東京都板橋区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都板橋区の解体工事を巡る状況

東京都板橋区は、東京の埼玉県側に位置する特別区です。高島平2丁目・3丁目にまたがる高島平団地は、竣工・土地区画整理事業が終了したのが1972年であり、老朽化している建物も多くなっています。板橋区は現在、こうした状況を受けて順次建物の解体などの対応を進めています。なお、板橋区の一部地域では、木造建造物の解体に関して「木密地域不燃化プロジェクト」というプロジェクトがあり、老朽化した建物の解体を行う際に、最大で300万円の助成を受けることが可能です。

板橋区の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の構造にはいくつか種類がありますが、その中でも現在解体工事の対象となる建物の中で主要な構造は、「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート造）」の3つが主流です。建物の解体工事は単純に坪単価だけで費用を算出することはできませんが、基本的な目安として、これらの平均的な坪単価についてまとめてみましょう。

木造の解体費用相場

まずこちらは木造の解体費用です。木造の建造物は、解体工事の中でも比較的工期が短く済み、また解体費用も比較的安価となる傾向があります。ただし、それはあくまで構造の中ではという話で、木造家屋の中でも費用には幅が生じてきます。

住宅密集地域の解体工事の場合、費用が高くなることが一般的です。これは重機の進入が難しかったり、解体作業のための駐機・駐車スペースを確保できないといった理由によります。板橋区の中でも、豊島区や練馬区、北区に近いエリアではこのような密集地域となっているケースがありますので、注意が必要です。

鉄骨造の解体費用相場

次に鉄骨造の解体費用です。鉄骨造の建物は、木造よりも高額となるケースが多くなります。これは鉄骨を破断したり圧砕したりするという手間があり、これによって木造よりも費用が高くなるという事情があるためです。また、鉄骨造の建物の場合、一時期にメディアでも頻繁に取り上げられた、有害物質の「アスベスト」が吹付け材などで使用されているケースがあり、このアスベストに関しては、調査・撤去・搬出・処分とそれぞれの段階で費用がかかることもあります。

鉄骨造の建物の解体を検討しているオーナーさんは、アスベストの有無にも注意を払っておく必要があります。アスベストの使用有無を調べる方法については、建物を建造した際の発注書やリフォームした際の契約書に記載されているケースがあり、建造・リフォームを請け負った業者に問い合わせるという方法と、アスベストの使用有無を調査する業者への別途手配という方法があります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用です。RC造は木造・鉄骨造などに比べ、一般に建物の耐久度・耐震性が高いとされており、地震の多い日本では多く採用されている構造のひとつです。耐久度が高いことから、それだけ解体工事にも手間と費用がかかります。RC造の建物を解体する際には、重機によって鉄筋コンクリートを圧砕、または打ち付けによる破砕といった方法で解体工事を進めていくのが主流ですが、このとき大きな騒音と振動が発生し、また粉塵も発生します。振動や騒音は完全に防ぐことは不可能ですが、特に住宅密集地域の場合には隣家の玄関タイルや壁、屋根などに被害が及んでしまうことがあります。

解体業者側の対策としては、近隣へ工事の挨拶回りを行ったり、近隣の現地調査を行うことで、隣家に発生した損害が工事を原因とするものであるかなどの調査ができるよう、写真撮影などをしておくというケースもあります。さらに、RC造の建物の解体工事では鉄骨造と同様、アスベストが使われていることが多いです。先にも述べたように発見～最終処分まで取り扱いに注意を要する素材であるため、RC造の建物の解体工事は、解体業者にとっては手間が多く、オーナーさんはそれを費用に含めて考える必要があるということになります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

このように建物の構造によって、解体費用は大きく前後します。特にRC造はその耐久性の高さから解体工事も一筋縄ではいかず、工期が長くなり費用もかさむということになるケースが多くあります。解体工事を発注するオーナーさんは、これらのことを把握して解体工事の見積もりや契約に進むことで、スムーズに契約処理を行うことができるでしょう。

板橋区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路の幅員、重機の進入可否、隣接建物との距離、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

板橋区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価相場（税別）の目安。数量・現場条件により変動します。後述のとおり、ブロック塀の撤去は板橋区の助成制度の対象となる場合があります。

板橋区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる空き家について、政府統計では空き家の種類を分けています。まず大きなくくりとして「空き家の種類」を「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」と4つの区分に分けています。

政府統計では、板橋区の空き家総数は34,810件です。東京23区の他区では大田区の61,790件をトップとして、板橋区は7番目に空き家の件数が多いという状況となっています。板橋区の空き家の内訳は、賃貸用の住宅が最も多く26,920件、二次的住宅が400件、売却用の住宅が1,970件、その他の住宅が5,520件です。

賃貸用の住宅とは賃貸のために空き家になっている住宅を指し、売却用の住宅はこれから売却することを目的として空き家になっている住宅、二次的住宅は避暑や保養などのための別荘・仕事などで緊急的に寝泊まりするような、普段は人が住んでいない住宅を指します。長期不在、転勤、入院などで現在人が住んでいない、解体予定であるという建物はすべて「その他の住宅」に含まれています。

ほぼ日常的に使われることはなく、かつ売却の予定のない建物が「その他の住宅」ですが、板橋区ではこの「その他の住宅」が東京23区中6番目に多いという結果です。このような建物は放置されることで倒壊や周辺への悪影響などがあることから、早い段階での対処が望まれており、自治体としても今後対策を進めていくことが予想されます。

次に空き家のうち、「一戸建」「長屋建・共同住宅・その他」という区分があり、さらに「木造」「非木造」という区分けがあります。板橋区では、空き家総数に対して一戸建ては木造3,850件、非木造は130件、長屋建・共同住宅・その他は木造7,750件、非木造は23,080件となっています。そして、「腐朽・破損の有無」についても調査されており、全空き家のうち「腐朽・破損あり」とされたのは9,450件、そのうち最も多かったのは、「長屋建・共同住宅・その他」で、木造3,030件、非木造3,500件の合計6,530件という結果です。

板橋区の取り組みである「木密地域不燃化１０年プロジェクト」で重点的に取り組まれているのは、木造建築の密集によって火災・倒壊を防ぐという趣旨であることから、この統計のうち「木造」家屋に絞って見てみると、板橋区の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の木造建物の合計は11,600件、東京23区中7番目に多い数字です。このことから、板橋区ではまだ木造建築の建物が多く、「木密地域不燃化10年プロジェクト」は現在進行中という状況であることがわかります。

板橋区で解体工事に使える補助金・助成金

板橋区では、老朽化した建物の除却やブロック塀の撤去などに対して、いくつかの補助・助成制度が設けられています。いずれも工事の契約・着手の前に区への事前相談・申請が必要で、契約後では対象外になる点に注意が必要です。予算の上限に達し次第終了する制度もあるため、解体をご検討の際は早めに区の担当窓口へ確認することをおすすめします。以下は2026年時点で板橋区が公表している主な制度です。

不燃化特区事業助成（大谷口一丁目周辺地区・大山駅周辺西地区）

東京都と区が連携し、火災の延焼を防ぐため、指定地区内の老朽建築物の除却や建替えに助成する制度です。本文で触れた「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づく制度で、指定地区内であれば手厚い助成を受けられます。

• 対象地区：大谷口一丁目周辺地区、大山駅周辺西地区（指定範囲内のみ）
• 助成内容（除却）：実際の除却費用と、区が定める除却単価（1m²あたり33,000円）に除却面積をかけた額の、いずれか低い方を助成
• 事業期間：令和8年（2026年）3月31日まで（令和8年2月末までに助成金交付請求書の提出が必要）
• お問い合わせ：板橋区 まちづくり調整課 調整・不燃化まちづくり係／電話 03-3579-2572

老朽建築物等除却費助成金

住環境の保全および防災・防犯のまちづくりを推進するため、老朽化した不良住宅の除却にかかる費用の一部を助成する制度です。不燃化特区外でも利用できる、区独自の制度です。

• 主な対象：区が不良住宅と判定した建物で、建物の全てを除却するもの（木造で住宅部分の延床面積が1/2以上 など）。事前の診断が必要
• 助成内容：除却費用の10分の5（上限あり）。接道がない敷地など条件により上限額が異なります
• お問い合わせ：板橋区 都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係（区役所北館5階11番窓口）／電話 03-3579-2574

ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成金

地震時の倒壊や避難の妨げを防ぐため、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去工事・フェンス等の新設工事の費用の一部を助成する制度です。

• 主な対象：道路等に面した危険なブロック塀等で、原則として基礎まで全て撤去するもの
• 撤去工事の助成：撤去工事費、見付け面積1m²あたり30,000円、上限30万円（角地で2方向にブロック塀等がある場合は45万円）のうち最も低い額
• 新設工事の助成：撤去助成を受けたものが対象。新設工事費、長さ1mあたり20,000円、上限30万円のうち最も低い額。国産木材の木塀新設には加算あり
• お問い合わせ：板橋区 都市整備部 建築安全課（区役所北館5階）／電話 03-3579-2574

※上記は2026年時点で板橋区が公表している情報をもとにまとめたものです。助成率・限度額・対象区域・申請期限・必要書類などは制度改正により変更される場合があります。対象区域内であっても条件により助成を受けられない場合があるため、申請の前に必ず板橋区の公式ホームページおよび各担当窓口で最新の条件をご確認ください。各制度とも、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要です。

まとめ：板橋区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかということは、オーナーさんにとって悩ましいポイントの一つといえるでしょう。しかし、空き家をそのままにしておくと倒壊や失火のリスクのほか、税金が高くなったり、近隣住民の迷惑となったりするケースも多くあります。特に板橋区では、区が対策を進めていることからもわかるように木造建築の建物が密集しているという状況もあります。もちろん、木造建築でなくRCや鉄骨造であっても、放置していれば腐朽は破損は起こりますので、適切なタイミングで板橋区の解体業者に相談して対策を講じるのがよいでしょう。