解体工事の費用相場はどれくらい？坪単価や構造ごとの違い、費用が決まる要因も解説！

構造別の解体工事費用の目安

それでは、構造別の解体工事費用の目安からご紹介していきます。一般的に解体工事と言えば、家屋や建物を取り壊すことが多いでしょう。家屋や建物を取り壊す場合は、その構造によって解体費用に差が出てくることがあります。

木造と鉄骨造、RC造やSRC造では作業にかかる手間や時間が異なることもあるため、同じ面積でも解体費用に違いが出てくるのです。そうした視点も持ちつつ、具体的にどれくらいの費用相場となるのか確認していきましょう。

木造の解体費用

まずは、木造住宅や木造の建物の解体費用について確認します。木造の場合は、さまざまな構造がある中で最もスムーズに取り壊しを行うことができます。鉄骨造やRC造などと比べて、比較的簡単なつくりになっていることが多く、重機を使えば取り壊し作業もスピーディーに行うことができます。

そのため、木造の坪単価は他の構造と比べても最も安くなる傾向があります。具体的に木造の場合は、坪単価が4万円から5万円とされています。1つの基準として頭に入れておくと良いでしょう。木造を解体する場合の坪数ごとの大まかな費用目安をまとめていきます。

他の構造と比べる際にも、木造の費用相場を覚えておくと比較しやすくなります。解体工事を行う際の基準となる費用相場として、頭に入れておくことがおすすめです。

鉄骨造の解体費用

続いては、鉄骨造の解体費用について確認していきます。鉄骨造の場合は木造よりも頑丈なつくりになっているため、解体費用も高くなりがちです。具体的に鉄骨造の坪単価は、6万円～7万円ほどと言われています。

具体的なイメージを膨らませるために、鉄骨造の坪数ごとの費用相場についてまとめていきます。

さらに細かいことを言えば、鉄骨造の中でも軽量鉄骨造と重量鉄骨造に分けて考えることができます。軽量鉄骨造の方がシンプルなつくりになっているので、重量鉄骨造よりは費用を抑えやすいことが多いです。

一方で、重量鉄骨造の場合はしっかりとした構造になっているので、軽量鉄骨造よりも解体費用が高くなることがあります。

RC造やSRC造の解体費用

続いて、RC造やSRC造の解体費用についてご紹介します。まず、RC造とSRC造の考え方について整理しておきます。

• RC造(Reinforced Concrete)：鉄筋コンクリート造
• SRC造(Steel Reinforced Concrete)：鉄筋鉄骨コンクリート造

上記のように、RC造とSRC造はそれぞれ建物の構造となる材料や材質を示す言葉として使われています。その頭文字を取ったものがそれぞれRCとSRCになります。

どちらも鉄筋が使われているところに特徴があり、コンクリート造の頑丈な構造となっています。建物の安全性や安定感は最も高く、安心して暮らしたり利用したりすることができます。耐震性能の面で見ても、他の構造と比べて安心感があります。

構造やつくりがしっかりしている分、解体工事にかかる手間や時間がかかりがちです。その分、解体費用も高騰しやすいところに特徴があります。具体的な坪単価としては、6万円から8万円ほどと言われています。鉄骨造と同じぐらいかそれよりも高くなることが多いです。

坪数ごとの費用相場についてもまとめて確認していきましょう。

どの構造の建物もそうですが、ここで取り上げているのはあくまでも目安となる費用です。建物の立地条件や周辺環境、付帯物の撤去や地中埋設物の発見などによってさらに解体費用が高騰することもあります。最終的な解体費用については、必ず解体業者に確認することがポイントです。

その他、付帯物の解体工事費用の目安

ここからは、その他の付帯物に関する解体工事費用の目安について取り上げていきます。一般的な解体工事のイメージとしては、家屋や建物の取り壊しを行うことを想像する方が多いでしょう。しかし、実際には家屋や建物以外の付帯物の解体や撤去を行うことも少なくありません。

例えば、物置や倉庫の解体、カーポートやカスケードガレージの解体など、所有している物によって依頼する工事内容が変わってくることがあります。そうした付帯物を解体する際に、どれくらいの費用がかかるのか確認していきましょう。

物置や倉庫の解体費用

まずは、物置や倉庫の解体費用についてご紹介します。物置や倉庫に関しても、家屋や建物と同じように基本的には材質や大きさによって大まかな費用が決まっていきます。隣接する建物との距離や重機の駐車スペースなどが考慮されることもありますが、大まかな坪単価は決まっています。

下記の表に材質ごとの坪単価をまとめていきます。

上記が物置や倉庫を解体する場合の大まかな坪単価です。物置や倉庫だけを解体する場合と、建物の解体工事とセットで行う場合とでは解体費用に差が出てくることがあります。セットで依頼した場合は多少の値引きに応じてくれる解体業者もあるでしょう。

また、小さな物置や倉庫であれば自分で解体することも可能です。業者に取り壊してもらうか自分で解体するかも含めて、最終的な判断をすると良いでしょう。

カーポート(車庫)の解体費用

続いては、カーポート(車庫)の解体費用について確認していきます。カーポートの解体費用に関しては、駐車できる台数分によって相場が変わっていきます。駐車できる台数が増えれば増えるほど、カーポートの大きさや柱の数も増えていくので、その分解体費用も高くなります。

それぞれの台数に合わせた費用目安について、以下の表にまとめます。

カーポートの大まかな解体費用としては上記のとおりです。解体に加えてカーポートの処分費用がかかることがありますが、アルミ製のカーポートの場合であれば、金属スクラップとして無料で引き取ってもらえることもあります。

最終的な金額に関しては解体業者に確認するようにしましょう。

カスケードガレージの解体費用

続いては、カスケードガレージの解体費用についてです。

カスケードガレージは北海道や東北地方、北陸地方などの雪が多い地域で利用されることが多くなっています。積雪にも耐えられるような頑丈なつくりになっているので、解体に関しても費用が高くなりがちです。

台数ごとの解体費用目安についてまとめていきます。

一般的なカーポートと比べてもかなり費用相場が高くなることがわかります。それだけ取り壊しにくい構造であり、人件費が高くなることを頭に入れておきましょう。

土間コンクリートの解体費用

続いては、土間コンクリートの解体費用についてご紹介します。家屋や建物の解体工事とあわせて、土間コンクリートの解体や撤去を依頼することもあるでしょう。その場合は別途解体費用がかかることになるので、注意が必要です。

土間コンクリートに関しては鉄筋ありかなしか、あるいは厚さによって撤去費用が変わっていきます。大まかな目安に関しては以下の通りです。

土間コンクリートの解体費用は上記の金額が目安となります。解体業者によっても単価が変わってくることが多いので、複数の業者に問い合わせをしてみることがおすすめです。

プレハブの解体費用

続いては、プレハブの解体費用について見ていきましょう。書斎や趣味を行う部屋、勉強部屋やセカンドハウスとしてプレハブを建設する人たちも増えてきています。あるいは集会所としてプレハブを利用することもあるでしょう。

さまざまな形で活用できるのがプレハブの特徴であり、便利な建物であることは間違いありません。そのプレハブを解体する場合にも一定の費用がかかることを認識しておきましょう。

プレハブには主に4種類あると言われています。

1. 木質系プレハブ
2. ユニット系プレハブ
3. 鉄骨系プレハブ
4. コンクリート系プレハブ

それぞれの特徴の説明については割愛しますが、頑丈なつくりになればなるほど解体費用も高くなります。構造ごとの坪単価について以下の表にまとめていきます。

上記がプレハブ本体の解体にかかる解体費用の目安です。プレハブにアスベストが使用されている場合などは、さらに追加費用がかかります。その他の条件も含めて解体業者とのコミュニケーションをしっかり取るようにしましょう。

アスファルト舗装の解体費用

続いては、アスファルト舗装の解体費用について確認していきます。駐車場などで利用されることが多いアスファルト舗装ですが、建物の解体とあわせて撤去して欲しいということもあるでしょう。

アスファルト舗装の場合は、厚みと面積によって費用相場が決まることが一般的です。具体的な費用相場に関しては以下の通りです。

厚さが厚くなればなるほど、解体費用も高くなりがちです。同様に、解体する面積が大きくなった場合も費用が高騰していくことを頭に入れておきましょう。

ビニールハウスの解体費用

続いては、ビニールハウスの解体費用についてご紹介します。農業などをされている方であれば、ビニールハウスを使って栽培を行っていることも多いでしょう。不要になったビニールハウスは転売や移転をすることも可能ですが、解体工事を選択する方も少なくありません。

その費用相場に関しては、坪単価が5,000円～1万5,000円程度とされています。坪単価自体に大きな開きがありますが、ビニールハウスの大きさや種類、構造やその他の立地条件によって金額が変わるので注意が必要です。

坪数ごとの大まかな費用についてまとめていきます。

広大な面積になるほど、ビニールハウスの解体費用も高額になりがちです。資金計画をしっかりと立てつつ、解体を検討することが大切です。

ビルやマンションなどの解体工事費用の目安

ここからは、ビルやマンションなどの解体工事費用の目安についてご紹介していきます。一般的な家屋や建物を解体することも多いですが、ビルやマンションの建て替え工事や取り壊しに伴って解体工事を依頼することもあります。

特に、高度経済成長と呼ばれた1950年代から1970年代にかけて建設されたビルやマンションは老朽化が進んできており、解体工事を余儀なくされるケースも増えてきています。その場合の費用はどれくらいかかるのかについて理解を深めていきましょう。

ビルの解体費用

まずは、ビルの解体費用について見ていきましょう。ビルも一般的な建物と同様に、構造によって坪単価の相場が決まっていきます。一般住宅の場合は数十万円から数百万円単位で収まることが多いですが、ビルの場合は数千万円単位の工事になることも珍しくありません。

階数が高くなれば高くなるほど、解体費用も高騰しておくので注意しておきましょう。大まかな坪単価の目安に関しては以下の通りです。

坪単価に関しては上記の通りです。その他、地下室があるかどうか、階数はどのくらいか、ビルが建てられている地域はどの辺かによっても費用が変わっていくことがあります。ビルを取り壊す場合はある程度の費用がかかることを想定した上で、解体業者探しをすると良いでしょう。

マンションの解体費用

続いては、マンションの相場についてです。マンションも基本的にはビルと同様の費用相場と言えます。規模が大きいマンションになると、解体工事に億単位の費用がかかることもあります。

マンションの寿命は一般的に30年から40年と言われており、それ以上持たせるためには大規模な補修工事や修繕工事を行わなければなりません。やむを得ず解体を選択するケースもあり、多額の費用が必要となります。

例えば、1棟が50戸の鉄筋コンクリート造のマンションの場合、解体費用だけで1億円から5億円程度かかることもあります。それだけ高額な工事になることを理解しておきましょう。構造ごとの坪単価は以下の通りです。

アパートの解体費用

続いては、アパートの解体費用について見ていきましょう。アパートの場合もビルやマンションと同様に、構造や面積によって大まかな解体費用が計算されます。ビルやマンションと比較した場合、アパートはそれほど階数が高くならないので総額もそこまで高くなることはないでしょう。

アパートの構造や階数ごとの費用相場について、以下の表にまとめていきます。

上記がアパートの大まかな解体費用目安です。アパートの場合は木造が多くなりますが、S造やRC造の場合は解体費用も高くなることがあるので、頭に入れておきましょう。

店舗の解体費用

続いては、店舗の解体費用について確認していきます。店舗の解体に関しては、契約の問題も関わってきます。原状回復工事を行うのか、それともスケルトン解体を行うのか、内装解体のみで良いのかなど、物件オーナーとの交渉によって最終的な完成形を確認することが求められます。

店舗の原状回復費用としては、一般的な坪単価が1万5,000円～2万5,000円とされています。飲食店や小売店、美容室やエステサロンなど、店舗の形態によって解体費用が変わることもありますが、大まかな目安として捉えておきましょう。

工場の解体費用

最後に工場の解体費用についてご紹介します。工場の場合も、その他の構造物と同様に構造や面積によってある程度の目安が見えてきます。工場の場合は一般的な住宅や建物と比べて規模が大きくなりがちなので、その分、解体費用も高額になることがあります。

具体的な坪単価に関しては以下の通りです。

上記が工場を解体する場合の大まかな費用目安です。例えば、200坪のRC造を解体する場合は、単純計算で900万円から1,000万円程度の費用が必要となります。ある程度まとまった資金が必要になることを頭に入れた上で、工場の解体を検討することがポイントです。

解体工事の費用が決まる要因

ここからは、解体工事の費用が決まる要因について解説を行っていきます。さまざまな建物や構造物の解体費用相場や坪単価についてご紹介してきましたが、基本的には面積と構造によって決まる部分が大きいと言えます。

構造と面積が大きなポイントとなることは間違いありませんが、その他の部分が解体費用に関わってくることもあります。最終的な解体費用が算出されるまでには、さまざまなプロセスがあることを踏まえながら理解を深めていきましょう。

建物の構造

まず、解体工事の費用が決まる要因として挙げられるのは建物の構造です。これが一番大きな要因と言っても過言ではないでしょう。建物の構造としては木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などがありますが、その種類に応じて目安となる費用が決まっていきます。

基本的に頑丈で固い構造体の建物ほど、解体費用の相場が上昇していきます。具体的には、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は解体費用が高くなりやすいです。

一方で、木造のように比較的簡単に取り壊しを行える構造の場合は解体費用もそこまで高くなりません。解体費用の大部分を占めるのは人件費です。頑丈であればあるほど、解体作業に手間と時間がかかるため、人件費が高騰します。その分、最終的な総額が大きく跳ね上がることがあります。

まずは建物の構造を意識して、解体費用と向き合ってみると良いでしょう。

建物の面積

解体工事の費用が決まる要因としては建物の面積も挙げられます。坪単価という言葉もあるように、面積に応じて大まかな費用が決まっていきます。構造もそうですが、面積も解体費用を左右する大きな要因であると認識しておいて問題ありません。

家屋や建物の面積が小さければ解体費用も安くなりがちですし、反対に面積が大きくなれば解体費用も高騰することが多いです。

解体工事に際して、対象物の構造と面積を見れば大まかな金額を計算することも可能です。その他の要因が関係してくることもありますが、解体費用に関しては建物の構造と面積を意識してみることがおすすめです。

解体業者の特徴

解体費用が決まる要因としては、解体業者の特徴も忘れてはいけないポイントです。日本国内には数多くの解体業者があり、その特徴や考え方も多岐にわたります。解体工事を行う際は、複数業者に見積もりを取ることが基本ですが、それは業者によって提示してくる金額がばらばらであることが多いからです。

場合によっては、数万円から数十万円単位の違いになることも珍しくありません。それだけ解体業者によって解体費用に対するアプローチが異なるということを認識しておきましょう。

また、自分たちで重機を所有しているのかどうかによっても費用が変わっていきます。自分たちで重機を保有していれば問題ありませんが、所有していない場合はリースすることが一般的です。そのリース料は基本的に施主の負担となるので、解体費用の総額が高くなりがちです。

他にも、自分たちで解体工事を行うのではなく、下請け業者に工事を丸投げする業者もあります。それ自体は問題ない行為ですが、別の業者が工事を行う場合は中間マージンと呼ばれる仲介手数料が発生することになります。その分、施主の費用負担も増していきます。

解体業者の中にもさまざまな特徴を持った業者があることを理解した上で、最終的に信頼できそうだと思える業者に工事を任せることがポイントです。

周辺環境や道路状況

周辺環境や道路状況に関しても、解体費用を決める要因と言えます。施工条件にもつながる部分ですが、例えば、解体対象物の敷地内が広くなっており、重機や車両を搬入しやすければ余裕を持って工事を行うことができます。その分、解体費用も抑えることができるでしょう。

反対に、敷地内が狭く、重機が入れない場合や、入れたとしても1台がやっとというような場合では解体費用が高くなることがあります。その場合は、作業員による手作業によって解体を進めることが多くなるからです。

本来、重機を使って取り壊しを行うはずだったところを手作業や小型重機などを使って解体することになると、その分、手間や時間がかかります。そうなると作業員を増やしたり、工期を伸ばして作業をしたりしなければならなくなります。結果的に費用負担を強いられるのは施主であり、解体費用の高騰につながります。

その他、人通りの多い場所や通学路と接している場所で解体工事を行う場合は、ガードマンを設置することがあります。ガードマンを設置すると、その分の人件費がかかります。したがって、周辺環境や道路状況によって解体費用が決まることもあると理解しておきましょう。

家屋や建物本体以外の付帯工事

解体工事費用が決まる要因として、家屋や建物本体以外の付帯工事も挙げることができます。付帯工事とは、以下のようなものを挙げることができます。

• 庭木や樹木の撤去
• 庭石の撤去
• ブロック塀の撤去
• 門扉の撤去
• カーポートの撤去
• ガレージの撤去
• フェンスの撤去
• 倉庫の撤去
• 物置の撤去
• 井戸や池の埋め戻し工事
• 浄化槽の撤去

上記のように、建物本体以外の撤去や解体工事を付帯工事と言います。付帯工事が全くないケースもありますが、複数の付帯工事を依頼しなければならないようなケースもあるでしょう。

付帯工事の数や規模が大きくなれば、その分、解体費用の高騰につながります。施主としては何を撤去して、何を残しておくのか慎重に判断することがポイントです。建て替え工事を行う場合であれば無理をして撤去しなくて良いケースも多いので、きちんとした計画性を持って業者と交渉を行うと良いでしょう。

廃棄物処分

廃棄物の処分に関しても、解体費用を決定する要因の1つとして挙げられます。解体工事を行うと、鉄くずや金属、プラスチックやコンクリートガラ、その他の廃材も含めてさまざまな廃棄物が発生することになります。

それらの廃棄物に関しては、廃棄物処理法の規定に則って適切に処分される必要があります。

産業廃棄物の処分に関しては、適切な許可を受けた業者しか行うことができません。基本的には中間処理施設を経て、最終処分場で処分が行われることになります。その処分に関しても無料で行えるわけではなく、廃棄物の種類や量に応じて一定の費用負担が生じます。

その費用は施主の負担となり、解体費用の一部として計算されます。ごみや廃棄物の処分にもお金がかかることを理解しておきましょう。

安ければ良いわけではない

さまざまな要因が絡み合って最終的な解体費用が決まることになりますが、しっかりと頭に入れておきたいことがあります。それは単純に解体費用が安ければ良いというわけではないということです。

ここまでご紹介してきたように、解体工事を行うためには一定の費用がかかることが理解できるでしょう。決して安いものではなく、まとまった資金が必要になることも少なくありません。

解体工事はそれだけ時間や費用がかかるものであり、施主としてもその点は認識しておく必要があります。その中で、あまりにも安い金額提示をしてくる業者には注意が必要です。

本当に企業努力で費用を安くしているのであれば問題ありませんが、そうではないケースもあるからです。例えば、手抜き工事や廃棄物の不法投棄によって本来かかるはずの費用を不当に安くしている可能性があります。

手抜き工事の例として、養生をしっかり設置せずに安物のシートで周囲を囲っていると、振動や騒音が激しくなり、周囲からのクレームにもつながりやすくなります。

他社と比較してあまりにも金額が安い場合、不当な手段を用いている可能性も疑った方が良いでしょう。解体工事には適正金額があることを理解した上で、適切な業者探しを行うことがポイントです。

解体工事の費用が膨らむ要因

ここからは、解体工事の費用が膨らむ要因について取り上げていきます。解体工事費用は建物の構造や面積、その他の要因もあわせて決まることが一般的ですが、中にはさらに高額になるケースがあります。

なぜ解体工事の費用が高額になるのか疑問に思う方も多いでしょう。そこには一定の理由があります。具体的に費用が膨らむ要因をご紹介していきますので、理解を深めていきましょう。

アスベストの使用

まず、解体費用が膨らむ要因として、アスベストの使用を挙げることができます。建物を解体する場合は、解体前にアスベストの使用調査を行うことが義務付けられています。使用されていなければ、そのまま解体工事を行うことができますが、アスベストが使用されている場合は、その撤去を行ってから解体作業に入ることになります。

アスベストの撤去に関しては、専門的な教育を受けた人材や資格を持っている人材しか行うことができません。誰でも撤去できるわけではなく危険も伴う作業となるので、処理費用も高騰しがちです。

処理面積によって大まかな費用目安を割り出すことができます。

処理面積が300㎡以下の場合は、面積が小さくなるため、処理費用の目安にも幅が出てきます。アスベストが使われている部位によっても費用が左右されていきます。総額としては数十万円から数百万円単位になることが一般的です。

アスベストが使用されている建物を解体する場合は、経済的な負担が大きくなることを覚悟しておきましょう。

狭小敷地や住宅密集地での工事

解体費用が膨らむ要因として、狭小敷地や住宅密集地での工事も挙げることができます。狭小敷地の場合、重機や車両を工事現場に搬入できない可能性があります。そうなると、手作業によって解体を行うことが多くなるので、人件費の高騰につながります。

手作業であれば騒音や振動が少なくなるといったメリットもある一方で、解体工期が長期化しやすくなり、全体的な費用が割高になると想定しておきましょう。

住宅密集地で解体工事を行う場合は、質の高い養生シートを設置することがあります。場合によっては、騒音対策で防音効果のあるシートを設置することもあります。養生シートや防音シートは施主の負担によって設置することになり、質が良くなればその費用も高騰していくでしょう。

また、騒音や振動、ほこりや粉じんの飛散などで周辺に迷惑を掛けないように、作業も慎重に行われることがあります。場合によっては、ガードマンを設置することもあります。工期が延長したり、人件費が増えたりすることによって施主の負担が増えることもあると理解しておきましょう。

地中障害物の発見

解体工事中に地中障害物が見つかった場合も、解体費用の高騰につながります。解体工事を行っていると想定外の事象が発生することがありますが、地中障害物の発見もその1つです。建物を解体して基礎の撤去を行っていると、地中から井戸や浄化槽などが見つかることがあります。

あるいは、大量の廃棄物が見つかることもあります。基本的に地中障害物が見つかった場合は、それらの撤去も含めて行う必要があります。そのままにしておくと土地の状態としても良くありませんし、土地の売買に際しても悪影響を及ぼすことがあるからです。

地中に何らかの物体が埋まっている場合は追加工事が行われることになり、その分の追加費用は施主の負担となるので注意が必要です。

建物の高さが高い場合

解体費用が膨らむ要因として、建物の高さが高い場合も挙げることができます。平屋の取り壊しを行う場合は足場を設置しなくても作業を行うことが可能であり、比較的スムーズに解体を進めることができます。

一方で、2階建て以上の建物を解体する場合は、足場を設置してから作業を行う必要があります。足場の設置費用もそうですし、建物の高さが高くなればなるほど大型の重機を使わなければ上まで届かなくなってしまいます。

ビルやマンションの解体に関しては、それぞれの建物に合わせた工法で取り壊しを進めていくことになります。いずれにしても、建物の高さが高くなるとそれだけ工事の手間がかかり、安全性を確保するための準備をぬかりなく行う必要性が出てきます。

作業に手間や時間がかかると、その分の費用負担も大きくなることが一般的です。同じ面積であっても、階数が上がれば上がるほど解体費用も高騰していくと認識することがポイントです。

残置物の処分

解体費用が膨らむ要因として、残置物の処分も挙げることができます。基本的に、解体工事を行う前に室内をきれいな状態にしておくのは施主の責任です。粗大ごみや家電製品などは、工事開始前までに撤去しておき、空っぽの状態で工事を始められるように準備しておくことが大切です。

しかし、何らかの理由で残置物の処分が終わっていないと、工事の開始に遅れが出る他、追加費用請求の対象になることがあります。本来であれば、そのまま工事開始をすることができるのに、残置物の処分に時間を割かれると、その分の人件費がかかります。

また、粗大ごみなどを処分するのにもお金がかかるので、その分の費用負担は施主の負担となります。さまざまなことを考慮すると、残置物の処分に関しては確実に施主自身の手で行っておくことがおすすめです。

家を解体する際に利用できる制度

家や建物を解体する場合の費用相場について、構造ごとの違いも踏まえて理解しておくことがポイントです。その上で、実際に家を解体する際に利用できる制度について解説していきます。家を解体する際は、条件を満たせば補助金を活用できるケースもあります。

解体費用は数百万円単位になることが多く、それだけまとまったお金がないというケースも出てきます。その際に活用できる補助金の存在を知っておくことで、有効活用することができます。解体に際して、住宅ローンを組むことができるのかという点も含めて理解を深めておきましょう。

補助金の活用

解体する家が「空き家」と認定された場合については、自治体から補助金を受け取ることもできます。金額に関しては各自治体によって違いが出てきますが、一般的には20万円から100万円程度の補助金を受け取ることが可能です。

基本的な条件に関しては、3つの外せないポイントがあるのでご紹介いたします。

1. 1年以上居住されていない家であること
2. 個人が所有している家であること
3. 一戸建て住宅か併用住宅であること

併用住宅とは、自宅で事業を行っている人が事務所と居住するスペースを併せもつ形で利用している物件のことです。

いずれにしても、人が居住できる家であることが条件として求められます。上記の3つの条件をクリアした上で、自治体が定める独自の条件をクリアすれば解体に際して補助金を受け取ることができます。

自身が解体する家が空き家に認定されそうな場合は、自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。そうすることで、少しでも解体費用を安く済ませることができます。

住宅ローンは組めるか？

家や建物の解体に際して、住宅ローンを組むことができるのかという点も気になる部分です。その答えとして実際に家を解体する場合、住宅ローンを組むことはできません。住宅ローンは基本的に住宅を担保にして貸付を行う制度であり、担保がなければローンを組むことができないのです。

それでも、解体に際してローンを組んで返済していくことはできます。それは、「無担保住宅ローン」と呼ばれる仕組みを利用することによって実現できます。無担保住宅ローンであれば、担保となるものがなくても利用できるので、家屋等の解体や取り壊しに際して利用することができるのです。

無担保住宅ローンは、主に地方銀行や労働金庫、信用金庫といった金融機関で取り扱われています。一括のキャッシュで支払うことができれば使う必要はありませんが、分割で解体費用を捻出したいと考えている場合は、こうした制度を活用することもおすすめです。

解体費用を安くするためのポイント

ここからは、解体費用を安くするためのポイントについて確認していきます。家や建物を解体する際は、費用が数百万円単位になることが多く、なかなかそれだけのまとまった費用を捻出することが難しいケースもあります。

その際に少しでも解体費用を安くする方法を知っておくことで、自身の支出を減らすことができます。その1つとして補助金の活用を頭に入れておくこともポイントです。それ以外に自分でできることがあれば、積極的に取り組んでいくことが有効です。

解体業者の閑散期を狙う

少しでも解体費用を安くするための方法として、解体業者の閑散期を狙うことが挙げられます。解体に関しては12月と3月が繁忙期になりやすく、4月から6月にかけては依頼が少なくなりやすいと言われています。

12月や3月は決算のタイミングで店舗や建物を解体したい、あるいは、固定資産税の節税につなげるために解体工事を終えておきたいというニーズが膨らむ時期でもあります。そのため、この時期に業者に解体を依頼すると、なかなか値引き交渉をするのが難しくなってしまいます。

一方で、4月から6月の閑散期であれば、解体業者側としてもスケジュールに比較的余裕があるので、多少の値引き交渉に応じてくれることがあります。また、現地調査や工事の質などを考慮しても、スケジュールに余裕がある方が信頼して任せやすくなります。特に解体時期に対するこだわりがないのであれば、閑散期を狙うのがおすすめです。

家財道具は自分で処分する

解体費用を安くするためのポイントとして、家財道具は自分で処分するという点も挙げることができます。タンスや棚、布団やテーブル、冷蔵庫や洗濯機といった家電製品や家財道具については、基本的に自分で処分することが重要です。

解体と同時にそれらの家財道具も一緒に処分してもらうと、さらに費用が高騰します。例えば、2トン車を利用した場合は、平均で4万円から6万円程度の追加費用がかかります。数万円単位でも安くすることができれば、ありがたい状況になります。

その場合は、自治体の不用品回収や不用品回収業者の利用、あるいは、リサイクルショップへの買取依頼などをして、少しでもすっきりとした状態で解体を依頼することがポイントです。ちょっとした労力で支出を減らすことができます。

見積もりは複数業者に依頼

解体費用を安くするためのポイントとして、解体工事の見積もりは複数業者に依頼することも挙げられます。家や建物の解体というのは、一生に1回あるかどうかのレベルであり、それほど頻繁に行う人の方が珍しいことです。その分、解体費用や期間、どういった工事を行うのかについての理解が浅い人が少なくありません。

そのため、1社だけに見積もりを依頼してそのまま工事を任せてしまうと、そのやり方が正しいのかどうか、費用的に高すぎないか、安すぎないかといった部分が見えてにくくなってしまいます。工事費用が高すぎるのも不都合ですが、安すぎても工事の質に問題がある可能性があります。

工事の質に問題があると、その後の処理や土地価格の下落など、依頼者に不利になってしまうことがあります。そのため、少なくとも2社や3社程度に見積もりを依頼して、価格やスケジュール的に適正だと思える業者に工事を発注することが大切です。

まとめ

解体工事と費用の関係に注目をして、さまざまな構造物の解体費用相場について具体的にご紹介してきました。解体工事と聞くと、家屋や建物の解体をイメージする方が多いかもしれませんが、その他の構造物の取り壊しも解体工事の一部に含まれます。物置や倉庫、カーポートやガレージなど、さまざまな付帯物を所有している方も多いでしょう。

解体工事を行う場合は、何を取り壊して何を残しておくのか判断することも大切です。対象物の規模や数によって費用も大きく左右されることになるので、慎重に判断することが求められます。その上でとり解体費用が決まる要因や費用が膨らむ要因を把握しつつ、適正な金額で確実に取り壊しを進めてもらえるように心がけていきましょう。