東京都立川市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

東京都立川市の解体工事を巡る状況

東京都立川市は、東京都下の中央に位置していて若者にも人気のある市です。曙町1丁目2丁目は、竣工・土地区画整理事業が終了したのが平成21年と比較的最近ですが、場所によっては老朽化している建物も多くなっています。

立川市は現在順次建物の解体の対応を進めています。木造建物の解体に関して、立川市土地計画マスタープランがあります。立川市のまちづくりに関して老朽化した建物の解体を行う際には助成金を受ける事も可能です。

立川市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事を検討する際には建物の建造について理解しておきましょう。解体工事の対象になるのは、木造と鉄骨造、RC造の3つが主流です。建物の解体工事は単純に坪単価だけで費用を算出する事は出来ません。基本的な目安として平均的な坪単価についてまとめてみましょう。

木造の解体費用相場

こちらが木造の解体費用です。木造は解体工事でも工期が短く済むので、解体費用も安価になる傾向があります。構造によって費用は変わってくるため、木造家屋でも費用には幅が生じます。

建物が密集地域の場合の工事は費用が高くなる事が多いです。重機の侵入が難しい事や解体作業の駐車スペースを確保できないという理由によります。立川市でも駅周辺は住宅が多く密集地域となっている事があるので注意が必要です。

鉄骨造の解体費用相場

続いて鉄骨造の解体費用です。鉄骨造は木造よりも高額になるケースが多いです。鉄骨を破断する手間がかかるからです。鉄骨造の建物の場合にはアスベストが吹き付け材などで使われているケースがあります。アスベストは調査や撤去、処分など費用がかかる事もあります。

鉄骨造の建物の解体を検討しているオーナーさんはアスベストの有無も注意が必要です。アスベストの有無については確認しておく必要がありますが、建物を建造した際の発注書や契約書に記載されている事があるのでチェックしましょう。場合によってはアスベストの使用有無を調査する業者を手配する事も考えておくと良いでしょう。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

こちらがRC造の解体費用です。木造や鉄骨造に比べると耐久性や耐震性が高い特徴があるのがRC造です。日本では地震が多い事から採用されているケースも多いようです。耐久度が高いので、解体工事にも手間がかかります。

RC造の建物を解体する場合には、重機でコンクリートを圧砕し破砕する手法で解体工事を行います。

解体工事の際には騒音や振動が発生してしまい、粉塵も出てしまう事があります。振動や騒音は完全に防ぐ事は出来ないので、対策が必要です。対策としては、近隣へ工事の挨拶回りをしたり、近隣の現地調査を行たりする事が挙げられます。また隣家に発生した損害が解体工事が原因なのか調査出来るように写真を撮っておく事も必要です。

RC造の建物の解体工事では、鉄骨造と同様にアスベストが使われている事が多いです。アスベストは発見して処分まで取り扱いに注意が必要な素材です。RC造の建物の解体工事は、鉄骨造と同じくアスベストが使われている事が多いです。アスベストは取り扱いに注意が必要な素材なので、RC造の建物を解体する業者は手間がかかる事が多いです。手間の費用も含めてオーナーさんは考える必要があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

上記のように建物の構造で解体費用は大きく変わります。RC造の耐久性は高い事から解体工事も簡単にはいきませんし、納期が長くなる事や費用がかさんでしまう事もあるでしょう。

解体工事を発注するオーナーさんは、全てを理解して解体工事の見積もりや契約を進む事で、契約処理をスムーズに行えるでしょう。

立川市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。立川駅周辺の住宅密集地や前面道路の狭い現場では費用が上振れしやすいほか、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

立川市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※全国的な単価の目安です。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、道路に面した危険なブロック塀の撤去は立川市の助成制度の対象となる場合があります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

立川市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、立川市の総住宅数は102,640戸、そのうち空き家は12,360戸で、空き家率は12.0%です。東京都平均の10.9%を上回りっています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。立川市にあるこのタイプの空き家は2,070戸で、総住宅数の2.0%にあたる数です（東京都平均2.6%）。空き家全体に占める割合は17%で、立川市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては31.6%、木造は29.7%で、東京都平均（一戸建て26.3%・木造32.2%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は13,050戸で、住んでいる住宅の14.6%を占めます（東京都平均15.7%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。立川市で65歳以上の単身世帯は11,820世帯あり、世帯全体の13.2%を占めています（東京都平均13.0%）。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

立川市で解体工事に使える補助金・助成金

立川市では、旧耐震基準の木造住宅の除却（解体）や、危険なブロック塀の撤去に対する助成制度が用意されています。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、契約締結後の申請は助成を受けられません。年度ごとの予算の範囲内で実施され、予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの相談がおすすめです。

木造住宅の耐震化助成制度（除却・建替え・耐震改修）

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断から除却（解体）・建替え・耐震改修までを一体的に支援する制度です。除却そのものに助成が出る点が特徴で、老朽化した木造住宅の解体を検討している方はまず確認したい制度です。

• 除却の助成額：除却に要した費用の2分の1（限度額50万円）
• 建替えの助成額：建替えに要した費用の2分の1（限度額100万円）。対象住宅を除却し、同じ敷地に新たに住宅を建築する場合
• 耐震診断の助成額：診断費用の2分の1（限度額10万円）
• 主な対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅で、市の助成制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
• 主な要件：対象住宅を所有する個人で市税を滞納していないこと、該当工事の契約をしていないこと。除却・建替え・耐震改修の申請には、市の制度による耐震診断の実施が前提となります（診断は申請から完了まで概ね2か月程度）
• 窓口：市民生活部住宅課住宅対策係（電話 042-528-4384）

立川市ブロック塀等撤去工事等助成金

地震時の倒壊事故を防ぐため、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去・一部撤去・改修・新設にかかる費用の全額または一部を助成する制度です。

• 撤去・一部撤去・改修の助成額：塀1mあたり6,500円を乗じた額と工事費用を比較して低い額（上限30万円）
• 新設の助成額：撤去に加え、新設する塀1mあたり6,000円を乗じた額と工事費用を比較して低い額（上限18万円）
• 主な対象：市内の道路等の境界から高さ80cm以上ある危険なブロック塀等の所有者（法人含む）
• 注意点：販売または建替えを目的として整地や建物の解体工事をする場合は対象外です。撤去工事等の契約締結前に交付申請が必要です
• 窓口：市民生活部防災課防災推進係（電話 042-523-2111 内線2535）

※制度の内容・受付状況は年度により変わります。最新の情報は立川市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：立川市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかは、そのオーナーさんが決める事です。空き家をそのままにしておくと倒壊や失火のリスクが高くなり、払わなければいけない税金も高くなることが考えられます。立川市では市が対策を進めている事からも、特に木造建築の空き家については解体が推奨されていると考えてよいでしょう。

木造建築でなく鉄骨造やRC造でも腐朽や破損は起こりえるので、良きタイミングで立川市の解体業者に相談しましょう。