東京都杉並区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

杉並区の解体工事を巡る状況

住宅地が多い杉並区では、人口増加により解体需要は他の地域に比べて低く、解体業者へ依頼すると価格が高くなってしまう傾向があります。今後、杉並区の解体工事はどのように変化していくのでしょうか。

このページでは、杉並区の解体工事について分析し、今後どのように解体工事の需要が変化していくのかをさまざまな観点から分析します。

杉並区の解体工事費の相場（平均坪単価）

杉並区の解体工事費の相場を、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類して紹介します。それぞれどのような違いがあるのかを分析しながら、杉並区の解体工事事情を紹介していきましょう。

木造の解体費用相場

杉並区の木造住宅に関する解体費用について解説します。杉並区の木造住宅での解体相場は次の通りです。

10〜19坪では1坪あたり4.4万円、50~59坪であれば1坪あたり3.5万円かかります。木造住宅の相場は、他の23区と比較をしても大きな差がありません。坪単価で見ると杉並区の解体費用は高いと感じる方もいますが、決してそうではありません。杉並区の住宅は、道路幅が広い住宅が多く、木造密集地帯のようなエリアも少ないので、解体工事をスムーズに行うことが可能です。

また、重機を現場に入れて解体作業を行うことができる現場もあるため、解体工事を通常よりも短期間で行うことが期待できます。そのため坪単価が高くても、複雑な解体工事ではなく単純な工事で作業を終えてしまうことができるケースが多くあるため、他の区と比べて費用を抑えて工事を行うことが可能になります。

解体工事を依頼する際は、費用を抑えてスムーズに行ってもらうためにも杉並区で解体工事を多くこなしている業者に依頼するように心がけましょう。

鉄骨造の解体費用相場

杉並区での鉄骨造の解体費用は次の通りです。

鉄骨造の解体費用も他の23区と同じ程度の金額となっています。杉並区では動線にゆとりが多い地域が多いため、相場よりも安く引き受けてくれる業者も少なくありません。

鉄骨造の建物では廃材をどのようにするかによって、解体費用をさらに安く抑えることも可能です。業者によっては、廃材を有価償却として解体費用に割り当てることを提案してくれる業者もいます。

知識がないとこの件に触れずに解体工事を行なってしまうケースもがあるので、依頼する際は必ず解体費用相場を検討した上で工事を依頼するようにしてください。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用は3種類の解体現場の中でも、最も工事費用が高くなります。杉並区の相場は他の区と比較しても同じ程度の金額なので、依頼する業者のサービス内容によってどの業者に依頼をするか検討しましょう。

RC造では他の工事に比べて大きな騒音を発生させてしまうだけでなく、粉塵の量も多く場合によっては近隣住民からクレームが来てしまうことが想定されます。解体実績の多い業者になれば、どのような工事を行えば、クレームを最小限に抑えることができるか、解体工事を行う上でどのようなことに気をつける必要があるのかアドバイスをしながら解体工事の計画を提案してもらうことが可能です。

業者によっては、事前に図面を用意するようにと打ち合わせ段階でアドバイスする業者もいます。解体工事の業者を選ぶ際は、料金に大差が無いためサービスの質が高い業者を選びましょう。あまりに安い業者を選ぶと、違法な工法で解体工事を行う可能性があるだけでなく、工事中に追加料金を提示してくる可能性が高いので、価格をはっきり提示する業者を選択するようにしてください。

杉並区では特定緊急輸送道路に指定されている道路が多いため、助成金で解体工事の費用を安く抑えることが可能です。特定緊急指定道路に指定されている道路は、次の通りです。

• 新青梅街道
• 青梅街道
• 井の頭通り
• 甲州街道
• 環状七号線、八号線

この道路に面している建物は耐震化工事の助成金を受け取ることができるので、既存の建物を解体して耐震性の強い建物にすることができます。解体工事を依頼する際は、この助成金制度を活用できないかを検討した上で、解体業者に工事を依頼するようにしてください。

杉並区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

杉並区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は杉並区の助成制度の対象となる場合があります。

杉並区の空き家の種類と件数

次に杉並区の空き家の現状を紹介していきましょう。杉並区の空き家の総数は35,690件です。これは大田区の空き家件数が6万件なので、その半分程度の空き家があることがわかります。空き家は、別荘としての「2次的」、賃貸目的の「賃貸」、売却用の空き家、どれにも該当しない「その他」の4つの種類に分類されます。

その中で賃貸用の物件が最も多く26,680件、次いで多いのが「その他」の7,650件です。特に杉並区は住宅街が多く人口も多いため、賃貸の空き家が必然的に多くなります。また地域によっては高齢化が進んでいる関係で、利用目的のない「その他」に分類される空き家の数も少なくありません。

一方で、老朽化、破損ありの建物はどの程度あるのでしょうか。総数は6,780件と破損状態の建物は少なく、その大半が賃貸用の建物で4,630件です。今後これらの建物は大幅な改修工事、解体しての建て替えが予想されます。

このように、杉並区の空き家の多くは賃貸用のマンションやアパートであり、今後このようなマンション、アパートが解体工事を行う可能性があると言えるでしょう。

高齢化による空き家の上昇

現在、杉並区の空き家はほとんどが賃貸用の住宅が多いため今すぐ空き家に対する対策を考えなくても問題ないと考えている大家さんも少なくありません。しかし、今後は杉並区でも急速な高齢化が考えられます。人口の上昇により、現在は現役世代が多いものの、今後現役世代が高齢化になり、一気に空き家が多くなってしまう可能性があります。

そのため、今後杉並区に住んでいる住人の高齢化によって急速に解体工事の需要が高まることも考えられます。既存の相場よりも高い費用が必要というケースも考えられるため、解体時期をいつ行うか慎重に検討してから工事を検討するようにしてください

杉並区で解体工事に使える補助金・助成金

杉並区では、老朽化した空き家や建物の除却、ブロック塀の撤去などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算の上限に達し次第終了する制度もあるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で杉並区が公表している主な制度です。

老朽危険空家除却費用の助成制度

老朽化が著しく倒壊の危険性が高い空き家の除却（解体）費用の一部を助成する制度です。区内全域が対象（不燃化特区区域を除く）で、空き家オーナーが利用しやすい制度です。

• 主な対象：区が「特定空家等」または「特定空家等に準じるもの（不良住宅）」と判定した空き家。申請者は個人の所有者（法人は不可）で、共同住宅等の場合は全住戸が空室であること など
• 助成内容：除却工事費の80%（所有者負担20%）、上限150万円
• 注意点：工事着手前に助成金の交付申請が必要（着手後の申請は不可）。住民税の滞納がないこと などの条件があります
• お問い合わせ：杉並区 住宅課 空家対策係（区役所西棟5階1番窓口）

老朽建築物等除却費助成金（不燃化特区）

東京都の不燃化特区制度を活用し、火災の延焼を防ぐため、指定地区内の老朽建築物の解体除却費用を助成する制度です。上記の空き家助成とは別枠で、不燃化特区内であればこちらが対象になります。

• 対象地区：杉並第六小学校周辺地区、方南一丁目地区（指定範囲内のみ）
• 主な対象：不燃化特区内にあり、耐用年限の3分の2が経過している建築物（木造は築15年以上、軽量鉄骨造は築23年以上、RC・SRC造は築32年以上 など）、または区の調査で危険と認められた建築物
• 助成内容：最大150万円（1m²あたりの単価は区が定める額。実際の工事費と助成限度額のうち低い方）
• お問い合わせ：杉並区 市街地整備課

ブロック塀等安全対策支援助成金

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、幅員4m以上の道路に面した危険なブロック塀等の撤去・新設費用の一部を助成する制度です。

• 主な対象：幅員4m以上の建築基準法上の道路に面し、区が危険と判断したブロック塀等（コンクリートブロック塀・石積塀・万年塀等）
• 撤去の助成：実際の撤去費用の3分の2と、1mあたり23,000円で算出した額のいずれか低い額（上限50万円）
• 撤去＋新設の助成：上記の撤去助成額に、新設工事費用の3分の2を合わせた額（上限50万円）。通学路・避難路に該当する道路では加算が受けられる場合があります
• お問い合わせ：杉並区 市街地整備課 耐震改修担当

※上記は2026年時点で杉並区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。対象区域内であっても条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず杉並区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：杉並区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

杉並区は現在空き家問題が他の区に比べて深刻的ではないので、解体工事を受注する業者が地元にはあまり多くなく、相場よりも高い値段での工事を依頼しなければいけない状況が考えられます。

しかし空き家をそのまま放置していると税金が高くなるだけでなく、防犯上空き家があることは良いとは言えないので、速やかにどのように対処をするのか考える必要がありそうです。