東京都国分寺市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

国分寺市の解体工事を巡る状況

国分寺市は現在災害に強い都市にするため、市が中心になって耐震性の強い建物に建て替えることを推進しています。国分寺市で建て替えや取り壊しに必要な解体工事はどの程度かかるのでしょうか。このページでは、国分寺市に関する解体工事について詳しく紹介します。

国分寺市の今後の解体工事の需要やコストを抑える方法を紹介しますので、解体工事を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

国分寺市の解体工事費の相場（平均坪単価）

国分寺市の解体工事費の相場を紹介します。解体工事といっても、建物の種類によっては行う工事が異なるため費用が大きく変化します。そこで、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類して解体現場を紹介していきましょう。

木造の解体費用相場

木造建物の解体費用相場を紹介していきましょう。

国分寺市で解体工事を行うと、坪単価2.9万円になります。坪単価で比較をすると、都心部では3.5万円以上かかることが多いため、解体工事の費用は安く抑えることが期待できます。

しかし、立地条件によっては平均単価よりも高くなってしまうこともあります。例えば重機が使用できないような木造密集地帯に建てられている現場では、解体工事を行うのは職人さんになるので、人件費が高くなってしまうこともあります。また、崩壊の恐れのある建物は、足場を組み安全を確保してから作業を行うことになるので、こちらも別料金がかかってしまいます。

現場によっては、通常よりも高くなり工期も長くなってしまうことがあるので、一度業者に下見をしてもらい見積書を作成してもらいましょう。解体業者を選ぶ際は、実績豊富で最小人数で作業を行うことができる業者を選ぶようにしてください。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用相場を紹介しましょう。

鉄骨造の解体費用の相場は、１坪あたり3.6～4.5万円です。日本の家屋の多くは、20～29坪の建物が多いため1坪あたりに換算すると、4.1万円程度になります。

鉄骨造の現場では、「重量鉄骨」「軽量鉄骨」の2つの種類があり、使用されている資材によっては解体方法が異なるので、事前に確認をするようにしてください。この時、アスベスト材が使用されていないかをチェックしておきましょう。

アスベスト材が使用されていると、有害な物質であるためそのまま解体工事を行うことができません。業者によっては、アスベスト材を除去するために別の業者に依頼をして工事を2つの業者で行うこともあります。業者が多くなれば、その分解体工事の費用も高くなってしまうので、地元の業者でも、アスベスト材を扱うことができる業者を選ぶようにしてください。

RC造の解体費用相場

最も費用が高いと言われるRC造の解体費用を紹介していきましょう。

RC造の解体費用は、坪単価にすると、5.0～6.3万円になります。都心に比べて費用を抑えることができるものの、RC造は、騒音や粉塵が大量に発生するので、防音幕、粉塵を抑えるための人員配置などを行う必要があるためコストが高くなります。

耐震性の強い強固な建物になれば、特殊な重機を持ち込んで作業を行う必要があります。業者が事前に把握していない場合は、追加で料金を取られることがあるので、必ず現場の下見をしてもらい、見積書を作成してもらうようにしてください。

RC造は、コンクリートと廃材を分別しなければなりません。業者によっては廃材を売却して有価償却として解体工事の費用に充てることを提案する業者もいます。解体業者を選ぶ際は、親身に対応をしてくれる業者を選ぶようにしてください。

国分寺市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。国分寺崖線沿いなど高低差のある敷地や、前面道路が狭く重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

国分寺市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

国分寺市の空き家の種類と件数

国分寺市では、今後解体工事の需要はどのように変化していくのでしょうか。国分寺市の空き家から解体工事の需要を分析し、今後解体工事がどのような需要に変化していくのか解説していきましょう。

国分寺市の空き家の総数は、8,450件です。都内で最も多い件数を誇る大田区では、空き家の数が6万件ほどあるので、この数字だけ見ると空き家の数は比較的少ないということが考えられます。

空き家といっても、4種類に区分をされます。別荘地や保養地として活用される「2次的」、賃貸用の物件として活用される「賃貸用」、売却目的の「売却用」、これらの空き家に分類されない「その他」です。国分寺市で最も多い空き家が、賃貸用の6,890件で、多くの建物が賃貸用として一時的に空き家になっていることがわかります。

賃貸用の空き家のうち、破損ありと診断されている建物が690件あり、近い将来解体を行うか大幅修繕工事を行う可能性があります。今後、解体工事と大幅修繕工事どちらが多くなりそうかを予測していきましょう。

現在、その他に分類されている空き家は1,250件ありそのうち破損と診断されている建物が430件あります。3分の1は破損や老朽化が進み放置されている建物であるため、今後解体工事を行う必要がある建物です。

賃貸用の建物でも、高齢化が進み住む人が少なくなっていけば、このような空き家が近い将来多く登場する可能性があります。空き家の総数は少ないので、空き家が数年で急増する恐れがないものの、老朽化が進んだ空き家は今後も多くなり、周辺住人への被害も考えられるため解体工事は必要不可欠になることが考えられます。

老朽化した建物は、放置されがちですが国分寺市ではこのような建物を取り除くために、助成金制度を導入しています。昭和54年以前に建てられた木造住宅であれば、最大100万円まで助成金を受け取ることが可能です。賃貸用の建物で破損ありと診断されている690件のうち、木造の建物は560件該当します。場合によっては、助成金を利用するとコストを抑えて建て替えることも可能になります。

国分寺市で解体工事に使える補助金・助成金

国分寺市では、災害に強いまちづくりを進めるため、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援しています。市に登録された診断士を無料で派遣する耐震診断士派遣事業に加え、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された住宅の耐震改修・除却・建替えに伴う除却について、費用の一部を助成します。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修等助成金（耐震改修・除却・建替えに伴う除却）

市の耐震診断士派遣（無料）による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（耐震性がない）と診断された木造住宅が対象です。耐震改修だけでなく、住宅全部の除却（取壊しのみ）や、建替えに伴う除却にかかる費用が助成されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された家屋の所有者であること
• 耐震改修の対象は平成12年5月以前に建築された住宅、除却・建替えに伴う除却の対象は昭和56年5月以前に建築された住宅であること
• 売却や賃貸を目的とした耐震改修は助成対象外であること（共同住宅を除く）
• 助成金交付決定通知の交付を受けてから工事施工者と契約すること（決定前の契約は対象外）

助成対象の工事費用は、1m²あたり39,900円が上限となります。耐震改修の場合は、市が登録した耐震診断士による工事監理を受ける必要があります。

※申請から工事完了（建替えに伴う除却の場合は新築工事完了まで）を同一年度内に行う必要があります。事前相談が必要なため、着手前に都市づくり課住宅対策担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は国分寺市の公式ホームページでご確認のうえ、都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当（電話042-312-8667）へお問い合わせください。

まとめ：国分寺市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

国分寺市内にある空き家は、他の地域と比較をすると深刻的な問題とは言えませんが、今後も空き家が増えていくことが考えられます。空き家の解体を行うとコストがかかるので放置をするのではなく、税金が高くなるだけでなく近隣住民への迷惑が考えられるので、早急に対応をするようにしてください。

解体工事を行う際は、助成金制度を利用してコストを抑える方法も1つの方法なので、ぜひ前向きに検討してください。