東京都練馬区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

練馬区の解体工事を巡る状況

練馬区は東京23区の一つで最西端に位置する区です。昔は板橋区の一部でしたが、1947年に分離して練馬区が誕生しました。23区内で一番新しくできた区です。
全体的に緑の多い閑静な住宅街になっており、23区内では世田谷区に次いで2番目に人口が多いです。

近年では東京メトロの副都心線や都営地下鉄の大江戸線が開通したことにより、交通アクセスがさらによくなったため、マンション建設ラッシュが始まっており、さらに区内の人口が増加すると予測できます。

練馬区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事を業者にお願いする際に気を付けたいポイントがいくつかあります。できれば数社に見積もりだしてもらい、値段を比較してみることです。さらに解体費用の相場に関する知識を付けておくと、業者を選定しやすいでしょう。

解体工事に必要な最低限の費用は解体工事費・養生費・廃材処分費用です。さらに、アスベストを使用していた場合や杭抜き工事をおこなう場合、庭も一緒に解体してもらう場合などは金額がプラスされます。解体するために特殊な重機が必要な場合、企業が重機を持っていて扱える人材がいる業者と、外注して作業を頼む業者があります。自社で作業を行える方が、費用が抑えられることが多く、業者によって値段に大きく変動する要因にもなります。

そのほか、住宅が密集していて必要な重機が入れない場合は手壊しとなり金額がプラスされ、見積もりが割高になってしまう可能性もあります。

練馬区の住宅は、昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、一定の条件を満たしていれば助成金が出ます。まずは区役所に相談してみるとよいでしょう。

以下に記載したのは、木造、鉄骨造、RC造解体工事費・養生費・廃材処分費の最低限の金額です。

木造の解体費用相場

木造の解体工事は木造、鉄骨造、RC造の中で最も安い費用で解体工事が行えることが多いです。木造りの家は日本の気候と合った素材なので、昔からよく使われる素材で、アパートなどにも使用されていることがあります。しかし、東日本大震災以降、耐震強度を重視して鉄骨造やRC造の住宅も増えました。練馬区内でも鉄骨造りなどに比べて木造の空き家の方が数が多いです。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の住宅の特徴は、木造の家の柱や梁など、耐震に重要な役割を果たす部分に鉄骨を使っていることです。使用する鉄骨の暑さが6mm以上の物は重量鉄骨造、6mm未満の厚さは軽量鉄骨造と呼ばれ、区別されています。耐久性や耐震性、建築コスト面でも木造と鉄筋コンクリート造の中間に位置すると言ってよいでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造は3つの中で最も処理費用が掛かります。鉄筋とコンクリートを組み合わせた作りになっており、鉄筋とコンクリートの長所と短所を補完しあうことで強度を保つことができます。例えば、鉄は熱に弱いので酸化しやすくさびやすい特徴がありますが、引っ張る力には強いです。コンクリートは熱に強く引っ張る力には弱い性質があります。熱に弱い鉄をコンクリートで覆うことで熱を遮断できます。マンションなど、高さや大きさが一般の住宅より大きな建物にも利用され、より丈夫な作りになります。

練馬区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

練馬区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は練馬区の助成制度の対象となる場合があります。

練馬区の空き家の種類と件数

空き家にもいくつか種類があります。例えば、賃貸住宅や売り物件が空き家になっている場合です。住居者を募集していれば、新しい住居者が入り、空き家でなくなる可能性があります。そのほか週末や休暇時のみ、別荘として使用されている二次的住宅も誰も居住していないため、空き家として扱われます。
では、上記以外の人が住んでおらず、入院などの理由で長期にわたって不在の住宅や、取り壊すことになっている「その他の空き家」は練馬区にどれくらいあるのでしょうか。

行政が公表しているデータによると賃貸・売却用の住宅と二次的住宅もあわせたすべての空き家は東京23区内に58万7,320件です。そのうち練馬区に3万6,150件あります。これは大田区、世田谷区、江戸川区についで4番目に多い数です。

賃貸・売却用もしくは二次的住宅以外の「その他の空き家」件数は東京23区全体で11万3,250件、これは空き家総数の約19.2％にあたる割合です。練馬区全体の空き家件数は3万6,150件、「その他の空き家」件数は7,500件です。これは練馬区全体の空き家総数の約20.7％です。23区内の水準に比べると同程度かやや高めの水準と言えるでしょう。

また、住居の種類別の空き家の数についても調査がなされています。1つの建物が1住宅であるものを「一戸建」、１つの建物に廊下・階段などを共有して2つ以上の住宅がある場合の「共同住宅」、いわゆるテラスハウスと呼ばれる、各住宅が壁を共有しており、それぞれ別々に出入り口を設置している住宅を「長屋」としています。上記のどれにも当てはまらない項目と、「長屋」「共同住宅」は同一項目で調査がなされており、その結果は以下の通りです。

東京23区内で、賃貸・売却用もしくは二次的住宅以外の「その他の空き家」となっている「一戸建」の総数は4万7,530件です。「その他の空き家」総数の約42％にあたり、「その他の空き家」よりも「長屋・共同住宅・その他住宅」の方が多いことがわかります。

練馬区で賃貸・売却用もしくは二次的住宅以外の「その他の空き家」で「一戸建」の総数は3,510件です。練馬区の「その他の空き家」総数の約47％あたり、「その他」の理由で空き家になっている住宅の種類は東京23区全体と同様に「長屋・共同住宅・その他住宅」の方が多いです。また、東京全体と比べて、一戸建が「その他空き家」になっている割合が23区全体に比べてやや多いと言えるでしょう。

練馬区では23区内でも4番目に「その他」の理由で空き家になっている住宅が多い地区です。「みどりの風吹くまちビジョン～新しい成熟都市・練馬をめざして～」をビジョン定め、災害に強い安全なまちづくりに取り組んでいます。空き家を放置することで、災害時火事や倒壊により二次災害を引き起こす恐れもあることから、助成金なども利用して早めに対処するのがベストでしょう。

練馬区で解体工事に使える補助金・助成金

練馬区では、旧耐震基準の住宅やブロック塀、アスベストを含む建築物の解体・除却にかかる費用の一部を助成する制度があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。利用を検討する場合は、まず担当窓口へご相談ください。

住宅の耐震改修工事等の助成（除却工事）

耐震性が不足する旧耐震基準の住宅を除却する場合に、費用の一部が助成される制度です。除却工事の助成は、防災まちづくり事業実施地区内にある旧耐震住宅が対象となる点に注意が必要です。

• 対象：練馬区内にあり、昭和56年5月以前に新築工事へ着手した旧耐震住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅など）で、防災まちづくり事業実施地区内にあるもの
• 助成額（除却工事）：上限150万円（延べ床面積1m²あたり28,500円による限度額あり）。さらに空家等活用促進地区内にも該当する場合は上限200万円
• 担当窓口：練馬区 都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係（電話：03-5984-1938）

※除却工事の助成は対象地区が限られています（耐震診断・耐震改修工事などの助成は区内全域が対象です）。お住まいの地域が対象になるかは事前にご確認ください。

ブロック塀等撤去費用助成

道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用の一部が助成されます。地震時の倒壊による事故を防ぐための制度で、解体工事とあわせて塀を撤去する場合にも活用できます。

• 対象：道路に面した高さ80cm以上で、危険度判定の項目に該当するブロック塀等
• 助成額：塀の大きさ（撤去する長さ）に応じて助成。防災まちづくり推進地区・密集事業実施地区内では助成額が拡充される場合があります
• 注意：道路に面するブロック塀は高さ60cm以下まで撤去し、撤去後に60cmを超える塀を新設することはできません
• 担当窓口：練馬区 危機管理室 防災推進課（電話：03-5984-2438）／拡充対象地区は防災まちづくり課（電話：03-5984-1303）

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成

区内の民間建築物に使われている吹付け材のアスベスト含有調査や、アスベストの除去工事にかかる費用の一部が助成されます。解体・改修にあたってアスベストが見つかった場合の負担軽減につながります。

• 対象：平成9年3月31日以前に建設された区内の民間建築物等で、露出した吹付けアスベスト等の除去を行い、工事後も引き続き5年以上使用するもの
• 助成額（除去工事）：戸建住宅は工事費の3分の2で上限200万円、分譲・賃貸共同住宅および事業所等は2分の1で上限400万円（このほか含有調査費用の助成もあります）
• 担当窓口：練馬区 環境部 環境課（アスベスト助成の相談窓口）

※各制度には申請期間や予算枠があり、年度により内容が変わる場合があります。最新の対象地区・要件・金額・受付状況は、練馬区の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：練馬区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体する際にかかる諸経費は、住宅に使われている材料によって異なります。木造・鉄骨造・RC造の順に費用が高くなる傾向があります。そのほか、アスベスト対策が必要か、解体現場に重機が入れるかなどによって金額が変動します。

今回示した調査では空き家は数種類に分類されており、別荘などで二次利用されている、賃貸・売却用の住宅などに区別しています。それ以外の、長期にわたり住民が不在となっていたり、取り壊す予定の空き家は「その他の空き家」としてデータを出されています。東京23区全体でも、練馬区でも一戸建の空き家より、長屋や共同住宅の空き家の方が割合が多く、練馬区は全体の水準より一戸建の空き家の割合がやや高いと言えます。

空き家を解体工事して処分するにはまとまった金額のお金がいるうえ、業者選びも面倒でついつい後回しにしがちです。しかし、空き家を放置すると税金が高くなり、結果的にお金がかかってしまったり、近隣住民の迷惑になってしまうケースが多いです。練馬区の解体業者に相談し、まずは見積もりを出してもらうとよいでしょう。同時に、条件がそろえば補助金が出るため、練馬区役所にも相談してみるのもおすすめの方法です。