東京都港区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

港区の解体工事を巡る状況

港区は、現在各地で解体工事が行われています。東京オリンピックを視野に入れた解体工事だけでなく、災害に強い地域としての整備計画が進行しているため、今後も空き家・建て替え建物に対する解体工事が推進していくことが期待されています。

港区で解体工事を依頼すると、どの程度のコストがかかるのでしょうか。また解体工事を行う際に助成金を受けることができるのでしょうか。港区の解体工事事情について解説しましょう。

港区の解体工事費の相場（平均坪単価）

港区で解体工事を依頼する際、費用はどの程度かかるのでしょうか。港区の解体工事にかかる費用について、「木造住宅」「鉄骨造」「RC造」の3種類に分類し平均単価をご紹介します。

木造の解体費用相場

木造の解体費用の相場は次の通りです。

最も高い木造住宅で10〜19坪あたり5.6万円、最も安いのは50~59坪で3.6万円です。港区は木造密集地帯が比較的少ないため、他の区に比べて木造の解体工事が多くないという特徴があります。
しかし、その一方で解体工事費用が安いというわけではありません。

港区には道路幅が狭く解体工事を行う際に必要なトラックや重機の導線を確保することが難しいエリアもあるため、場合によっては解体工事を行う際に重機を扱うのではなく職人さんの手によって解体工事を進めなければならない地域も存在します。

このような現場で解体工事を依頼すると、工期が想定よりも長くなり現場によっては警備員、職人を雇う必要があるため費用が必然的に高くなることが考えられます。また、港区の高級住宅街と呼ばれる地域では近隣住民によるクレームが考えられるため、解体工事を行う際は近隣住民への配慮を行う必要が出てくるのです。

しかし、解体工事費用は助成金制度を利用すれば抑えることが可能です。対象となる住宅ですが、個人住宅・木造2階建以下・昭和56年以前に建てられているという条件を満たすことができれば、最大100万円の助成金を受け取ることができるので、解体工事を依頼する際は、該当する住宅の状態を見極めてから工事を依頼するようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体工事の費用相場を紹介していきましょう。

木造と比較をしても、解体工事費用が高くなっていることがわかります。10〜19坪の解体現場では、1坪あたり5.6万円、50〜59坪の解体現場になると4.3万円です。1坪あたりの単価が最も安くても4.3万円程度必要になるので、木造住宅の現場よりも必然的にコストが高くなることが予想されます。

鉄骨造といっても、マンションに使用されている重量鉄骨と、戸建住宅で使用されている軽量鉄骨では使用する重機や解体の方法が異なります。費用も大きく変化するので、依頼をする際はどちらの鉄骨造かを伝えた上で費用を相談することがオススメです。

鉄骨造の解体現場では、廃材を有価物として売却することも可能です。廃材の中には鉄くずなどを売却することでお金に変えることが可能で、換金した分を解体工事の費用に充てることもあります。どの程度の費用になるかは解体現場によって異なりますが、この制度を利用しない手はありません。

しかし、業者の中にはこの制度があることを依頼者に伝えずに解体工事を行なってしまう業者もあるので、依頼を行なった際に、有価償却についてどのようにするのか検討するようにするとコストを安く抑えることが期待できます。

RC造の解体費用相場

RC造の解体現場は他の建物に比べて解体工事の難易度が高いためコストも高くなることが考えられます。10~19坪のRC造で坪単価7.9万円、50〜59坪の建物で坪単価6.3万円なので、他の工事に比べるとその価格が高いということがわかります。

RC造では、コンクリートと廃材をリサイクル必要があるだけでなく、どのあたり鉄柱が埋め込まれているのかを細かく調べながら解体工事を行わなければなりません。RC造の建物でも強固な建物になれば、特殊な工法で解体工事を進めなければならないこともあります。そのため、入念な打ち合わせを行い、業者とどのような工法で解体を行うのか慎重に検討をする必要があるのです。

また、RC造の解体現場では他の現場に比べて粉塵や騒音が発生しやすいため、近隣住民への配慮が必要です。場合によっては1ヶ月程度解体作業が必要な可能性もあるので、近隣住民への事前周知の徹底、防音幕の設置など現場以外に必要なコストが発生することも認識しておくとトラブルなく解体工事を依頼することができます。

港区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

港区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は港区の助成制度の対象となる場合があります。

港区の空き家の種類と件数

港区の空き家の現状を紹介します。解体工事と空き家の関係性は切り離せないため、港区がどのような状況なのか区分ごとに紹介しましょう。

空き家を区分すると、「2次的」「賃貸」「売却」「その他」に分類されます。それぞれどの程度の空き家があるのでしょうか。港区内では保養地や別荘目的として使用している空き家が少なく2次的な物件は340件です。

その一方で圧倒的に空き家として多いのが賃貸用の建物で、11,580件あります。賃貸用の建物として、木造の建物が320件でそれ以外の11,440件が非木造に該当するので、これらの空き家の解体工事を行う際は、鉄筋・RC造での解体工事が必要不可欠になることが考えられます。

売却用の空き家は1,470件とそこまで多くはないものの、どれにも該当しない物件が3,760件とやや多めです。

空き家ではない「破損」「老朽化」の建物はどのような状況になっているのでしょうか。全体の総数は4,120件。そこまで多い数ではありません。そのうち2,160件が賃貸用の物件です。この先状況によっては建て替えのために解体需要が高まることが予想されます。また、賃貸や売却などに該当しないその他に分類される建物が1,540件あり、こちらも解体工事が行われることが考えられます。

解体をする必要がない建物が13,020件で、そのうち賃貸が9,140件と健全で解体する必要がない建物が多い港区ですが、今後高齢化が進むとこの状況が大きく変化することが予想されます。人口の都市部への集中が変化し地方へと分散した場合、賃貸物件として機能しない空き家が将来的に多発することも考えられます。

また、昭和後期〜平成初期に建設された建物も少なくないので、10年後には老朽化が加速することも考えられます。そのため解体工事の需要が今後高くなる可能性があるので、所有している物件をもし解体することになったら、どのようなことが必要か検討しておく必要があると言えるでしょう。

港区で解体工事に使える補助金・助成金

港区では、耐震性が不十分な建築物の建替え・除却やブロック塀の撤去などに対して、補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算措置のため事前申告が必要な制度もあり、予算額に達すると受付終了となるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で港区が公表している主な制度です。

民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）

耐震性が不十分な古い建築物の建替え・除却費用の一部を助成する制度です。本文で触れた「個人住宅・木造2階建て以下・昭和56年以前で最大100万円」の助成にあたります。戸建ては建替え（除却工事を含む）が対象で、分譲マンションや一般緊急輸送道路沿道建築物は除却単独も対象になります。

• 主な対象：1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物で、耐震診断の結果、耐震化基準未満（Is値0.6未満）と判定されたもの。個人が所有し自己居住用の戸建住宅、分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物
• 助成内容（戸建住宅）：建替え（除却工事を含む）に要する耐震改修費用相当額の3分の1（助成限度額100万円）
• 助成内容（マンション等）：分譲マンションは建替え・除却で限度額7,000万円、一般緊急輸送道路沿道の賃貸マンションは3,000万円など、用途により限度額が大きく異なります
• 注意点：申請予定年度の前年度7月末までに事前申告が必要。予算額に達すると受付終了
• お問い合わせ：港区 街づくり支援部 建築課 構造・耐震化推進係／電話 03-3578-2295

ブロック塀除却・設置工事等支援事業

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、危険なブロック塀等の除却工事およびそれに伴う新規塀の設置工事の費用の一部を助成する制度です。所有者へのアドバイザー無料派遣もあります。

• 主な対象：区内の個人・マンション管理組合・中小企業者が所有する、道路沿いの安全性を確認できないブロック塀等。除却するブロック塀等の高さが前面道路の路面中心から1.2mを超えること
• 助成内容：除却工事費および設置工事費の一部（要件・限度額は区へご確認ください）。ブロック塀等耐震アドバイザーの無料派遣あり
• 注意点：既に契約・実施したもの、過去にこの制度等の助成を受けたものは申請不可
• お問い合わせ：港区 街づくり支援部 建築課 構造・耐震化推進係／電話 03-3578-2295

※上記は2026年時点で港区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず港区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：港区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

港区における解体工事の現在需要はあまり高いとはいえません。しかし、今後は需要が高まり解体業者に依頼する可能性が高くなります。

現在ある空き家は放置しておくと、税金が高くなってしまうケースや、近隣住民への迷惑になることが考えられるので、これから解体工事を検討している方は港区の解体業者に依頼しておくと良いでしょう。