東京都羽村市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都羽村市の解体工事を巡る状況

東京都羽村市は、青梅市やあきる野市に隣接した小さな市です。昭和38年度から栄町や神明台、富士見平地区などの竣工・土地区画整理事業が始まり、すでに終了していますが老朽化している建物も多いです。

さらに羽村駅西口では事業が現在進行中という状況です。羽村市では順次建物の解体を進めています。整備率は70％未満であることから市をあげて積極的に取り組みを行っています。

羽村市の解体工事費の相場（平均坪単価）

羽村市の解体工事の費用の相場は気になる人が多いと思いますが、解体工事において建物の主要な構造について理解しておきましょう。一般的には木造と鉄骨造、RC造が主流になっています。解体工事は坪単価だけで費用を計算することは出来ませんが、目安として平均的な坪単価をまとめました。

木造の解体費用相場

こちらが木造の解体費用の相場です。木造の建造物は解体工事の工期が短いことから費用も比較的安価になることが多いです。あくまで他の構造と比較しての話なので、解体する家屋によって費用は変動すると考えておきましょう。解体工事の費用は住宅密集地域の場合に費用が高くなるケースが多いです。建物を解体する際には重機を使用するのが一般的ですが、重機の進入が難しい場合があったり、解体するための重機を置いておく駐車スペースの確保が難しい理由によります。羽村市でも駅周辺では密集地域になっていることが多く注意しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に鉄骨造の解体費用相場です。鉄骨造の建物は木造よりも高くなるケースが多いです。木造よりも解体工事の費用が高くなる理由としては鉄骨を破断する手間がかかるからといえます。鉄骨造の解体をする場合には有害物質のアスベストに注意しましょう。有害物質のアスベストが鉄骨造の建造物には吹き付け材で使用されていることが多いです。アスベストが使用されていれば処分から搬出まで費用がかかることがあります。

鉄骨造の解体をするオーナーさんはアスベストが使用されているかどうかも確認しておきましょう。建物の建造した発注書やリフォームをした際の契約書にアスベストの使用の有無が記載されていることがあります。建造やリフォームを請け負った業者に直接連絡して聞いてみることもよい方法といえます。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

こちらがRC造の解体費用です。RC造は木造や鉄骨造に比べると建物の耐久性や耐震性が高いです。日本では多く使われている構造で耐久性が高いことから解体工事にも手間がかかり費用がかさむケースが多いです。

RC造を解体する場合にはコンクリートを圧砕して行うのが一般的です。コンクリートを壊すので、大きな音や振動、粉塵は発生します。振動や騒音は完全に防ぐことは出来ません。中でも住宅密集地域の場合には隣家の壁や屋根に被害が及ぶ可能性もあります。

解体業者の対応としては、工事をすることを近隣に挨拶回りを行うことです。ほかにも近隣の現地調査を行うことで、隣家に発生した損害がこの工事を原因とするものか写真を撮影しておく場合もあります。

RC造の建物の解体工事では鉄骨造と同じく有害物質のアスベストが使用されていることがあります。アスベストは発見して処分するまで手間がかかり、取り扱いにも注意が必要な素材です。RC造の解体工事は、業者にとっても手間と時間がかかるものなので、依頼するオーナーさんはアスベストに関しても費用に含めて考える必要があるでしょう。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体工事は建物の構造によって大きく変わることがあります。RC造は耐久性が高いことから簡単に解体が出来るわけではありません。工期が長くなる事で費用もかさむことも考えておきましょう。解体工事を発注するオーナーさんは、これらを把握して解体工事の見積もりや契約に進みましょう。スムーズに契約処理を行うためには必要なことです。

羽村市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。羽村駅周辺など住宅が密集する場所や、傾斜地で擁壁のある敷地では費用が上振れしやすいほか、前面道路の幅員、重機の進入可否、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

羽村市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。庭木や物置などの付帯物が多い現場では総額が膨らみやすいため、見積もり時に内訳を確認しましょう。

羽村市の空き家の種類と件数

解体工事の対象になる空き家について、政府統計ではいくつかの種類に分類しています。大きなくくりとして空き家の種類を賃貸用の住宅、二次的住宅、売却用の住宅、その他の住宅としています。
政府統計によると羽村市の空き家の総数は3,080件です。東京都下26市内では八王子市の28,980件をトップとして、羽村市は26番目になっています。羽村市では市そのものがあまり大きくないこともあり空家数が26市では最も少なくなっています。羽村市の空き家の内訳としては、賃貸用の住宅が最も多く2,540件、二次的住宅が100件、売却用の住宅が60件、その他の住宅が370件です。

人に部屋を貸すために賃貸として空き家になっている住宅を賃貸用の住宅としています。売却用の住宅は売却を目的として空き家になっている住宅で、別荘の利用をするために普段は人が住んでいない住宅が二次的住宅です。長期不在や転勤などで現在人が住んでいない住宅や解体予定の住宅をその他の住宅といいます。

日常的に使用がない売却予定のない建物がその他の住宅になりますが、羽村市ではその他の住宅が東京都下26市内では25番目となります。使用されていない建物をそのままにしておくと倒壊や周辺に悪い影響を及ぼすことから早い段階での対処が望まれています。自治体としても対策を進めていくと考えられます。

空き家のうちに一戸建と長屋建・共同住宅・その他という区分があり、その中でも木造と非木造に分けられます。羽村市では空き家総数に対して一戸建が木造580件、非木造が10件、長屋建・共同住宅・その他では木造が230件、非木造が2,260件になっています。

腐朽・破損の有無についても調査がされています。全ての空き家のうちに腐朽・破損ありとされたのは760件でした。最も多かったのは長屋建・共同住宅・その他で木造が100件、非木造が450件の合計が550件でした。

羽村市では木造の密集によって起こりうる火災や倒壊を防ぐ取り組みを行っています。26市内で考えると空き家総数も少ないですが、より良い街づくりを目指して市が積極的に進めています。木造家屋で絞ってみると羽村市の一戸建と長屋建・共同住宅・その他の木造建物の合計は810件、東京都下では一番少ない数値です。

木造建物は少ない数値ではありますが、市自体が小さいことも影響しているといえます。羽村市では現在でも木造住宅の解体を進める取り組みを行っているのです。

羽村市で解体工事に使える補助金・助成金

羽村市には、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震関連の補助制度があります。解体（建替え）するか耐震改修して住み続けるかを判断する材料として活用できます。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、申請前に着工した場合は補助を受けられません。

木造住宅耐震診断補助

住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための耐震診断費用の一部を補助する制度です。旧耐震の木造住宅では、解体して建て替えるか、改修して住み続けるかを判断する出発点になります。

• 補助額：耐震診断に要する経費の2分の1以内（上限5万円）
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に軸組工法で建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅（延べ床面積の2分の1以上が居住用で、賃貸目的を除く）
• 主な要件：市内に住所を有し、自己の居住用として対象住宅を所有する個人であること。市税等を完納していること
• 窓口：まちづくり部建築課（電話 042-555-1111 建築係 内線253）

木造住宅耐震改修補助

耐震診断の結果、耐震性が不十分（評点1.0未満）と判定された木造住宅について、解体せずに耐震改修して住み続ける場合の工事費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：耐震改修に要する経費の2分の1以内で、1棟につき1回、上限50万円。65歳以上の方が所有かつ居住している場合（共有の場合は共有者全員が65歳以上）は10分の6・上限50万円
• 主な対象：上記の耐震診断補助と同様の住宅で、診断の評点が1.0未満であり、改修後に評点1.0以上となることを確認した住宅
• 窓口：まちづくり部建築課（電話 042-555-1111 建築係 内線253）

なお、羽村市では解体（除却）そのものを単独で対象とする市の助成制度は確認されていません（2026年6月時点）。一方で、市は民間事業者と協定を結び、空き家の相続・維持管理・解体・賃貸・売却などを相談できる「空き家対策の総合相談窓口」（電話 0120-336-366、相談は原則無料）を設置しています。また、東京都の「東京都空き家ワンストップ相談窓口」を通じて空き家の解体を行う場合は、都の補助事業の対象となる場合があります。空き家の解体を検討している方は、まずこれらの窓口に相談してみるのがおすすめです。

※制度の内容・受付状況は年度により変わります。最新の情報は羽村市の公式サイトでご確認ください。

まとめ：羽村市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

オーナーさんが空き家を解体するかどうか判断することになりますが、解体するかどうかは悩ましいところでしょう。空き家はそのままにしていると倒壊するリスクがあり、周辺に迷惑になることもあります。支払わなければいけない税金も高くなりかねません。東京都下26市内では空き家の総数が一番少ない羽村市でも住宅が密集している場所もあるので注意しましょう。

木造に限らずRC造や鉄骨造でもそのまま放置していれば破損することも腐朽することもあります。大切なことは適切なタイミングで解体することです。羽村市の解体業者に相談してみることがおすすめです。