東京都葛飾区で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介

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葛飾区の解体工事を巡る状況

葛飾区は、東京都の北東に位置する特別区です。住宅や商業施設が立ち並ぶ地域ですが、工業の発達とともに発展してきた経緯もあり、区内には古い木造住宅もかなり残っています。耐震化率の低い建物は、地震の際などに被害を大きくし、震災時の避難の妨げになることも懸念されます。

このことから、葛飾区では現在、区内の建物の耐震化率を向上するため、一定の要件を満たす木造住宅に対して耐震診断や改修工事等の費用の一部が助成されています。

葛飾区の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事費の相場は、建物の構造や立地している地域の状況、さらには土地が面している道路が広いかどうかや周辺の交通量などでも異なります。たとえば、面している道路が狭くて重機が入りにくい場合よりも、面している道路が広くて交通量が少なく作業がしやすい場合の方が費用が安くなります。

他にも相場は様々な要素で変化しますが、特に重要なのは建物の構造です。建物の構造は、「木造」「鉄骨造」「RC造(鉄筋コンクリート造)」の3つが代表的です。そこで、ここでは解体工事費の目安を知るために、構造別の坪単価を見てみましょう。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.4万円
20~29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.6万円
50~59坪 3.5万円

はじめに、木造の解体費用相場です。一般的な住宅規模の30~39坪で見ると、相場は坪単価で3.8万円です。木造は、次にご紹介する「鉄骨造」や「RC造(鉄筋コンクリート造)」よりも解体しやすいことが多いため、3つの構造の中では坪単価が低くなっています。

ただ、古い住宅が密集しているような地域では、大きな重機が入りにくかったり、駐車スペース・作業スペースが確保できなかったりして解体費用が高くなることがあります。葛飾区の一部地域には、古い住宅が密集しているエリアがあり、そのようなエリアでは費用にも影響が出ると考えられます。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 5.6万円
20~29坪 5.1万円
30~39坪 4.8万円
40~49坪 4.6万円
50~59坪 4.5万円

次に、鉄骨造の相場です。鉄骨造は、多くの鋼材が使用され、木造よりも頑丈に作られているのが一般的です。解体の際には使われている鉄骨を破断したり運搬したりする必要があるため、相場は木造より高くなります。相場は30~39坪で4.8万円となっています。

ただ、鋼材は売却することも可能です。もし、解体で出た鋼材を解体業者に買い取ってもらうことができれば、その分、解体費用も抑えることが可能です。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 7.9万円
20~29坪 7.2万円
30~39坪 6.8万円
40~49坪 6.5万円
50~59坪 6.3万円

最後にRC造(鉄筋コンクリート造)です。RC造は3つの構造の中でもっとも高い坪単価となっていて、30~39坪では6.8万円です。

RC造は、地中に杭打ちをしたりして耐久性を高めた建物が多いため、その分、解体するのにも多くの工程を要し、費用も高くなります。特に、葛飾区は地盤が弱く、液状化が懸念されている地域のため、RC造の建物を建設する際は地中深くに杭を打ち込み、頑丈に造るのが一般的です。そのような建物の解体は、地中杭の解体なども必要となるため、特別な重機を用いた工事が必要となり、費用も相応に増加する可能性があります。

また、RC造の建物の解体工事は騒音や振動が生じるため、近隣へのあいさつ回りや、近隣の損害を防ぐための事前調査を行うこともあります。そのような手間も工事費に影響してくるでしょう。

このように、解体工事の費用は建物の構造によって異なります。建物の構造以外の様々な要素も影響するため、解体工事を発注する際は、建物を取り巻く環境をしっかりと把握しておきましょう。

葛飾区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 4.4万円 約44万円 5.6万円 約56万円 7.9万円 約79万円
20坪 4.0万円 約80万円 5.1万円 約102万円 7.2万円 約144万円
30坪 3.8万円 約114万円 4.8万円 約144万円 6.8万円 約204万円
40坪 3.6万円 約144万円 4.6万円 約184万円 6.5万円 約260万円
50坪 3.5万円 約175万円 4.5万円 約225万円 6.3万円 約315万円
60坪以上
(参考)
3.5万円~ 約210万円~ 4.5万円~ 約270万円~ 6.3万円~ 約378万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

葛飾区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
養生費 800円/m²~
土間コンクリート撤去・処分 3,200円/m²~
樹木撤去・処分 6,700円/m³~
ブロック塀撤去・処分 3,500円/m²~
物置撤去・処分 16,000円/棟~
庭石撤去 7,000円/m³~
フェンス撤去 1,500円/m~
アスベスト撤去 31,000円/m³~
室内残置物撤去 16,000円/m³~

※単価相場(税別)の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、耐震性が不足する木造住宅の除却は葛飾区の助成制度の対象となる場合があります。

葛飾区の空き家の種類と件数

解体工事で対象となる建物は主に空き家が多いので、葛飾区の空き家の状況について、統計データをもとに詳しく見てみましょう。
平成25年(2013年)の「住宅・土地統計調査」によると、葛飾区の空き家総数は24,960件です。このうち4,340件が「一戸建」、20,620件が「長屋建・共同住宅・その他」です。

それぞれ、「木造」か「非木造」かを区分した戸数が公表されていて、「一戸建て」は「木造」が4,120件、「非木造」が210件と「木造」が圧倒的に多いです。一方、「長屋建・共同住宅・その他」は「木造」が5,980件、「非木造」が14,640件で「非木造」の方が多くなっています。「長屋建・共同住宅・その他」は大規模なマンションやアパートが含まれるので、「非木造」が多いものと考えられます。

また、空き家の戸数は「二次的住宅」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「その他の住宅」の種類別でも公表されています。別荘などを指す「二次的住宅」は130件、賃貸用のために空き家となっている「賃貸用の住宅」は19,020件、売却用のため空き家となっている「売却用の住宅」は1,530件、「その他の住宅」は4,270件です。

「その他の住宅」とは、日常的に使用されていないにも関わらず、売却や賃貸の予定もない建物です。空き家として放置されている可能性もある「その他の住宅」が葛飾区には4,270件もあるという現状について、早期の対応が望まれます。

統計では、腐朽・破損の有無も公表されていて、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」は4,540件、「腐朽・破損なし」は20,410件となっています。「腐朽・破損あり」の内訳は、「二次的住宅」が90件、「賃貸用の住宅」が2,960件、「売却用の住宅」が180件、「その他の住宅」が1,320件です。

また、「腐朽・破損あり」のうち「一戸建」は1,410件、「長屋建・共同住宅・その他」は3,130件で、「一戸建」の戸数の割合が比較的高くなっています。さらに、「腐朽・破損あり」のうち1,320件が「その他の住宅」ですが、このうち970件が「一戸建」で、「長屋建・共同住宅・その他」の360件を大きく上回っています。

これらのことから、葛飾区には特に利用の予定がない空き家が存在し、中でも腐朽・破損がありながらも放置されていると思われる戸建住宅等が多い実態が伺えます。

葛飾区で解体工事に使える補助金・助成金

葛飾区では、地震による住宅の被害を軽減するため、耐震性が不足する古い木造住宅の除却(解体)に対して、費用の一部を助成する制度があります。区内全域が対象で、上限額が比較的大きいのが特徴です。制度は工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

木造住宅の耐震化促進事業(除却助成)

区の耐震診断で耐震性が不足すると判断された古い木造住宅を除却する場合に、費用の一部を助成する制度です。まず区の無料の耐震診断(旧耐震基準木造住宅耐震診断)を受け、耐震化が必要と判定されることが前提になります。

  • 主な対象:葛飾区内の2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの。区の耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物
  • 助成内容:除却工事に要する費用の5分の4を助成(上限180万円)。助成額は「耐震改修概算見積額」または「除却工事に要する費用」のいずれか低い金額をもとに算定されます。建替え助成との併用はできません
  • お問い合わせ:葛飾区 建築課 建築安全係(電話:03-5654-8552)

※この助成は予算枠があり、令和8年度の承認申請は令和8年12月11日が締切(締切後も要相談)です。工事完了が年度をまたぐ場合は対象外となるなどの条件があり、年度により内容が変わる場合があります。なお、不燃化特区(四つ木一・二丁目、東四つ木、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目)や整備地域内の建替え・除却の助成は別制度(都市計画課)で、申請期限が設けられています。危険なブロック塀の撤去については別途「ブロック塀等撤去工事等助成」があります。いずれも対象区域・要件・期限が異なるため、申請の前に必ず葛飾区の公式ホームページおよび担当窓口で最新の条件をご確認ください。

まとめ:葛飾区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

建物を建てた時の想いやこれまで使用してきた長年の愛着を考えると、たとえ現在は使用していなくても、簡単には解体に踏み切れないというオーナーさんもいらっしゃるでしょう。

しかし、葛飾区の一部区域のように木造住宅が密集しているエリアで空き家を放置することは、倒壊や災害時の避難の妨げとなる可能性がありますし、火事の延焼や失火の懸念もあります。木造ではなくRC造や鉄骨造でも、経年劣化に伴う腐朽の恐れがあります。葛飾区では、液状化対策のためRC造の建物では杭が深く打ち込まれていることが多くあり、解体費用への影響も考えられるでしょう。さらに、近隣住民の迷惑となる場合や税金が高くなる場合もあります。

解体工事は、周辺状況等によっては事前の準備が必要になります。様々なリスクを考慮し、手遅れにならないよう、ぜひ適切な時期に葛飾区の解体業者に相談しましょう。

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