東京都府中市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都府中市の解体工事を巡る状況

東京都府中市は、東京多摩地域東部に位置する市であり、東京都のほぼ中央部に位置しています。東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策が明確に規定された自治体は少なく、府中市においてもまだ明確な対策の策定には至っていない状態です。

府中市では、法律で定められた空き家等の発生を抑制するための特例措置や、空き家管理において努力義務が課せられている事実の周知と、空き家に関する相談窓口の設置を行っています。しかし補助金制度の確立など課題は多くあります。

府中市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の対象となる建物の構造としては、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類に大きく分けられます。ここでは、構造ごとの平均的な解体費用の目安を坪単価でまとめています。

木造の解体費用相場

まずは木造建築の解体工事費用の目安を見て行きます。木造建築は上記3種類の構造の中では最も脆いものであり、構造も簡単で比較的解体は容易です。そのため、価格も最も安価となっています。硬い建材、壊しにくい建材も用いられていない分工期も比較的短く済み、人件費や設備費用もその分安くなります。

しかしながら、木造建築は密集して建てられている地域もあります。そうした環境では、道が狭かったり、建物同士の隙間が少なかったりして、重機が入ってこられない、重機による解体が行えないなどの懸念があります。構造として比較的脆い分、解体自体は容易であるものの、重機が使えるのと使えないのとでは大きな差が出てきます。

重機が使えないと、解体は手作業になってしまいますし、工期も長く取る必要性が出てきてしまいます。こうした理由から、木造建築であっても費用が高くついてしまう場合もありますので、注意が必要です。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造の建物の解体費用の目安を見て行きましょう。鉄骨造は木造よりも建物の構造的に硬く頑強であるために、解体するにしても手間がかかります。なので、木造建築よりも解体費用が高くなる傾向にあります。

また、鉄骨造の建物には人体に有害なアスベストという物質が使用されている場合があります。アスベストは現在でこそ法律で使用が禁止されているものの、かつては断熱、保温を目的に壁や天井、屋根などに吹き付けられることが多かったため、古い建物には使用されていてもおかしくありません。

アスベストは石綿と呼ばれる細かい繊維状の物質で、そのまま解体すると粉塵となって空気中に飛散してしまいます。人間がアスベストを継続的に吸引すると、中皮腫や肺がんといった重大な疾患につながる恐れがあります。

アスベストが使用されているかどうかは、セメント瓦やサイディング外壁などが用いられているかどうかである程度判断できます。こうしたものが用いられていればアスベストが使用されている確率が高まります。

しかし、確実なのは施工時の契約書を見ることです。アスベストが使用されている場合はその旨明記があります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート建築の解体工事費用の目安を見て行きましょう。鉄筋コンクリート造の建築物は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて組み上げている比較的複雑な構造となっていますので、上記3種類の中では最も費用が高くなっています。

鉄筋は細かい棒状の鉄や鋼でできた骨組みであり、鉄筋コンクリート造の根幹を担っています。こうした複雑な鉄筋が張り巡らされ、それをさらにセメントと砂利や砂を水と一緒に混ぜ込んだコンクリートで覆うことで、耐久性、耐震性を高めた構造となっています。

更には、鉄筋コンクリートにおいても鉄骨造と同じくアスベストが用いられている可能性があるので、アスベストの有無は入念に確認しておく必要があります。もしあった場合、別途アスベストの取り扱いに関する一連の費用が加算されてしまうことになります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上から、建物の構造が頑丈で複雑であればあるほど、解体の手間は大きくなり、その分費用は高くなっていくことがわかります。特に鉄骨、鉄筋に関しては扱う建材が硬く、複雑であるため、解体は大規模にならざるを得ず、その分費用も嵩みますし、周辺環境への配慮もより求められていくことになります。

解体工事を依頼する際には、事前に自分が所有している空き家の構造形式をしっかりと把握し、解体しやすいかどうかを確認しておく必要があります。

そしてアスベストの使用がないかどうかや、周辺環境の状況的に重機が進入できるか、使用できるかも工法に大きく影響しますので、そのあたりもしっかりとリサーチしておきましょう。

府中市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅密集地は多くないものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

府中市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

府中市の空き家の種類と件数

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査を紐解くと、府中市の空き家の総数は15,460件です。東京全体の中でのトップは大田区の61,790件で、東京多摩地域においては八王子市がトップで28,980件となっています。

東京多摩地域において空き家総数が多い順番に並べると、府中市は2番目に位置する地域となっています。かなりの空き家数を誇る地域です。

解体工事の対象となる空き家の分類として、政府統計では「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分があります。

「賃貸用」は賃貸目的で確保されている空き家であり、「売却用」は売却予定の物件で買い手を待っている状態です。「二次的」はいわゆるセカンドハウスで、出張用や別荘、単身赴任用の住宅などを指し、「その他」は上記のどれにも当てはまらない、一時的にも定期的にも利用されず、今後居住地として利用される予定もない物件を指します。

府中市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が13,010件、「売却用」が670件、「二次的」が170件、「その他」が1,600件となっています。

「その他」は適切な管理がされていない住宅も少なくなく、持ち手がいない、あるいは長期不在、老人ホームや介護施設への入居などの理由で近く解体予定の建物は、ほぼ全てがこの種類に含まれています。府中市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち9番目となり、多摩地域においてはかなり多い数字となっています。

こうした「その他」を放置しておくと、倒壊・失火の危険性、建物周辺の治安悪化など悪い影響が高まる恐れがあります。そのため、できる限り早い対処をしなければなりません。

政府統計では、空き家の形式として「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大きく分けており、そこから更に「木造」「非木造」の区分を設けて集計しています。府中市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は1,720件、非木造は160件、長屋建・共同住宅・その他の木造が5,180件、非木造が8,400件となっています。

更に、空き家の中には「腐朽・破損の有無」の分類もあり、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは3,240件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が圧倒的に多く、木造1,580件、非木造1,010件の合計2,590件となっています。

府中市においてはまだまだ空き家対策の策定は進められていませんが、特に木造建築について、空き家の取り扱いに関する注意喚起を広く実施しています。府中市においても木造建築の数は注目されていますが、統計の数字では実際にどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅を絞って、府中市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は6,900件となっていて、東京多摩地域の中では2番目に多い数字となっています。かなり木造建築が多い地域であることがわかります。

以上の統計的事実を鑑み、府中市は空き家の総数のうちの約2分の1強が木造建築であるということになります。空き家のなかで最も構造が脆く、対応が求められるのは木造建築の空き家であり、府中市は木造建築の空き家が非常に多いため、早急に空き家対策計画の立案などを対処するべきと言えるでしょう。

府中市で解体工事に使える補助金・助成金

府中市では、地震に対する住宅の安全性を高めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する助成制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、耐震性が不足した住宅の除却（解体）も助成の対象となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業（耐震除却）

府中市の耐震化助成制度では、無料の耐震アドバイザー派遣または助成を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅について、住宅全部の除却にかかる費用の一部を助成します。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅であること（店舗等を兼ねる場合は、店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
• 助成を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却であること
• 所有者本人または2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、除却完了時まで所有者等であり続けること
• 市税等を滞納していないこと

除却工事を行う施工業者は、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可、または建設リサイクル法に基づく登録を受けた業者であることが条件です。申請者が業者へ支払う費用から助成金分を差し引いて支払える「委任払い制度」も利用できます。

ブロック塀等安全対策費用助成事業

府中市では、災害時の避難路の確保などを目的に、市が定めた避難路や指定通学路に面し、倒壊の危険があると判断されたブロック塀等の撤去・建替えにかかる費用を助成しています。

• 助成額：撤去および安全な塀の設置費用の3分の2、または塀の長さ1mあたり8万円のいずれか低い額が上限
• 国産木材を使用して木塀に建て替える場合は、1mあたりの上限額に加算があります

※年度をまたぐ工事は助成対象外です。事前申請が必要なため、着手前に建築指導課狭あい道路係へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は府中市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震化に関する助成は住宅課住宅安全係（電話042-335-4173）、ブロック塀の助成は建築指導課狭あい道路係（電話042-335-4327）へお問い合わせください。

まとめ：府中市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

近年、東京都各地で、空き家の解体や再活用など、空き家の増加への対処が求められていますが、東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策の策定が進んでいません。しかし、将来的に確実に空き家対策には向き合っていかなければならない現状がある以上、今後確実に制度構築などが進められていくことになるでしょう。

府中市においてはまだ明確な動きに至っていない状況ではありますが、その布石となる空き家の解体や再活用に関する法整備の周知や、相談窓口の設置など、対応を図っています。

空き家を適切な管理なく放置すると、倒壊や失火などによる周辺環境の悪化や、治安の悪化を招く恐れがあります。こうした懸念は公益に反するため、自治体レベルで対策をとるのが理想です。

また法改正によって空き家にかかる税金も高くなるので、所有者としても空き家の取り扱いに際しては何らかの対処を行っていく必要があります。

もし解体工事を依頼するのであれば、地理に強い府中市内の解体業者に依頼すると、手続きや工事が効率的に行えるのでおすすめです。まずは自所有する空き家の状態を入念に調査し、見積もりを出してもらう所から始めてみてはいかがでしょうか。