東京都渋谷区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

渋谷区の解体工事を巡る状況

渋谷区では、駅を中心に再開発の工事が進んでいます。一見すると駅周辺を中心に街も大きく変化していると考えている方も多くいますが、駅を外れると決してそうではありません。昭和中期以降に建てられた建物が多く集中し、空き家もあります。

渋谷区の解体工事を依頼すると、どの程度のコストがかかるのでしょうか。このページでは渋谷区の解体工事を巡る現状をご紹介しながら、渋谷区の解体工事についてご紹介します。

渋谷区の解体工事費の相場（平均坪単価）

渋谷区の解体工事費はどの程度かかるのでしょうか。また、工事費を少しでも抑える方法はあるのでしょうか。このページでは渋谷区の解体工事費の相場について紹介します。今回は解体工事を「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに大きく分類し、それぞれの違いを解説しながら、解体工事の相場について解説します。

木造の解体費用相場

渋谷区の木造住宅の解体費用は次の通りです。

解体費用が高いと言われている千代田区、台東区とほぼ同程度の金額になります。渋谷区は駅中心に目を向けると木造住宅は無いと認識している方もいますが、駅を外れて恵比寿、新宿区などに接している地域では木造密集地帯が多くあります。

木造密集地帯に建てられた木造の家は昭和中期頃に建てられたものが多く、老朽化も進んでおり、居住者の高齢化により空き家が加速的に進んでいます。そのため解体工事への需要も高くなっているのです。

また渋谷区の解体工事現場は道幅が狭く住宅が密集しているエリアも多いため、このようなエリアで解体工事を依頼する際は、重機を持ち込むことができません。そのため職人さんによる解体工事がメインとなるケースもあります。職人さんによる解体工事は業者によって価格が大きく異なるので、事前に見積書を提示してもらった上で受注する業者を選定しましょう。

業者選びの際には、少人数で工期が短い手際の良い業者を選ぶことをオススメします。この時渋谷区で解体現場を多く経験している業者に依頼をすれば、コストを相場よりも安く抑えることができる可能性が高いので、ぜひ業者選びは地元の業者を中心に選ぶようにしてください。

鉄骨造の解体費用相場

渋谷区での解体費用の相場はどの程度なのでしょうか。坪単価の相場は次の通りです。

渋谷区の解体費用は道路幅が狭く、職人さんの確保が必要不可欠です。解体工事の導線を確保するために、警備員を職人とは別に依頼する必要があるので、コストが必然的に高くなります。坪単価にすると、台東区や千代田区と価格が同じであることがわかります。

渋谷区の解体工事現場の特徴として、人通りの多い場所に面した飲食店の解体現場が多いという特徴があります。飲食店などは鉄骨造のお店が多く、解体工事をする際は近隣住民にクレームがこないよう配慮が必要になります。

鉄骨造では、廃材を有価償却で解体工事の費用に充てることも可能です。工事で生じた廃材をどのように扱うのか、業者と検討しながらコストを少しでも抑える方法を模索するようにしてください。

RC造の解体費用相場

渋谷区には老朽化したマンションやアパートも多くあります。これらの建物はRC造で解体工事も大掛かりな作業が必要になります。RC造の解体費用は次の通りです。

安い現場でも、坪単価6.3万円以下にすることは難しいでしょう。またRC造の解体工事では通常の解体に比べてコンクリートと廃材をリサイクルしながら作業を行わなければならない法律があります。この手順に沿って解体工事を行うためには工法も特別な工法が必要になるため、コストがかかってしまうのです。

またコンクリート造といっても耐震性の高い建物になると、コンクリートの量が多く解体工事にも特殊な重機や工法でないと解体工事が難航してしまうこともあります。どのような工法が必要なのか事前に打ち合わせしておくと、スムーズに費用から日程の相談まで行うことが可能です。

打ち合わせをする際は建物の図面があると解体工事を行いやすくなるので、図面を入手し必要な書類を用意した上で打ち合わせをすることをオススメします。

渋谷区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

渋谷区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、老朽建築物の除却は渋谷区の助成制度の対象となる場合があります。

渋谷区の空き家の種類と件数

解体現場の需要を探るために、渋谷区の空き家がどのような状況にあるのか、空き家の区分を分析しながら渋谷区の現状を探ることにしましょう。

渋谷区で空き家として分類されている建物の総数が17,320件です。最も空き家が多いと言われている大田区が6万件なので、この数字はやや低い数字であることがわかります。空き家といっても、別荘として利用されている「二次的」、賃貸目的として空き家になっている「賃貸物件」、中古・新築問わず売却目的で空き家にしている「売却」、利用目的がなく完全に放置されている「その他」の4種類に分類されます。

2次的な空き家は240件と少なく、最も多いのが13,590件の賃貸です。このうちRC造の空き家が11,220件で、ほとんどの空き家がRC造の賃貸建物が多いことがわかります。利用目的のない「その他」の完全な空き家は現在4,680件で、これらの建物は解体工事を検討した方が良いでしょう。

渋谷区はアクセスもよく、他府県からの流入も期待できるため空き家を解体し、不動産物件として売却することで土地を有効活用することができます。空き家として持て余している方がいるのであれば、空き家の活用方法を真剣に検討することをオススメします。

老朽化と認定されている建物が4,680件と少なく、現在は解体する必要がないものの、高齢化による人口減少などを考えると、10～20年後には解体工事の需要が高まっている可能性があります。渋谷区は幸いにも23区内でも住民が多く多くの人で賑わう場所なので、土地活用の面で悩むことがない数少ないエリアと言えるでしょう。

渋谷区で解体工事に使える補助金・助成金

渋谷区では、地震に弱い木造住宅の除却や、木造住宅密集地域（本町地区）における老朽建築物の除却・建替えに対して、費用の一部を助成する制度があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

木造住宅の除却費用助成（耐震化に関する助成）

区の耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された古い木造住宅を除却する場合に、費用の一部を助成する制度です。区内全域が対象で、まず区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣（無料）を受けることが前提になります。

• 主な対象：昭和56年5月31日以前に着工した渋谷区内の木造住宅で、区の耐震診断コンサルタント派遣による診断の結果、上部構造評点が1.0未満であったもの。建物を所有し居住する個人で、住民登録があり、売却予定がないことなどの要件があります
• 助成内容：除却工事に必要な費用の一部を助成（助成額・限度額は区のパンフレットに定められています）
• お問い合わせ：渋谷区 木密・耐震整備課 整備促進係（電話：03-3463-2647）

老朽建築物の除却・建替え支援助成（不燃化特区＝本町地区限定）

東京都の不燃化特区制度を活用し、防災上重点的に対策が必要な本町地区で、老朽建築物の除却や耐火・準耐火建築物への建替え費用の一部を助成する制度です。上記の耐震化助成とは対象地区・要件が異なり、こちらは耐震診断を前提としません。

• 対象地区：本町2・4・5・6丁目地区内（「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の整備計画区域内。指定範囲内のみ）
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物（住民税・固定資産税の滞納がないことなどの要件があります）
• 助成内容（除却）：木造は1m²あたり12,000円×延べ面積（上限240万円）、非木造は1m²あたり16,000円×延べ面積（上限320万円）。建替えを行う場合は設計・工事監理費や建築工事費の助成もあります
• お問い合わせ：渋谷区 木密・耐震整備課 整備促進係（電話：03-3463-2647）

※各制度には申請期間や予算枠（除却・建替えとも年度ごとに件数枠があります）があり、年度により内容が変わる場合があります。対象区域内であっても条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず渋谷区の公式ホームページおよび担当窓口で最新の条件をご確認ください。

まとめ：渋谷区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

渋谷区では空き家の数は少ないものの、今後人口の減少により木造密集地域を中心に、空き家の数が飛躍的に増加する可能性があります。空き家にしたまま放置しておくと、治安上悪く渋谷区では犯罪が多く発生しているため、犯罪組織の潜伏先になることも考えられるでしょう。

このような状況を回避するためにも、近隣住民と協議を重ね解体工事を積極的に行うことをオススメします。