東京都奥多摩町で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都西多摩郡奥多摩町の解体工事を巡る状況

東京都西多摩郡奥多摩町は、東京多摩地域の北西部に位置する町です。多摩地域における多くの自治体の対応が遅れている中で、早くから空き家対策について取り組んできた自治体の一つです。

奥多摩町では「空家バンク制度」を設けており、主に空き家の再活用に向けた事業を展開しています。「空家調査・活用システム」を設置し、奥多摩町内の企業と協力協定を結び、空き家等の所有者と、奥多摩町内での住宅購入や賃貸希望者とのマッチングを行っています。

奥多摩町の解体工事費の相場（平均坪単価）

住宅の解体工事費用については、平均坪単価による算出が目安になることが知られています。坪単価は地域によってある程度異なり、それに応じて解体工事費用も上下しますが、実際の解体工事費用の見積もりを出す際には、建物の構造形式の違いも大きく考慮されます。

解体工事対象となる構造形式上の主な分類としては、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」があります。構造形式の違いは、解体工事の工期の決定、使用する重機や人員の規模を左右しますので、費用にも大きく関わります。

ここでは、各構造形式の建造物の解体に際する工事費用の相場を坪単価ごとに見ていきますが、上述の通り、坪単価や構造の違い以外にも金額に影響する要因がありますので、あくまでも目安としてご覧ください。

木造の解体費用相場

こちらは奥多摩町における木造建築の解体費用の目安です。東京各地の中でも、とりわけ西多摩郡で木造建築の空き家の増加が著しく、特に木造建築が密集して建てられている地域に関しては、解体を推進するべきとされています。

木造建造物の解体については硬い素材の破砕などの面倒な作業がなく比較的容易であることから、3つに大別された構造形式の中では最も安価となっています。工事が容易であるので工期が短く済み、その分設備費用や人件費が抑えられるからです。

場所によっては道が狭く、密集して建てられているため住宅同士の隙間が極端に少ない場合もあります。こうした場合、重機が入れない、使用できない、と言ったこともありうる話です。重機を使えばすぐに終わる解体を全て手作業で行わなければならなくなり、工期が延び、人件費も増えてしまいます。

こうした場合は木造であっても目安より大幅に高い費用になる可能性もありますので、周辺環境については、特に自然倒壊や失火の可能性がある木造建築においては、事前に入念な確認が必要です。
そのため、この点は念頭に置いておく必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造の建造物の場合の解体工事費用の目安がこちらとなります。鉄骨造の場合、柱や梁など、木造建築では木が使われる、建物の骨組みを構成する重要な部分に鉄骨（鋼材）が用いられています。

鉄骨造に用いられる鉄や鋼といった建材は、木材よりも遥かに硬く頑強な素材です。その分、解体にもそれなりの手間と時間を要し、手間がかかる分工期も伸び、人件費、設備費用もそれに応じて増します。なので、木造よりも費用は高くなっています。

また、鉄骨造の場合、有害物質「アスベスト」が用いられている懸念があります。アスベストは石綿と呼ばれる細かい繊維状の物質で、アスベストが用いられている建物をそのまま解体してしまうと、粉塵が周りに飛散し、環境悪化を招く危険性があります。

人体に継続的にアスベストが吸入されてしまうと、肺がんなどの重大な疾患に繋がりますので、アスベストが使用されている可能性が少しでもあるなら、入念な調査が必要になります。まずは施工業者の契約書にアスベスト使用の明記がないか確認しましょう。

素人目でも推察できる基準としては、建物にセメント瓦、サイディング外壁などが用いられていると、アスベスト使用の危険が大いにありうると言われています。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート造の建物の、解体工事費用の目安です。鉄筋コンクリート造の建物は、鉄筋をコンクリートで覆うことで鉄の酸化や腐食を防ぎ、曲がる力に弱い鉄筋の強度を高めています。

また、コンクリートの内部に鉄筋が張り巡らされていることで、引っ張る力に弱いコンクリートの圧縮強度を高めています。鉄筋とコンクリートがそれぞれの弱点を補い合う構造になっているわけです。

こうした相互補完的な構造によって、鉄筋コンクリート造の建物は木造や鉄骨造に比べると遥かに寿命が長く、頑強であり、耐震性も高いと言われています。長期的にみれば劣化はするものの、長きに渡る保存性を持っています。

建物が頑丈で複雑な構造をしている分、解体工事には手間がかかります。特に鉄筋コンクリートは、最終的に鉄筋とコンクリートを明確に分別して処理しなければならないので、工期も相応に長く、複雑な工程を余儀無くされます。

こうした事情から、鉄筋コンクリート造は3種類中で最も解体工事費用の相場が高くなっています。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上のように、解体費用は建物の構造形式によって大きく違いが出ることがわかりました。特に鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は建材の特性上、粉塵、騒音、振動など周辺環境への影響が強い工事となってしまいますので、配慮が欠かせません。

解体工事を依頼する際には、こうした構造形式の違いによる手間のかかり具合の違いや、工法の違いや、必要な設備の違いなどをしっかり認識しておくことが必要です。

奥多摩町の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。奥多摩町は山間部が多く、傾斜地・狭隘道路で重機が入れない現場では手壊し解体となり費用が大きく上振れすることがあるほか、廃材の運搬距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

奥多摩町の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。山間部の現場では樹木や庭石の撤去量が多くなりがちなため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

奥多摩町の空き家の種類と件数

総務省統計局による住宅・土地統計調査において、空き家の件数に関する統計を紐解くと、奥多摩町が属する西多摩郡については一部の市町の統計しかありません。

なので、空き家事情を知るには、奥多摩町が発表している資料に頼る必要があります。奥多摩町が平成31年4月に発表している「奥多摩町空家等対策計画」によると、奥多摩町では、平成27年より継続的に、空き家の状況把握を目的に、空き家等の実態把握調査を実施しています。

調査によると、平成28年4月の空き家等の総数は444軒、平成29年4月の空き家等総数は463軒で、平成30年4月の調査での空き家等の総数は480軒となっています。空き家率は16.4%、17.1%、17.6%とじわりじわりと増加傾向にあります。

調査を受けて、奥多摩町では「奥多摩町空家活用・管理システム」が構築されました。システムを活用し、空き家等の所在地、所有者など情報を記載したデータベースを整備し、必要に応じて加除・修正を都度行なっていくことで、継続的な状況把握が進められています。

奥多摩町の空き家等対策計画によれば、課題として、「空家等の管理・除却に要する経済的な負担」を第一に挙げています。その他にも「所有者の高齢化」や、「独居高齢世帯の施設入居に伴う不在化」「所有者や相続人の遠方居住に夜管理不行き届き」など、単身高齢世帯の増加や生産年齢人口の減少が進む、西多摩郡に広く見られる課題が重く受け止められています。

そうした現状を踏まえ、空き家バンク制度への物件登録の推進を始め、空き家のリノベーションを行い町営住宅として活用する試み、空き家を除却して町営住宅や若者定住用の分譲地として活用するなどの方向性が定められています。

奥多摩町では、特に若者世帯の移住に対する試みも進めており、定住を目的とする住宅新築、増築、改築、既存の住宅の購入などに対して補助金の交付、資金借入に対する利子補給などの支援事業を行っています。

こうした支援事業と、空き家バンク制度、前述の空き家活用・管理システムによる継続的な空き家等の状況把握が掛け合わさることによって、空き家の改修、補修に関する潤沢な支援制度がますます整備されていくと考えられます。

奥多摩町で解体工事に使える補助金・助成金

奥多摩町は空き家率が17%を超え、空き家対策に早くから取り組んできた自治体です。空き家の解体や活用を後押しする独自の交付金制度があり、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。解体を検討し始めた段階で、まず町の窓口に相談しておきましょう。

奥多摩町空家等活用促進事業交付金

空家の活用を促進し、地域の元気づくりを推進するための町独自の交付金制度です。空き家を解体する場合のほか、解体後の土地や建物を町の空家バンクに登録する場合、町に寄付する場合など、複数の区分が設けられています。

• 主な対象区分：特定空家等を解体する場合のほか、建物・土地を空家バンク（年齢要件のない通常型）や若者用空家バンク（子育て世帯など向けの条件付き型）に登録する場合、町に寄付していなか暮らし支援住宅事業などに供する場合、その他公共事業等の用に供する場合
• 対象者：町内に空家等を有する個人や企業などの法人
• 交付額のしくみ：解体後の土地・建物の活用方法の区分に応じて交付額・上限額が変わる仕組みになっています。一般に、解体後の土地を空家バンク等に登録して次の利用につなげる場合ほど手厚くなります。交付額・要件の最新の詳細は、町の窓口またはチラシ・要綱でご確認ください
• 窓口：子育て定住推進課若者定住推進係（電話 0428-83-2310）

このほか奥多摩町には、解体せずに空き家を活かす選択肢として「空家バンク」「0円空家バンク」があり、賃貸・売買の物件登録により町内への移住・定住希望者とのマッチングを受けられます。解体して更地にするか、登録して活用するか迷っている場合も、上記の窓口でまとめて相談できます。また、東京都の「東京都空き家ワンストップ相談窓口」を通じて空き家の解体を行う場合は、都の補助事業の対象となる場合があります。

※制度の内容・受付状況は年度により変わります。最新の情報は奥多摩町の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：奥多摩町の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家をそのまま放置すると倒壊の危険性だけでなく、不審火などの失火や非行の温床になるなど周辺環境の悪化も懸念されます。また、法律による「特定空家」に設定されると固定資産税の軽減措置が受けられず、高額な税金がかかってしまいます。

こうした事情もあって、奥多摩町では空き家対策の為、改修や増築、リフォームなどに際し補助金を出すなどの対策を進めています。

また、空き家等対策計画の課題として、空き家の除却や、除却後の町営住宅化、分譲地としての活用などが提案されていることからも、解体や除却に関しての費用補助も今後検討されていくでしょう。

いざ解体工事を行う場合には、土地勘があり、地域特有の事情に精通している奥多摩町内の解体業者に依頼の相談してみましょう。自分が所有する空き家の状態や、周辺の環境などを入念に調査した上で、まずは見積もりを出してもらってみてはいかがでしょうか。