東京都新宿区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

新宿の解体工事を巡る状況

新宿区は東京の中心的な地域のイメージがありますが、実は日々空き家が日々増加し続けている地域です。その背景には新宿区内の高齢化と老朽化した建物が多くなっていることが関係しています。新宿区の空き家率は12.2%ですが、今後さらに空き家の数が増加することが考えられています。このページでは、新宿区を巡る空き家の現状を解説しながら、新宿区の解体工事が現在どのような状況であるかを紹介します。

現在建物の老朽化により解体工事を検討している方や、空き家をどのようにしたら良いかわからない方は、こちらのページを参考にしてください。

新宿区の解体工事費の相場（平均坪単価）

新宿区の解体工事費の相場を紹介します。新宿区の解体工事を大きく3つに分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類することができます。それぞれの費用がどの程度かかるのか、また解体工事を安く抑えるためには、どのようなことに気をつける必要があるのか、新宿区の解体工事費の相場をご紹介します。

木造の解体費用相場

新宿区の木造の解体費用相場は次の通りです。

木造住宅の解体費用は他の地域と比較をしても同程度の価格が予想されます。大通りに面した建物であれば費用を安く抑えることができますが、新宿区には大きな道路のない木造密集地帯があります。このようなエリアでは重機を使用した解体工事を行うことが難しいため、費用が高くなってしまう可能性があります。

豊島区、中野区、渋谷区に隣接している地域では重機が使えない解体工事が多くなるため、業者を選ぶ際には「業績豊富であること」「解体工事の手際が良いこと」「最小人数の職人で行っていること」という条件をクリアした業者を選ぶようにしてください。

また業者に工事を依頼する際は必ず見積書を作成してもらい、どの程度工期がかかるのか、どの程度の解体費用がかかるのかをしっかり確認してから依頼するようにしてください。

鉄骨造の解体費用相場

新宿区は戦後以降に建てられた鉄骨造の建物が多く、新宿御苑や新宿1丁目～3丁目では昭和後期に建てられた雑居ビルも多く老朽化が進んでいます。最近では解体工事を行いビルの建て替えを行なっている建物や、耐震工事を行い建物自体の強度を図る建物も少なくありません。

このような雑居ビルの中には、重量鉄骨で作られている建物と、軽量鉄骨で作られている建物が多くあり、解体工事の需要も高くなっていることが伺えます。

鉄骨造の建物では解体工事を行なった時に発生する廃材を売却することで、解体費用に補填することも可能です。業者に依頼する際は見積書を作成してもらい、有価償却がどの程度発生するのかを確認した上で工事を発注するようにしましょう。

有価償却について全く検討していない業者は解体費用を高く見積もって工事を受注しようとする可能性が高いので、工事を受注する際は業者に見積書を作成した上で検討することをオススメします。

RC造の解体費用相場

解体工事の中で工事が複雑で費用が高くなると言われている建物が、RC造です。

RC造の解体工事は最も工事費用が高く、新宿区内では特に依頼される建物が多いため費用も高くなっていることがわかります。

坪単価にすると10～19坪が7.9万円、20～29坪が7.2万円と高いため、工事をする際には見積もり価格が低い業者を慎重に選ぶことをオススメします。RC造は他の工事と比べて大量の粉塵や騒音が発生するため、事前に近隣住民への周知が必要不可欠になります。また防音を防ぐための防音幕なども工事費用にかかるため、必然的に費用が高くなってしまいます。

解体工事を依頼する際は工事費用だけに注目するのではなく、近隣住民へどのような配慮を行うかを業者と相談した上で適正な解体工事のプランを検討するようにしましょう。

また、鉄骨造と同様にRC造でも有価償却を行い解体費用の補填をすることが可能です。業者に見積もりをする際は、必ず有価償却はどのようになるのか相談をするようにしてください。

RC造でトラブルになりやすいものが、解体工事中に業者からの追加要求です。図面がない状態で工事を依頼すると、解体工事途中で特殊な重機が必要であると業者から言われ追加料金を払わなくてはいけないという状況も考えられます。このような状況を回避するためには、事前に図面を見せるなどして無駄な予算を発生させないことです。

強固なRC造の建物になれば、特殊な解体工事が必要なケースがあり、コストが高くなる可能性があります。業者を選ぶ際は、打ち合わせがしっかりできる地元業者を選ぶようにしてください。

新宿区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

新宿区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去やアスベスト除去は新宿区の助成制度の対象となる場合があります。

新宿区の空き家の種類と件数

次に、新宿区の空き家の種類と件数について分析をしていきましょう。新宿区では、どの程度空き家が発生しているのでしょうか。

新宿区の空き家の総数は28,560件です。最も多いと言われている大田区と比較をすると空き家の数は6万件なので、2分の1程度であることがわかります。空き家には大きく分けて「2次的」「賃貸」「売却」「その他」に分類され、「その他」に分類される建物が本当の意味での空き家と認識されます。その数は6,190件です。「その他」の建物は基本的に解体工事が必要な建物で、今後も空き家の数が増えていくことが考えられます。

新宿区では空き家の中でも「賃貸」としての空き家が多く、その数は21,590件です。都心部へのアクセスがよく駅を中心に再開発が進んでいくので、賃貸の空き家は今後も増加することが考えられます。

しかし賃貸の空き家が増加する一方で、懸念点もあります。老朽、破損なしと認定されている建物が22,370件あり、賃貸用の物件が17,040件あります。この中で木造は1,520件、非木造が15,550件ですが、昭和後期に建てられた賃貸用の建物の中には、今後建て替えが必要な建物が増えていくことが考えられるのです。

今後働き方が変化し、都心部で勤務することなくリモートワークで働くことが可能になれば、新宿区内のオフィスビルは一気に過疎化が進み、空き家・空きビルの建物が増えていくことが考えられます。さらに、昭和後期に建てられた建物が一気に老朽化が進むため、今後解体工事への需要が飛躍的に伸びることも考えられるでしょう。

現在新宿区では、特定緊急道路脇の建物の耐震化を推進しているため、該当するエリアの解体工事は助成金を利用して解体工事を安く抑えることも可能です。解体工事を利用する際は、助成金制度なども検討した上で工事を依頼すると賢く利用することができるでしょう。

新宿区で解体工事に使える補助金・助成金

新宿区では、木造住宅密集地域の解消や防災性の向上のため、老朽建築物の除却やブロック塀の撤去、アスベスト除去などに対する助成制度があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業（除却助成）

木造住宅密集地域を解消するため、区が平成28年6月から実施している制度です。木密地域内の老朽木造住宅の除却や、不燃化のための建替えに対して費用の一部を助成します。

• 主な対象：区が定める木造住宅密集地域内にある老朽木造住宅の除却、または不燃化建替え（地区や建物の要件があります）
• 助成内容：除却工事費や不燃化建替え費用の一部を助成（金額・助成率は対象や工事内容により異なります）
• お問い合わせ：新宿区 都市計画部 防災都市づくり課（電話：03-5273-3844）

ブロック塀等の除去への助成

地震時の倒壊による事故や避難の妨げを防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を助成する制度です。解体工事とあわせて塀を撤去する場合にも活用できます。

• 主な対象：道路に面した高さ1m以上のブロック塀等（区が定める要件に該当するもの）
• 助成内容：撤去費用の一部を助成（上限40万円）
• お問い合わせ：新宿区 都市計画部 防災都市づくり課（電話：03-5273-3829）

建築物のアスベスト対策費助成

建物の解体・改修にあたってアスベストが見つかった場合に、含有調査や除去工事の費用の一部を助成する制度です。区がアスベスト含有調査員を派遣する制度もあります。

• 主な対象：平成18年8月31日以前に建築された区内の建物で、吹付けアスベスト等が使用されているおそれのあるもの、または含有調査で対象建材の使用が確認されたもの（個人・中小企業者・分譲マンション等の管理組合の代表者等）
• 助成内容：吹付けアスベスト等の除去等工事費の3分の2相当を助成（上限は一戸建ての住宅50万円/棟、分譲マンション等300万円/棟）。アスベスト含有調査については、区が委託した調査員が現地で建材を採取・分析する調査員派遣を無料で実施
• お問い合わせ：新宿区 都市計画部 防災都市づくり課

※各制度には申請期間や予算枠があり、年度により内容や受付状況が変わる場合があります（過去には年度途中で受付を終了した制度もあります）。申請の前に必ず新宿区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。

まとめ：新宿区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

新宿区内では、今後人口や働き方の変化により空き家が急速的に上昇することが考えられます。空き家を放置しておくと、所有者の税金が高くなってしまうだけでなく、犯罪の温床になってしまう可能性も高いです。解体工事を検討する際には地元新宿区を拠点としている解体業者に依頼をし、スムーズに問題を解決させるようにしてください。