東京都多摩市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都多摩市の解体工事を巡る状況

東京都多摩市は、日野市や府中市、八王子市や町田市など多くの市や神奈川県にも隣接しています。多摩市ではホームページに土地区画整理事業について記載していて住み良い街づくりを進めています。
多摩市の北西部や愛宕から和田にかけて急な坂が多く、斜面に立つ建造物が多い特徴があり、解体を行う際に多摩市から助成金を受ける事も可能です。

多摩市の解体工事費の相場（平均坪単価）

多摩市の解体費用を検討する前に建物の構造についても理解が必要です。構造によっても費用は異なりますが、解体工事の対象となるのは木造と鉄骨造、RC造です。建物の解体工事は単に坪単価だけで費用を出すことは難しいです。基本的な目安で、平均的な坪単価をまとめました。

木造の解体費用相場

木造の解体費用が上記です。木造の解体は工期が短く済み、費用も安くなるケースが多いです。鉄骨造やRC造に比べて費用が安くなるということなので、それぞれの家屋の状態によっても費用には幅が出てきます。

解体工事でも住宅が密集している地域の場合には費用が高くなることが多いです。解体工事は基本的に重機を使用して行いますが、住宅が密集していると重機の進入が難しい場合があります。駐車スペースを確保する事も出来ない事も高くなる理由の一つです。多摩市の中でも駅周辺は住宅が密集しているケースがあるので注意しましょう。

鉄骨造の解体費用相場

こちらが鉄骨造の解体費用です。鉄骨造は木造よりも高くなる傾向です。鉄骨造は木造と異なり鉄骨を破断、圧砕する手間がかかることもあり、木造よりも費用が高くなるのです。

鉄骨造の建物はアスベストが使用されていることがあります。有害物質でもあるアスベストは調査から撤去、処分までそれぞれ費用がかかる厄介な素材です。

鉄骨造の建物を解体する際にはオーナーさんもアスベストが使用されているか確認しておきましょう。アスベストが使われているか確認する方法としては、発注書や契約書をチェックする事が一つあります。記載がなければリフォームを請け負った業者に直接問い合わせてみるのも良いでしょう。場合によってはアスベストを調査する専門の業者を別途で依頼する事も考えておかなければいけません。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

こちらがRC造の解体費用です。RC造は木造に比べると一般的に耐久性が高いと言われています。日本ではマンションなどに多く使用されているRC造ですが、耐久性が高い素材だからこそ解体の手間と費用がかかります。

RC造の解体方法としては、重機でコンクリートを圧砕する、打ち付けて破砕する事がメジャーです。コンクリートを破壊する時には大きな騒音と振動が発生します。振動や騒音は完全に防ぐ事は出来ませんし、住宅密集地域では隣家に被害が及ぶこともあります。

解体業者としての対策は近隣へ工事の挨拶回りを行うことが多いです。場合によっては写真を撮影しておく事もあります。写真は隣家に発生した損害が解体工事が原因なのか後で分かるようにするためです。

耐久性が高いRC造ですが、鉄骨造と同じくアスベストが使われているか確認が必要です。アスベストは発見してから処分まで取り扱いには注意が必要です。RC造の解体工事は業者にとっても手間が多く、依頼するオーナーさんとしては費用もかかるものだと考えておかなければいけません。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

木造や鉄骨造など建物の構造によっても解体費用は異なります。耐久性の高いRC造の解体は解体工事が簡単にはいかない事も。工期が長くなり費用が多くなると考えておきましょう。

解体工事を発注するオーナーさんは、全てを理解して見積もりや契約をすると良いでしょう。

多摩市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。多摩ニュータウン周辺など斜面地・狭あい道路の現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

多摩市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

多摩市の空き家の種類と件数

解体工事の対象となるのは空き家ですが、政府統計では種類を4つに分けています。大きなくくりとして空き家の種類を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅、その他の住宅に分けています。

政府統計によると多摩市の空き家の総数は7,080件です。東京都下26市内では多摩市は15番目に空き家が多い状況になっています。多摩市の空き家の内訳としては、最も多いのが賃貸用の住宅で5,590件、売却用の住宅は730件、その他の住宅は490件、二次的住宅は270件です。

賃貸のために空き家になっているのが賃貸用の住宅です。売却することを目的として空き家になっている住宅を売却用の住宅、別荘での利用や仕事などで緊急的に寝泊まりする普段は人が住んでいない住宅を二次的住宅と言います。長期不在や入院などで現在人が住んでいない住宅や解体予定の建物などはその他の住宅に含まれています。

日常的に使用されない、売却予定のない建物がその他の住宅ですが、多摩市では、その他の住宅が東京都下26市内で23番目に多くなっています。放置することで倒壊の危険性もあり周辺にも良い影響はありません。早い段階での対処が望まれています。

空き家のうちに一戸建と長屋建・共同住宅・その他という区分けがあります。さらに木造と非木造という区分けがされています。多摩市では、空き家総数に対して一戸建ては木造が320件、非木造が20件です。長屋建・共同住宅・その他は木造が960件、非木造が5,780件になっています。

腐朽や破損の有無についても調査がされています。腐朽・破損ありと全空き家の中で判断されたのは1,280件です。最も多かったのは、長屋建・共同住宅・その他で木造が360件、非木造が870件の合計で1,230件です。

多摩市では火災や倒壊を防ぐ取り組みを行ってきました。木造家屋に絞ってみてみると多摩市の一戸建と長屋建・共同住宅・その他の木造合計は、1,280件、東京都下26市内では22番目に多い数字です。

木造住宅は東京都下26市内で比較すると数は少ない傾向にありますが、多摩市では市をあげて住みやすい街づくりを目指すために解体工事は積極的に行なっているのです。

多摩市で解体工事に使える補助金・助成金

多摩市では、地震災害から市民の生命と財産を守ることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、耐震性が大きく不足した住宅の除却（解体）も補助の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内で先着順の受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅除却補助制度

多摩市では、耐震診断の結果、総合評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い水準）と判定された木造住宅について、除却工事費用の一部を補助します。除却補助の補助率・上限額は年度によって異なるため、最新の金額は事前に窓口へご確認ください。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅であること（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）
• 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された建物であること
• 対象住宅の所有者であること
• 所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと
• 所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下であること
• 他の補助金等の交付を受けていないこと

申請は予算の範囲内で先着順に受け付けられ、補助金の交付決定の前に施工業者と契約してしまうと補助が受けられなくなります。必ず契約前に申請してください。

木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

除却の前提となる耐震診断や、評点を1.0以上に高める耐震改修工事についても補助制度があります。耐震診断は、一定の要件を満たす木造住宅を対象に市が無料で実施します。耐震改修は、平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅で、診断の結果、総合評点が1.0未満と判定されたものが対象です。

• 対象：自らが居住し、市内施工業者により工事を行うこと
• 所得要件：耐震診断・耐震改修とも、所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下であること

※除却補助の補助率・上限額や募集予定件数は年度により変わります。除却をお考えの場合は、申請前に必ず都市計画課住宅担当へ最新の金額・募集状況をご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は多摩市の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備部 都市計画課 住宅担当（電話042-338-6817）へお問い合わせください。

まとめ：多摩市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

オーナーさんにとって空き家を解体する事は悩ましいところでしょう。ですが空き家をそのままにしておくと倒壊や失火のリスクが高くなります。税金が高くなる事もあるでしょう。多摩市では市が対策を進めていますが、木造住宅は東京都下26市内で比べるとあまり多くはありません。それでも住宅が密集してある場所も多くあります。

木造だけでなくRC造や鉄骨造は放置している事で腐朽は起こります。タイミングを見て多摩市の解体業者に依頼をしましょう。