部に面しているRC造は強固な杭を打ち込んでいる可能性が高いので、地元で解体現場を多くこなしている業者に依頼をし、近隣エリアでの解体現場と比較をしてもらいながら依頼することをオススメします。

品川区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

品川区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は品川区の助成制度の対象となる場合があります。

品川区の空き家の種類と件数

品川区の解体現場が、他の区に比べてどのような現状にあるのか、空き家を分析しながら解説していきます。品川区の空き家の総数は25,930件、そのうち老朽、破損ありと認定され解体が必要な件数は4,350件、老朽化していない建物が21,580件あります。

総数だけで見ると23区内でもやや多い件数であることがわかりますが、実際に解体が必要な空き家はどの程度あるのでしょうか。さらに詳しく解説をしていきましょう。

別荘や保養地として活用している「2次的」空き家が1,230件あります。これは他に比べて多い件数です。賃貸用の空き家が18,900件あり、売却用の空き家は、1,580件あります。どれにも分類されないその他の空き家は4,230件あります。

品川区は都心部へのアクセスもよく東京23区内でも主要エリアであるため、賃貸用の空き家をただちに解体する必要はありません。しかし見過ごすことができないポイントは、その他に分類されている空き家の数です。4分の1に近い空き家がどれにも分類されず、何も活用されていない状態になっています。地区の高齢化などに伴って今後このような空き家が増加し、品川区の中でも空き家の件数が急増することが予想されます。

空き家を解体すると費用がかかるため放置せざるを得ないという家主や所有者の方もいますが、助成金を利用すれば空き家の解体費用を安く抑えることができる可能性があります。東京23区には、不燃化特区に指定されているエリアがあります。不燃化特区では、解体作業の一部を助成金で賄うことができるので、費用を安く抑えて解体工事を行い、建て替えを行うことが可能です。

解体をすべき物件があるが実行に移すことができない場合は、ぜひこのような助成金制度を活用して、解体工事を行うようにしてください。申請に必要な手続きについて業者が代理で行うケースもあるので、依頼をする際は一度相談することをオススメします。

品川区で解体工事に使える補助金・助成金

品川区は木造住宅密集地域の防災対策に力を入れており、老朽建築物の除却（解体）に対する助成が23区の中でも手厚いことが特徴です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

不燃化特区支援事業（老朽建築物の除却助成）

品川区内の不燃化特区に指定された地区で、老朽建築物を除却する場合に費用の一部が助成される制度です。延べ床面積に応じて助成額が算定されます。

• 対象地区：東中延・中延・西中延、戸越、豊町・二葉・西大井、旗の台・中延、西品川、大井ほか区が定める不燃化特区
• 対象：地区内の老朽建築物（平成17年3月31日以前に建築された木造、昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造など）の除却
• 助成額：木造は延べ床面積1m²あたり最大33,000円・上限1,650万円、軽量鉄骨造は1m²あたり最大47,000円・上限2,350万円
• 担当窓口：品川区 木密整備推進課 木密整備担当（電話：03-5742-6925）

木造住宅の除却工事支援（耐震化促進）

木造住宅密集地域を対象に、倒壊の危険性がある旧耐震基準の木造住宅を除却する場合、費用の一部が助成されます。品川区は木造住宅の耐震化・除却支援に力を入れており、助成率が高く設定されているのが特徴です。

• 対象：区が定める木造住宅密集地域内で、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅など）で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの（個人所有）
• 助成内容：除却工事費の一部を助成（戸建住宅・共同住宅とも高い助成率が設定されています。上限額は建物種別により異なります）
• 担当窓口：品川区 建築課 耐震化促進担当（電話：03-5742-6634）

※助成率・上限額は年度や住宅の種別により異なります。具体的な金額は事前に担当窓口でご確認ください。

コンクリートブロック塀等安全化支援

道路沿いの安全性が確認できないブロック塀等の除却にかかる費用の一部が助成されます。地震や台風による倒壊から人命を守るための制度で、解体工事とあわせて塀を撤去する場合にも活用できます。

• 対象：区内全域で、道路沿いの高さ80cm以上のコンクリートブロック塀・万年塀・石積塀・レンガ塀など
• 対象者：塀の所有者（販売目的で工事を行う宅地建物取引業者は対象外）
• 助成額：除却費は上限3万円／m（工事費の全額）、軽量フェンス等の設置は上限1.6万円／m（工事費の2分の1）
• 担当窓口：品川区 建築課 審査担当（構造）（電話：03-5742-9172）

※各制度には申請期間や予算枠があり、年度により内容が変わる場合があります。最新の対象地区・要件・金額・受付状況は、品川区の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：品川区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

品川区は東京都の中心部にある街なので、空き家を解体して新しい建物に投資をしても、堅実に収益を得られる可能性があります。空き家のままにしておくと税金が高くなり、犯罪や火事が発生した時に、近隣住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。

空き家をどのように対処すべきかわからない方は、まずは業者に相談するようにしてください。