東京都目黒区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

目黒区の解体工事を巡る状況

目黒区は、高級住宅街として都心でも富裕層の人が多く暮らしています。一方で、駅周辺は地元の住民が古くから住んでおり、このような地域では高齢化が進み一部の建物が空き家に変わってしまっていることもあります。

目黒区で解体工事を依頼する上でどのようなことに気をつけるべきか、このページでは、目黒区の解体工事について紹介します。これから解体工事を依頼する方は参考にしてください。

目黒区の解体工事費の相場（平均坪単価）

目黒区で解体工事を依頼するとどの程度の費用がかかるのか、目黒区の解体工事費の相場を紹介していきましょう。ここでは、解体工事を「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に分けて解説し、それぞれの特徴を紹介していきましょう。

木造の解体費用相場

目黒区の木造建築物を解体すると、1坪あたり3.1〜3.9万円ほどのコストがかかります。一般的な家は30坪程度なので、1坪あたり3.4万円程度かかることが考えられます。

しかし、これはあくまで目安なので実際の解体工事にかかる費用は高くなります。目黒区では特に道路幅が狭く、重機で解体作業ができないエリアもあります。特に品川区に近い地域では木造住宅が密集し、他の家に迷惑のかからないように解体工事を行うとなると、職人の手で解体作業を行わなければなりません。

また破損や老朽の程度が酷い建物になると、倒壊の危険性があるので足場を組みながら作業をすることが必要になり追加料金がかかってしまう可能性があります。解体工事を行う際は、一度下見をしてもらいどの程度予算がかかるか見積書を作成してもらいましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は、アパートや飲食店や小売店の建物が多く、建て替えに伴い解体工事を行うケースが多くあります。鉄骨造の場合、どの程度費用がかかるのでしょうか。

目黒区の鉄骨造の建物の場合、解体費用は1坪あたり4.3〜5.1万円かかると考えられます。鉄骨造では、マンションやアパートに使用されている重量鉄骨と、一軒家などを中心に使われている軽量鉄骨があります。どちらの鉄骨を使用しているかで解体工事の作業工程が異なるので、事前に図面などを入手して業者が作業をやりやすい環境を作るようにしてください。

木造に比べて解体作業の手順が多くなってしまうため、費用が高くなってしまうことは避けることができません。そのような場合は、廃材を売却することで解体費用に充てられないか業者と打ち合わせをすることをオススメします。

業者によっては、有価償却の件を伝えず自分たちの利益にしてしまうケースもあります。このような業者は施工事例が少ない会社が多いため、依頼をするのであれば、昔から解体現場を数多くこなしている信頼性の高い業者を選ぶようにしてください。

RC造の解体費用相場

最も解体工事の中で費用が高いとされているRC造の解体費用の相場を紹介しましょう。

RC造を解体する際の1坪あたりの単価は5.7〜7.1万円です。RC造の建物はコンクリートと廃材を分別しながら廃材を処理しなければならないので、業者としても作業量が増え必然的にコストがかかります。特にRC造では、建物によっては強固な杭が打ち込まれており、解体作業が難航することもあります。

解体費用を少しでも抑えたいのであれば、必ず図面を用意しどのような建物であるかをわかりやすく説明できる資料を用意してください。また、1970 年代、1980年代に建てられた建物の中には、アスベストが含まれる建物もあります。

アスベストを含んだ建物は、解体工事を行う際に適切な方法でアスベストを処置しなければなりません。手順を無視すると、違法になってしまいます。業者がアスベストを処置できるノウハウがあれば問題ないですが、そうでなければ専門業者を別で雇う必要があるので、コストが必然的に高くなってしまいます。

またRC造は、他の工事に比べて大量の粉塵と騒音が発生します。業者を選ぶ際は、近隣住民に細心の注意を払うことができる実績豊富な業者を選び、解体作業で起こりうるトラブルとその対処方法を聞いておくと良いでしょう。

目黒区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

目黒区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、老朽建築物の除却は目黒区の助成制度の対象となる場合があります。

目黒区の空き家の種類と件数

次に、空き家の状況から目黒区の解体工事事情を紐解いていきましょう。

目黒区の空き家の総数は15,040件です。これらの空き家を大きく分けて4つに分類をします。保養地、別荘として利用している「二次的」、アパートやマンションの賃貸利用のために空き家になっている「賃貸用」、中古、新築に限らず売却を目的としている「売却」、どれにも該当しない「その他」です。

目黒区の空き家のうち最も多いのが、賃貸で11,250件です。都心からのアクセスも良いということもあり、多くの賃貸物件が空き家として分類されていることがわかります。その次に多いのが「その他」で、3,030件です。目黒区では完全な空き家になっている建物も少なくなく、今後さらにこのような使途のない空き家が増えていく可能性があります。

幸いにも空き家に分類されている3,030件のうち、老朽化や破損がある建物が540件と少ないため、早急に解体する必要はありません。しかし破損や老朽化している空き家を放置していると、最悪のケースでは倒壊などを起こし近隣住民に迷惑をかける可能性が高いので、今後少しずつ解体工事の需要が増える可能性があります。

建て替え工事などを行うための解体工事は比較的依頼されやすいものの、解体作業だけになるとコストがかかりそのまま放置しているケースもあります。このような状況を打開するため、目黒区では「老朽建築物除去費助成」という制度を設けています。この制度を利用することで、解体工事の費用を行う際に助成金がおりるため、通常よりもコストを抑えることが可能です。

建て替え工事を検討している方でもこの制度を利用できる場合があるので、一度専門家に相談し、助成金の対象になっている建物か診断してもらいましょう。

目黒区で解体工事に使える補助金・助成金

目黒区では、耐震性が不足する木造住宅の建替えに伴う除却や、木造住宅密集地域における老朽建築物の除却に対して、費用の一部を助成する制度があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。なお、下記の各助成制度は重複して利用できず、制度によって対象範囲が異なるため、まず担当窓口へご相談ください。

木造住宅等除却工事助成制度

耐震性が不足している木造住宅を、建替えを前提に除却する場合に、除却工事費用の一部を助成する制度です。区内全域が対象で、自ら居住する住宅の建替えを考えている方が利用しやすい制度です。

• 主な対象：昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者が自ら居住し、建て替え後も住み続けること。簡易診断による耐震性が不足していること。住民税・固定資産税を滞納していないこと
• 助成内容：除却工事に要する費用の50パーセント以内で、上限50万円
• お問い合わせ：目黒区 都市整備部 建築課 耐震化促進係（電話：03-5722-9490）

不燃化特区制度（目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区）の除却助成

東京都の不燃化特区制度を活用し、指定地区内の老朽建築物の除却や不燃建築物への建替え費用の一部を助成する制度です。上記の木造住宅等除却工事助成とは対象地区・要件が異なります。

• 対象地区：目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区（指定範囲内のみ）
• 助成内容：老朽建築物の除却、不燃建築物への建替えに要する費用の一部を助成（このほか専門家派遣や固定資産税・都市計画税の減免などの支援もあります）
• お問い合わせ：目黒区 都市整備部 木密地域整備課（電話：03-5722-9657）

整備地域不燃化加速事業（目黒本町四丁目・原町二丁目地区）

不燃化特区に隣接する整備地域で、老朽建築物を除却して建替えを行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。

• 対象地区：目黒本町四丁目の全域、原町二丁目1番から4番および7番から13番
• 助成内容：地区内で老朽建築物を除却し建替えを行う場合に、除却・建替え費用の一部を助成
• お問い合わせ：目黒区 都市整備部 木密地域整備課（電話：03-5722-9657）

※各制度には申請期間や予算枠があり、年度により内容が変わる場合があります。対象区域内であっても条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず目黒区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。

まとめ：目黒区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

目黒区は現在解体が必要な空き家の数は少ないと言えますが、今後高齢化社会が進んでいくと、急速的に解体工事が木造密集地域を中心に拡大する可能性があります。

空き家をそのままにしておくと所有している人の税金が高くなるだけでなく、倒壊や放火などの対象となり、近隣住民へ迷惑をかける恐れがあります。解体工事を依頼するのであれば、実績豊富な地元業者に依頼しましょう。