東京都青梅市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都青梅市の解体工事を巡る状況

東京都青梅市は、東京多摩地域の北西部に位置する市です。青梅市は市内の10％以上が空き家となっており、空き家対策についても市を挙げて取り組んでいます。

青梅市の特徴として「既にある空き家を活用すること」を推進していることが挙げられます。「空家バンク」制度や、空家等活用支援事業などで、空家の改修等に補助金を出す制度を実施しています。

その上で、将来的には特に危険性を伴う特定空家に指定された空き家の解体費用の助成なども検討しています。

青梅市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事費用は、地域や坪単価によっても異なりますが、建物の構造形式によっても異なります。解体工事の対象となる建造物の構造形式上の分類としては、大まかに分けて3つ、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」があります。

ここでは、各構造形式の建造物の解体に際する工事費用の相場を、坪単価ごとに見ていきます。

木造の解体費用相場

こちらは青梅市においても将来的に解体を推進されて行くであろう、木造建造物の解体費用の目安です。

木造建造物の解体については、硬い素材の破砕などの面倒な作業がなく比較的容易であることから、3つに大別された構造形式の中では最も安価となっています。工事が容易であるので工期が短く済み、その分設備費用や人件費が抑えられるからです。

東京多摩地域に関しては、23区よりは住宅が密集している傾向は少ないですが、しかし立地環境によっては、道が狭小だったりして重機が入れない場合があります。

そうした場合、重機を使うと解体がすぐに終わるはずが、重機が使えないため、すべて手作業で解体をしなければならなくなり、その分工期が余計に増え、人件費も増えるということが起こり得ます。

こうした場合は木造建造物の解体であっても目安より高くつく可能性もありますので、そこは念頭に置いておく必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造の建造物の場合の解体工事費用の目安がこちらとなります。鉄骨造の建造物とは、柱や梁と言った建物の根幹に当たる部分に木材ではなく鉄骨（鋼材）が用いられた建物をさします。

鉄骨造の建造物の場合、木造の建造物よりも解体費用は高くなります。理由は比較的単純で、鉄骨は木材より硬く頑丈なので、解体するにしても相応の手間がかかり、それに応じて工期、人件費、設備費用がかかるからです。

更に注意すべき点としては、鉄骨造の建物の場合、人体にとって有害な物質である「アスベスト」が使われている可能性があるというところです。現在の法律では使用が禁止されていますが、アスベストは断熱、保温性に優れていたため、昔の建物では、壁や天井への吹き付け材として使用されていました。

ですので、アスベストが用いられている可能性がある場合には、解体工事によって周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が高いため、法律に基づいた入念かつ詳細な事前調査が必須となります。それだけでなく、アスベストが使用されている建材の移動、撤去、処分など必要となる処理について、そのワンステップごとに余計に費用がかかることになります。

アスベストが使われているかどうかは素人には判断が難しいですが、わかりやすい判断基準としては、セメント瓦、サイディング外壁などが用いられているとアスベストが使われている可能性が比較的高いとされています。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場

最後に、RC造、いわゆる鉄筋コンクリート造の建造物の解体工事費用の目安です。鉄筋コンクリート構造はコンクリート内部に棒状の鉄（鉄筋）を組み込んでいる頑丈な建物です。セメントに砂や砂利を混ぜてコンクリートにすることで、圧縮強度を高めています。

鉄筋はコンクリートに覆われることで酸化を防ぎ、力がかかって曲がってしまうことも防ぐことが出来、引っ張る力に弱いコンクリートの弱点も鉄筋があることによって補強されます。

こうしたそれぞれの弱点を補完し合う構造になっている鉄筋コンクリート建造物は、長期的に見れば着実に劣化するとはいえ、耐震性、耐久性に優れた頑強な建物であり、短期的な劣化を防ぎ、長期に渡り保存が可能です。

その分、解体工事には手間がかかります。建材の破砕も必要ですし、鉄筋とコンクリートを別々に分けて処理を進めなければならない為、工期も嵩みますし、振動や騒音に配慮した工事が必要になります。そうした理由から、3つの中では最も解体工事費用の相場が高くなっています。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体の手間や費用は、建物の構造がより頑強なものになればなるほど嵩みます。鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は建材の特性を考慮した工法が求められ、騒音や粉塵、振動など、周辺環境に与える影響に配慮しつつ、トラブルがあれば都度工法を切り替えないといけません。

解体工事を依頼する際には、こうした構造形式の違いによる手間のかかり方の違い、費用の違い、必要な設備の違いをしっかりと認識しておかないといけません。また、重機がしっかり入って工事が行えるかどうかも重要になりますので、事前の確認、調査が必須です。

青梅市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。青梅市は西部に山間部を抱え、傾斜地や狭隘道路で重機が入れない現場では手壊し解体となり費用が上振れしやすいほか、前面道路の幅員、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

青梅市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

青梅市の空き家の種類と件数

総務省統計局の住宅・土地統計調査を見ると、青梅市の空き家の総数は7,610件です。東京都全体の中では大田区の61,790件がトップとなっており、東京多摩地域の中では八王子市の28,980件がトップとなっています。

東京多摩地域全体で空き家総数が多い順番に並べると、青梅市は12番目に位置する地域となっています。ほぼ東京多摩地域の中では真ん中の数値です。

解体工事の対象としての空き家の分類に関して、政府統計は「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つに分類しています。

「賃貸用」は賃貸物件の空き家であり、「売却用」は売却予定の物件で買い手を待っている空き家です。「二次的」はいわゆるセカンドハウスと呼ばれる別荘や単身赴任用の住宅、出張の時だけ使う住宅等を指し、「その他」は上記に当てはまらない、定期的な利用も一時的な利用もなく、将来利用される予定もない物件を指します。

青梅市における空き家の内訳は、「賃貸用」が4,830件、「売却用」が1,300件、「二次的」が170件、「その他」が1,300件となっています。

「その他」は放置されるままに任せている住宅も少なくなく、持ち手が長期不在、持ち手がいない、持ち手が介護施設等への入居をしたなどの理由で解体予定のある建物は、ほぼ全てがこれに含まれています。青梅市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち上から13番目と中央値で、多摩地域においては平均的な数字となっています。

「その他」をそのまま放置すると、倒壊や失火など建物自体の崩壊、空き巣や非行の横行など建物周辺の治安の悪化、法改正に伴う高額な税金がかかるなど多くの悪影響が懸念されます。なので、できる限り早い対処が必要なのです。

政府統計では、空き家を「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大きく分けており、それぞれについて更に「木造」「非木造」の区分を設けて集計しています。青梅市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は2,190件、非木造は40件、長屋建・共同住宅・その他の木造が990件、非木造が4,390件となっています。

更に、空き家の中に「腐朽・破損の有無」の分類も行っており、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは1,230軒で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が多いもののあまり差はなく、木造170軒、非木造500軒の合計670軒となっています。

空き家の取り扱いに関する注意喚起については、木造建築が最も注視されている印象がありますが、青梅市の木造建築は、統計の数字としてはどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅を絞り、青梅市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は3,180件となっていて、東京多摩地域の中では12番目に多い数字となっています。青梅市における木造建築の数は多摩地域の中では概ね平均値であることがわかります。

以上の統計的事実を見ると、青梅市は空き家の総数のうちの2分の1よりは少ないものの2分の1に迫る数値となっていて、空き家の約半分が木造建築であるということになります。半分以内とはいえ多くの木造建築を抱えているので、今後、対応が必要になる空き家の数が増える懸念も感じられます。

青梅市においては空き家の解体や除却よりも空き家の再活用が強く叫ばれている傾向にあります。空き家のうち、改修などの対処が求められる「腐朽・破損あり」の住宅よりも、「腐朽・破損なし」の住宅が圧倒的に多い統計となっているので、その活用を今後うまく行って行くことが青梅市の目指す道なのかもしれません。

青梅市で解体工事に使える補助金・助成金

青梅市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震関連の補助制度があります。解体（建替え）するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、契約前に市の窓口へ相談し、交付決定を受けてから契約・着工する流れになります。

木造住宅耐震診断補助

住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための耐震診断費用の一部を補助する制度です。旧耐震の木造住宅では、解体して建て替えるか、改修して住み続けるかを判断する出発点になります。受付は年度ごとの期間制のため、早めの相談がおすすめです。

• 補助額：耐震診断に要する経費の2分の1以内（上限9万円）
• 主な対象：昭和56年5月以前の耐震基準で建築された軸組工法による2階建て以下の一戸建て木造住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用で、賃貸目的を除く）
• 主な要件：市内に住所を有し、対象住宅を所有する個人であること。市税等を完納していること
• 窓口：都市整備部住宅課住宅政策係（電話 0428-22-1111 内線2529・2533）

木造住宅耐震改修補助

耐震診断の結果、耐震性が不十分（評点1.0未満）と判定された木造住宅について、解体せずに耐震改修して住み続ける場合の工事費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：耐震改修に要する経費の2分の1以内で、1棟につき1回、上限100万円
• 主な対象：上記の耐震診断補助と同様の住宅で、診断の評点が1.0未満であり、改修後に評点1.0以上となることを確認した住宅
• 窓口：都市整備部住宅課住宅政策係（電話 0428-22-1111 内線2533）

なお、青梅市では解体（除却）そのものを単独で対象とする市の補助制度は確認されていません（2026年6月時点）。一方で市は「既にある空き家を活用すること」を重視しており、空き家の売却・賃貸の情報を登録して利用希望者とつなぐ「青梅市空家バンク」や、空き家の改修・家財処分の費用を補助する「青梅市空家等活用支援事業」（解体は対象外）を実施しています。解体して更地にするか、活用するか迷っている場合は住宅課に相談できるほか、東京都の「東京都空き家ワンストップ相談窓口」を通じて空き家の解体を行う場合は、都の補助事業の対象となる場合があります。

※制度の内容・受付状況は年度により変わります。最新の情報は青梅市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：青梅市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東京都各地では空き家が増えています。空き家をそのまま放置すると倒壊や失火の危険性もあり、環境悪化などの公益的なリスクや、高額な税金など所有者自身のリスクも高まります。

こうした事情もあって、各自治体では空き家対策の為、解体や住み替え、管理移譲に際し補助金を出すなどの対策を進めていますが、青梅においては空き家の解体よりも、再活用が主に取り組みとして行われています。

空き家の解体を選択する場合は、土地勘のある青梅市内の解体業者に工事の相談してみましょう。