東京都西東京市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都西東京市の解体工事を巡る状況

東京都西東京市は、東京都の中心に位置している練馬区と隣接している市です。西東京市では高齢化に伴い、老朽化している建物も多くなっています。

西東京市ではこの状況を受けて建物の解体の対応を進めています。西東京市では木造住宅耐震改修等助成制度を設けていて、市の定める基準で建物の解体を行う際に助成を受けることが出来ます。

西東京市の解体工事費の相場（平均坪単価）

西東京市で解体工事を行う際には解体工事の相場が気になると思います。それには建物の構造を理解しておくことが大切です。解体工事の対象になるのが、木造、鉄骨造、RC造の3つが挙げられます。建物の解体工事は坪単価だけで費用を出すことが出来ません。目安として平均的な坪単価についてまとめました。

木造の解体費用相場

上記が木造の解体費用の相場です。坪数によって費用は異なりますが、木造の場合には解体工事自体の工期が短い傾向があるため費用も比較的安く済むと考えられます。構造の中では木造が比較的費用が安く済むという事なので、実際の状態によっても幅が出てくると考えてください。

住宅密集地域を解体する場合には費用が高くなるケースが多いです。理由としては解体工事を行う際の重機の進入が難しいことや重機を停めておくスペースの確保が出来ないことが挙げられます。西東京市では練馬区と隣接している為、東京都下といっても住宅が密集していることがあるので、注意しましょう。

鉄骨造の解体費用相場

こちらが鉄骨造の解体費用です。木造よりも高額になるケースが多い鉄骨造。鉄骨の解体には破断しなければいけない手間がかかります。鉄骨造の建物を解体する場合には有害物質のアスベストが使用されている恐れもあります。

アスベストはメディアでも取り上げられていることから知っている人も多いでしょう。アスベストは撤去するのに厄介で、それだけでも費用がかかることもあります。

鉄骨造の建物を解体することを検討する場合にはアスベストの有無にも注意をしておく必要があります。建物を建造した発注書やリフオームの際の契約書にアスベストの有無が記載されていることがあるので確認しておきましょう。アスベストが使用されているか否かを専用の業者に依頼しなければいけない場合もあるでしょう。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後にRC造の解体費用についてです。木造や鉄骨造に比べると耐久性が高いRC造は、日本では多く採用されている構造の一つです。耐久性が高いということは、解体費用も手間がかかり費用がかさむことがあります。

RC造を解体する際には、コンクリートを重機で圧砕しながら行います。RC造はほかの構造と異なり、解体する際に騒音と振動が発生します。粉塵も出ることも多いので住宅密集地域での解体時には周辺の住宅に被害が及ぶと考えられます。

解体業者の対応としては、近隣への挨拶回りを行うことが一般的です。場合によっては近隣の現地調査を行います。隣家に発生した損害がその解体工事が原因なのかを調査できるように写真を撮っておくこともあります。

RC造の解体工事では鉄骨造と同じく、アスベストが使われていることも多くあります。アスベストは有害物質として処理にも手間がかかる素材なので、費用がさらにかかる場合があるでしょう。解体工事を検討するオーナーさんは、アスベストに関しての費用も頭に入れておく必要があるでしょう。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

建物の構造でも解体費用が大きく異なることは理解しておきましょう。木造、鉄骨造、RC造では特徴が異なりますし、RC造では耐久性の高さ一つとっても解体工事が簡単にいきません。ある程度余裕を持って工期を検討しておくことが大切と考えられます。

見積りや契約などはそれぞれ構造を理解して進むことでスムーズに進められるといえます。

西東京市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。西東京市は練馬区と隣接し住宅が密集している地域が多いため、重機が入れない現場では手壊し作業や小運搬が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

西東京市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

西東京市の空き家の種類と件数

解体対象となる空き家は、空き家の種類を政府統計では分けられています。空き家の種類を大きなくくりとして賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅とその他の住宅に分けています。

政府統計によると西東京市の空き家の総数は、9,010件です。東京都下26市で考えると西東京市は9番目に空き家が多い状況になっています。西東京市の空き家の内訳は、賃貸用の住宅が6,960件と一番多く、次いでその他の住宅が1,640件、売却用の住宅が250件、その他の住宅が160件です。

部屋を貸すために空き家になっている住宅を賃貸用の住宅です。売却用の住宅は売却をすることを目的とした空き家住宅、二次的住宅は別荘として普段は人が住んでいない住宅を指します。長期不在や入院、転勤で現在人が住んでいない建物は、その他の住宅に含まれています。

ほぼ日常的に使われていないその他の住宅ですが西東京市では東京都下26市中10番目に多いという結果です。日常的に使用されていないことから倒壊の危険性が懸念されます。早い段階での処理が望まれていて自治体としても対策が進められるでしょう。

空き家では一戸建と長屋建・共同住宅・その他に分けられます。木造と非木造でも区分けがあります。西東京市では、空き家総数に対して一戸建は木造1,480件、非木造は40件になっています。長屋建・共同住宅・その他では木造が2,160件、非木造が5,330件となっています。

腐朽・破損の有無についても調査がされていて、空き家の中で腐朽ありとされたのは2,350件です。最も多かったのは長屋建・共同住宅・その他で木造が690件、非木造が1,030件という結果です。

西東京市の取り組みでもある災害に強いまちづくりですが、重点的に木造建築による火災や倒壊を防ぐ為に木造住宅耐震改修等助成制度を設けています。木造家屋に絞ってみると西東京市の一戸建と長屋建・共同住宅・その他の木造建物の合計は3,640件、東京都下26市内では9番目に多い数字です。

このことから西東京市では木造の建物が多く、現在も市の取り組みが進行中であることがわかります。

西東京市で解体工事に使える補助金・助成金

西東京市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした「木造住宅耐震改修等助成制度」があり、耐震改修だけでなく除却（解体）も助成の対象に含まれています。解体（建替え）するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

木造住宅耐震改修等助成制度

耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、耐震改修工事のほか、解体して除却する場合の費用も助成の対象です。

• 耐震改修：要した費用の2分の1以内で、上限90万円（令和7年度末までに完了する工事に対する拡充措置）
• 除却：要した費用の3分の1以内で、上限30万円（建替えに伴う除却を含む）
• 主な対象：耐震診断の結果、評点が1.0未満（または得点80点未満）と判定された市内の木造住宅。助成は同一の住宅に対して1回が限度です
• 窓口：住宅課（市役所保谷東分庁舎、電話 042-438-4052）

このほか西東京市には、避難路に面した危険なブロック塀等の撤去を対象とした「ブロック塀等安全対策促進事業助成金」（除却費用の3分の2、総延長1メートルあたり8万円が上限）もあります。解体に合わせて道路沿いの塀の撤去を検討している方は、こちらも住宅課に確認するとよいでしょう。

※補助金には予算の上限があり、受付期間にも期限があります。制度の内容・受付状況は年度により変わりますので、最新の情報は西東京市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：西東京市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家であっても解体するかどうかはオーナーさんにとって悩ましいポイントでしょう。しかし空き家をそのままにしておくと倒壊や火災のリスクなどが懸念されています。特に西東京市では、市が対策を進めていることからも分かるように、木造建築が多い状況もあります。

木造建築でなくRC造や鉄骨造でも放置していれば腐朽や破損は起こるので、タイミングをみて解体業者に依頼することが良いでしょう。