東京都稲城市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東京都稲城市の解体工事を巡る状況

東京都稲城市は、多摩市や府中市、神奈川県にも面した市です。
緑につつまれ、友愛に満ちた、市民の街を将来の都市像として順次建物の解体を進めています。稲城市では南山東部地区や上平尾地区が現在も土地区画整理事業を行っている途中であることから老朽化している建物も多くなっていることがわかります。稲城市では、木造建築物の解体に関して木造住宅耐震診断助成金を設けています。

稲城市の解体工事費の相場（平均坪単価）

稲城市の解体工事費用の前に、オーナーとしては建物の構造についての理解が必要でしょう。解体工事の対象になる建物は基本的に木造と鉄骨造、RC造が主流になっています。建物の解体工事は基本的に坪単価で算出することは難しいのですが、目安として坪単価についてまとめました。

木造の解体費用相場

上記が木造の解体費用です。木造はその名の通り木で出来た建築物のことです。解体工事の中でも工期が短いことから費用が安く済む傾向です。ですが、構造の中では木造は比較的費用が安く済みますが、実際に木造の建物を見てみないとわかりません。木造の中でも費用には幅が生じることは覚えておきましょう。

住宅密集地域の解体工事の場合には費用は通常よりも高くなることが多いです。建物を解体する際には重機を使用して行いますが、重機の進入が難しい住宅集合地域ではその分手間がかかります。また、解体作業を行う重機の駐車スペースを確保することも難しくなるため費用が高くなりやすいです。稲城市は自然豊かな場所ではありますが、住宅地も多く駅前などは密集地域になっているケースがあるので注意しましょう。

鉄骨造の解体費用相場

こちらが鉄骨造の解体費用です。鉄骨造は木造よりも解体費用が高くなるケースが多いです。鉄骨造を解体するには鉄骨を破断する作業や圧砕する作業に手間がかかるからです。鉄骨造の解体の場合、有害物質であるアスベストに注意する必要があります。アスベストは有害物質としてメディアでも取り上げられることがあるので知っている人も多いと思います。アスベストは鉄骨造で吹き付け材に利用されていることがあるのです。アスベストは調査から撤去、処分までそれぞれ費用がかかることがあります。

鉄骨造の建物を解体する場合にはオーナーさんは、アスベストが使用されているかについても注意しておくべきと考えられます。アスベストが使用されているか調べる方法としては、発注所やリフォームの契約書に記載がある場合もあります。実際に建造を請け負った業者に直接問い合わせてみてもいいでしょう。オーナーさんは最悪アスベストの有無を調査する業者に別途で依頼することも考えておかなければいけません。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後にRC造の解体費用の相場です。木造や鉄骨造に比べるとRC造はコンクリートを使用していることから建物の耐久度や耐震性が高いとされています。日本では地震が多いことからマンションなどで利用されているRC造。耐久度が高いRC造は、解体工事にも手間がかかるので費用は高めです。

コンクリートが使用されているRC造を解体するには圧砕することや打ちつけによる破砕が一般的です。ですが、その際に大きな騒音と振動が発生します。振動や騒音を完全に防ぎながら解体することは出来ません。RC造の解体には住宅密集地域の場合に隣家に被害が及んでしまうこともあるでしょう。

解体業者の対応としては、近隣へ工事をすることの挨拶回りをすることが多いです。近隣の現地調査をすることで、隣家に起きた損害が解体工事が原因なのかを調べるために写真を撮影しておくケースもあります。
RC造の解体工事では、アスベストが使用されていることもあります。アスベストは発見してから処分までに手間もかかる素材であることから解体業者としても厄介な存在です。鉄骨造も含めてRC造の解体を検討するオーナーさんはアスベストの有無も含めて考える必要があるといえます。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体工事を考える時に建物の構造によっても費用が大きく変わります。RC造は耐久性が高いことから解体工事もスムーズにはいかないでしょう。工期が長くなることもあり、工期が長くなればその分費用もかさむことになります。

解体工事を発注するオーナーさんは、これらを把握して解体工事の見積もりや契約に進むようにしましょう。

稲城市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。駅周辺など住宅が密集するエリアでは前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場で手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

稲城市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

稲城市の空き家の種類と件数

解体工事を行うのは現在誰も住んでいない空き家が対象になります。解体工事の対象になる空き家は大きく４つに種類が分けています。政府統計では空き家の種類を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅、その他の住宅の区分があります。
政府統計によると稲城市の空き家の総数は3,320件です。東京都下26市内では25番目の空き家件数で、空き家が少な目と言えます。稲城市の空き家の内訳としては、賃貸用の住宅が2,630件、二次的住宅が40件、売却用の住宅が210件、その他の住宅が440件になっています。

賃貸用の住宅は賃貸で人に貸すために現在空き家になっている住宅を指します。売却用の住宅はこれから売却をするために空き家になっている住宅、緊急用に寝泊りするような別荘としての利用など普段は人が住んでいない住宅を二次的住宅と言います。その他の住宅は、長期不在や入院などで現在人が住んでいない事や解体費用の建物も含めています。

日常的に使用されていない、売却予定のない建物がその他の住宅になりますが、稲城市では東京都下26市内では24番目となります。東京都下で考えるとその他の住宅の数が少なく優秀な順位ではありますが、ゼロではなく放置することで周辺に悪影響を及ぼしてしまうでしょう。早い段階での対処が望まれています。

次は空き家のうち一戸建と長屋建・共同住宅・その他という区分けがあります。さらに木造と非木造でも分けられています。稲城市では空き家総数に対して一戸建は木造360件、非木造は40件、長屋建・共同住宅・その他は木造が520件、非木造が2,390件になっています。

腐朽・破損の有無についても調査がされていて、全ての空き家のうち腐朽・破損ありとされたのは650件でした、そのうち最も多かったのは長屋建・共同住宅・その他で木造が210件、非木造が320件の合計530件という結果です。

稲城市では木造建築の密集で火災や倒壊を防ぐ取り組みを行っています。稲城市で木造家屋に絞って見てみると一戸建と長屋建・共同住宅・その他の木造住宅の合計は880件、東京都下26市内では25番目となります。
稲城市では木造住宅の件数も少なく、木造住宅への取り組みが積極的に行われていることが分かります。

稲城市で解体工事に使える補助金・助成金

稲城市では、過去の地震を教訓に木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断・耐震改修の助成を行っています。令和7年度からは、これに加えて解体（耐震除却）も新たに補助の対象となりました。耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された住宅について、耐震改修や除却にかかる費用の一部が助成されます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修等助成金（耐震改修・耐震除却）

稲城市木造住宅耐震診断助成制度を利用した耐震診断、または市が認める診断機関での耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された木造住宅が対象です。耐震改修では、改修後の評点を1.0以上とする工事が助成の対象となります。

• 耐震改修：耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1・上限100万円
• 耐震除却（解体）：令和7年度から新たに補助対象に追加。補助率・上限額は年度により異なるため、最新額は窓口へご確認ください
• 耐震診断：助成制度あり（金額は窓口へご確認ください）

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内に存する民間の木造住宅または木造共同住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの（昭和56年6月1日以降に建築されたもので、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む）
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断されたものであること（耐震改修は改修後の評点が1.0以上となること）
• 耐震改修の対象は、令和7年度より昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに在来軸組工法で建築された平屋建てまたは2階建ての木造住宅にも拡大

耐震改修では、助成金を施工業者が代理で受領する「代理受領制度」を利用でき、改修費用と助成金の差額のみを施工業者に支払うことで耐震改修を実施できます。施工業者は建設業許可を得て建設業を営む者が対象です。

※耐震除却の補助率・上限額や募集状況は年度によって変わります。除却をお考えの場合は、申請前に必ずまちづくり再生課へ最新の金額・募集状況をご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は稲城市の公式ホームページでご確認のうえ、都市建設部 まちづくり再生課（電話042-378-2111／内線324）へお問い合わせください。

まとめ：稲城市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかはオーナーさんにとって悩みのポイントといえるでしょう。空き家をそのままにしておくことで隣家に迷惑をかけてしまったり、失火や倒壊のリスクは否めないでしょう。稲城市では市が対策を進めていて、木造住宅の件数も26市内で見ると少ないですが木造住宅が密集している場所も多くあります。

木造住宅に限らずにRC造や鉄骨造も放置していると腐朽してしまいます。適切なタイミングで稲城市の解体業者に相談することが肝要です。