東京都荒川区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

荒川区の解体工事を巡る状況

荒川区は東京都の北東部にある、細長い形をした地区です。区内を隅田川が流れており、地理的には地区内のほとんどが低地で平坦な地形をしており、一部のみ台地になっている特徴があります。

明治時代には川の水を利用した工業が盛んでしたが、現在は工場跡地を公園などの公共設備に大規模な再開発が行われています。1990年ごろには荒川区内の人口が減少傾向にありましたが、最近ではマンションの建設ラッシュが続いているため、これからも人口増加が見込まれるでしょう。

荒川区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の際、建物が何の素材で作られているのかが費用に大きくかかわってきます。主要なのは「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つです。

その他にも、壁や天井にアスベストが使用されている場合は特殊な技術が必要なので金額がかさむことがあります。庭の撤去や基礎部分の工事などにも費用がかかります。以下にご紹介するのは解体工事の坪単価の相場ですが、最低限の金額と思ったほうが良いでしょう。

木造の解体費用相場

荒川区で最も多い木造りの家は、鉄骨造・RC造に比べると比較的安価な費用で解体工事を依頼できることが多いです。木材は日本の気候とマッチした特性を持っているため住宅やアパートに多く使用されます。しかし、最近では耐震強度を高めるために木材だけでなく、住宅も主要な柱や梁などに鉄骨を使うこともあります。荒川区内の「不燃領域率」を上げるためさまざまな取り組みを行っていますが、不燃領域率が低い原因の1つが木造の家が多いことです。そのため木造りの家を取り壊したり、建て替えたりすることをすすめています。

上記の相場はあくまでも最低限の値段です。密集した住宅街の場合は道路が狭いため解体に使用する重機などが入らず、人の手で解体を行わなければならないことがあります。そのようなケースは費用が上がることがあります。そのほか、特殊な方法・重機で解体を行う必要がある場合は金額が加算されることがあります。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨の空き家の坪単価は上記の通りです。鉄骨は主に2種類あり、鉄骨の厚さによって異なります。6mm未満であれば軽量鉄骨、6mm以上であれば重量鉄骨に分類されています。軽量鉄骨の方が大量生産可能で、建築費用が比較的安くなります。住宅や店舗に使用されますが、建物の強度を上げるため鉄骨の本数を増やす必要があり、間取りのパターンは多くありません。

一方重量鉄骨は1つ1つの生産に時間がかかるため大量生産には向きませんが、使用する鉄骨の本数を少なくできるため建築可能な間取りのパターンが多いメリットがあります。建築費用が軽量鉄骨を使った建造物に比べて高くなることもありますが、マンションやビルなど一般的に使用されることが多いです。

鉄骨造はアスベストを使用している住宅多いです。屋根材や壁材にアスベストが含まれていた場合、解体費用がさらに上乗せされます。アスベストの使用禁止は昭和50年から徐々に始まり、平成18年に全面禁止になりました。アスベスト自体は保温性・断熱性や吸音性に優れており、さまざまな場所で使用されています。壁面などに使用されているだけであれば直接吸い込むことはないので心配ありませんが、解体作業中はアスベストが飛散するため、特殊な方法で除去する必要があります。荒川区でもアスベスト含有建築物を解体する際には区役所に届け出をする必要があります。

RC造の解体費用相場

RC造とはReinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリート造のことです。鉄筋を組んだ枠組みにコンクリートを流し込んで作られるため、より強度がある建物を作ることができます。耐震強度が高く、遮音性に優れているためマンションなどに使用されます。コンクリートと鉄筋を分ける必要があるため、木造や鉄骨造以上に手間がかかり、費用相場も高くなる傾向があります。

荒川区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

荒川区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は荒川区の助成制度の対象となる場合があります。

荒川区の空き家の種類と件数

東京都では「木密地域不燃化10年プロジェクト」を実施しています。2020年までに町の燃えにくさを表す「不燃領域率」を70％まで引き上げることを目標とし、木造の住宅が密集している危険度が高い地域を支援しています。

荒川区では火災が起きた際に被害が広がるのを防ぐため、最も重点的に整備を必要とする「不燃化地区」が指定されています。具体的には「荒川区荒川2丁目・4丁目・7丁目地区」と「荒川区町屋・尾久地区」が不燃化地区に指定されています。

プロジェクトは都と区が連携して行っているため、手厚い助成が受けられます。そのほか、一定の条件を満たせば負担金なしで解体工事が行えます。荒川区の不燃化地区に解体したい木造の建築物があることを前提に、昭和56年5月31日以前に建てられた建築物であることや、荒川区危険老朽建築物除却検討委員会が危険と判断したものなどは対象となります。無料で解体を行えますが、土地を区に寄付することを前提とした制度です。

自分で他の業者にお願いして解体を行い、一定の条件を満たした場合は助成金が出ることがあります。そのほか、解体工事だけでなく建て替えなどの場合も助成してもらえる制度があるため、荒川区で木造の空き家解体を解体したい人や、建て替えを検討している人は荒川区役所に相談してみるとよいでしょう。

不燃化地区が整備されることで、木造の家が密集せず、火災が起こった時燃え広がるのを防ぐことができます。そのほか道路を広くしたり、道路沿いの建築物・住宅の耐震強度を上げて丈夫にし、地震などが起こり、避難経路が妨げられるのを防いだりする効果もあります。不燃化地区に指定されている地区は荒川区以外にもありますので、都が指定している不燃化地区を知りたい場合は調べてみるとよいでしょう。

空き家の種類は大きく分けて4種類に分類できます。別荘として使用し、週末や休暇のみ使用する二次的住宅、売却用の住宅、賃貸用の住宅、最後に上記以外の理由で長期間空き家となっている住宅です。

東京23区全体の空き家を上記の４つ分類すると、件数と総数に対する割合は次のようになります。二次的住宅8,040件（約1.3％）、賃貸用の住宅425,300件（約72.4％）、売却用の住宅40,730件（約6.9％）、その他の住宅113,250件（約19.2％）です。

荒川区の空き家の数と割合を4つの分類別にみてみると、二次的住宅100件（約0.9％）、賃貸用の住宅7,250件（約66.5％）、売却用の住宅800件（約7.3％）、その他の住宅2,750件（約25.2％）です。

賃貸用の空き家が占める割合は、23区全体でも荒川区でも最も多いです。しかし荒川区の方が全体の水準と比べて賃貸用の空き家の割合が少なく、その他の住宅の割合が高いことがわかります。また、売却用の空き家は、23区全体の割合に比べると荒川区の方が若干多いです。

荒川区ではマンションの建設ラッシュが続いています。空き家をマンションなどに立て直すケースが多くなると、その他の住宅の割合は今後減っていき、賃貸用の住宅・売却用の住宅が今後増えていくことが予想されます。

荒川区で解体工事に使える補助金・助成金

荒川区では、老朽化した木造住宅の除却やブロック塀の撤去などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。木造住宅が密集する地域を抱えるため、不燃化を進める除却助成が手厚いのが特徴です。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算の上限に達し次第終了する制度もあるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で荒川区が公表している主な制度です。

不燃化特区整備促進事業（危険老朽建築物の除却助成）

東京都の不燃化特区制度を活用し、木造住宅密集地域の不燃化を進めるため、指定地区内の危険で老朽化した建物の除却費用を助成する制度です。荒川区の除却助成のなかでも特に手厚い制度です。

• 対象地区：荒川・南千住地区、町屋・尾久地区（荒川一丁目の一部、荒川二・四・七丁目全域、町屋一丁目の一部など指定範囲内）
• 主な対象：耐用年数の3分の2を経過した木造建築物、または1981年（昭和56年）5月31日以前の非木造建物で、区が危険と判定したもの。個人または中小企業等（宅地建物取引業者を除く）で、住民税等の滞納がないこと
• 助成内容：除却工事費および除却後の整地費用を、延べ面積1m²あたり26,000円・延べ面積500m²までを上限に助成。アスベスト除去を含む場合は1m²あたり7,000円・延べ面積500m²までの加算助成あり
• 注意点：内定決定前に解体工事を始めると助成を受けられません。審査に通常2週間ほどかかります
• お問い合わせ：荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課

木造・非木造建物耐震化推進事業

耐震性が不十分な建物の耐震化を進めるため、耐震診断・耐震改修などの費用を助成する制度です。古い建物の建替えを検討する際の前提として関わることがあります。

• 主な対象：1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造・非木造建築物で、区の要件を満たすもの。高齢者世帯への優遇措置もあります
• 助成内容：耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部（区の要件による）
• お問い合わせ：荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係／電話 03-3802-3111（内線2822・2826）

ブロック塀等撤去助成事業

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する制度です。

• 主な対象：区内の道路等に面し、高さ1.2m以上で、区に危険ブロック塀等と認定されたもの。申請者がそのブロック塀等を所有しているか所有者から委任を受けていること
• 助成内容：撤去費用の3分の2、かつ1mあたり16,000円を上限とした額
• 注意点：生けがき造成助成など、他の同種の助成と重複して受けることはできません
• お問い合わせ：荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係／電話 03-3802-3111（内線2822・2826）

※上記は2026年時点で荒川区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。対象区域内であっても条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず荒川区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：荒川区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

荒川区では都と協力して「不燃領域率」を引き上げるため一部の地区では不燃化地区に指定されています。不燃化地区では木造の家が密集しており、火災が起きた際には町全体に被害が拡大しやすい状態でした。木造の空き家を解体し、火災に強い住宅に立て直すことで、不燃領域率を引き上げることができます。そのため、解体工事を促進させるための助成を行っています。

木造・鉄骨造・RC造の中では木造が最も解体費用が抑えられる傾向がありますが、アスベストが壁や屋根に使用されていたり、密集した住宅街で重機が細い道幅を入っていけなかったりする場合は、さらに費用が掛かるでしょう。

東京23区全体と比べると、荒川区は別荘などの二次的住宅・賃貸用の住宅の割合が低く、それ以外の空き家の割合が高いです。マンション建設ラッシュが続いていることから、今後は賃貸用・売却用の空き家が増えるのではないか予測できます。

東京都は「木密地域不燃化10年プロジェクト」で2020年までに、「不燃領域率」を引き上げる目標を立てています。荒川区の不燃化地区の木造の解体工事であれば、プロジェクト期間内に通常よりさまざまな女性をしてもらえる可能性が高いです。空き家は放置すると税金が高くなり、解体工事をするより最終的にお金がかかることがあります。また、火災や地震などの際に周辺住民に迷惑をかけてしまうこともあるため、荒川区役所や解体業者に早めに相談して見積もりを出してもらうのが良いでしょう。