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神奈川県平塚市

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平塚市の解体工事を巡る状況

平塚市は神奈川県のほぼ中央に位置する人口約25万人の街です。戦後すぐに商工業都市として発展した平塚市は都心まで約1時間という交通の便で、ベッドタウンとしての側面も持っています。また、子育て環境が優れており、待機児童数0人を実現しているため子育て世代にとって住みやすい街と言えるでしょう。特に湘南エリアは人気があり、サーフィンなどマリンスポーツを楽しむために都心から越してくる人もいるようです。ただし、平塚駅周辺や海に近いエリアは家賃相場が比較的高く、週末になると観光客が訪れるため道路の渋滞などの問題もあります。一方、海から遠い北部に関しては閑静な住宅地といった環境です。平塚市全体としてみると大型商業施設が多く生活しやすい街ですが、戦後すぐに発展したため市内には当時建てられた老朽化した住宅が多く、空き家状態の物件の数も少なくないようです。

ちなみに、平塚市では市民および事業者・団体等との協働のもとに空き家対策を推進することを目的として平成30年3月に「平塚市空家等対策計画」を策定しました。また、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続人が当該家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋またはその土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するなど、様々な取り組みを行っています。

ここからは、平塚市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

平塚市の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境によっても大きく違ってきます。平塚市の北部には丘陵地が多く、急な坂道や幅の狭い道路に面するところに住宅が密集しているエリアもあります。そのような場所で解体工事を行うとなると大型重機が使用できず、手作業中心の解体となるでしょう。自ずと工期が長くなり費用も割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの平塚市の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.6万円
20~29坪 3.3万円
30~39坪 3.1万円
40~49坪 3.0万円
50~59坪 2.9万円

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。平塚市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30~39坪で坪単価3.1万円ですから、神奈川県の平均的な金額です。しかしながら解体物件が立地する環境などで金額は変わってくるでしょう。平塚市には北部エリアを中心に急斜面に沿うように住宅が密集している場所があります。そのような環境で解体工事を行うとなると大型重機で一気に解体というわけにはいきませんので、工期が長くなるでしょう。また、庭木や庭石、ブロック塀などの解体・撤去作業がある場合はその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できれば業者に買い取ってもらえます。また、平塚市には「平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」があり、一定条件を満たし、市職員の現地調査によって危険大と判断された場合には補助金を受け取ることができますので、詳しくは平塚市にお問い合わせください。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.4万円
20~29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.6万円
50~59坪 3.5万円

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物の解体は木造よりも大掛かりな工事となるため費用も高くなります。大型重機や廃材運搬用の大型車両のレンタル費というのも費用の中で大きな割合を占めるでしょう。できれば自社でこういった車両を保有している解体業者を選びましょう。また、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しては有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、忘れず解体業者に確認しておきましょう。

なお、解体する物件にアスベスト(石綿)が使用されていた場合、規定の作業基準を守って工事を行うためにアスベスト処理の専門資格を有する作業員が必要となります。また、アスベスト除去工事を行う場合、作業開始日の14日前までに平塚市に「特定粉じん排出等作業届出書」を提出しなければいけませんので、アスベスト処理の経験が豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 7.3万円
20~29坪 6.7万円
30~39坪 6.3万円
40~49坪 6.1万円
50~59坪 5.9万円

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その2つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は頑丈に造られているため解体するとなると複雑な工程を要します。また、コンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動などによって周辺に大きな影響がありますので、近隣住民への事前説明に関してもしっかりと行う必要があるでしょう。近隣トラブルが発生すると工期が延びる可能性が高くなりますので、丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

平塚市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.6万円 約36万円 4.4万円 約44万円 7.3万円 約73万円
20坪 3.3万円 約66万円 4.0万円 約80万円 6.7万円 約134万円
30坪 3.1万円 約93万円 3.8万円 約114万円 6.3万円 約189万円
40坪 3.0万円 約120万円 3.6万円 約144万円 6.1万円 約244万円
50坪 2.9万円 約145万円 3.5万円 約175万円 5.9万円 約295万円
60坪以上
(参考)
2.9万円~ 約174万円~ 3.5万円~ 約210万円~ 5.9万円~ 約354万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。駅周辺の商店街や旧市街の狭い道沿いなど、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

平塚市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
ブロック塀の撤去 1m²あたり5,000円~1万円
フェンスの撤去 3万~10万円
土間コンクリートの撤去 1m²あたり700円~1,500円から
アスファルト舗装の撤去 1m²あたり1,000円~1,500円から
カーポートの撤去 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円
物置・小屋(木造)の解体 坪1.5万~2.5万円
庭木の伐採 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり)
庭木の抜根 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり)
室内の残置物の処分 4tトラック1台分で8万円前後

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

平塚市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、平塚市の総住宅数は126,960戸、そのうち空き家は14,850戸で、空き家率は11.7%です。神奈川県平均の9.8%を上回り、全国平均の13.8%に近い水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。平塚市にあるこのタイプの空き家は4,700戸で、総住宅数の3.7%にあたる数です(神奈川県平均3.2%とほぼ同水準)。

住んでいる住宅のうち一戸建ては54.2%、木造は58.6%で、神奈川県平均(一戸建て40.7%・木造45.5%)より高く、木造の戸建て住宅が多いまちです。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年(昭和55年)以前に建てられた住宅は18,170戸で、住んでいる住宅の16.4%を占めます(神奈川県平均15.6%)。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。平塚市で65歳以上の単身世帯は14,100世帯あり、世帯全体の12.7%を占めています(神奈川県平均12.9%)。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表)。

平塚市で解体工事に使える補助金・助成金

平塚市では、耐震性が不足する木造住宅の建替えにともなう解体を支援する「建替え除却工事の補助金」と、危険なブロック塀の撤去を支援する「ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」を設けています。いずれの制度も補助金の交付決定前に工事契約を行うと補助対象外になるため、解体をお考えの場合は必ず着工前に市の担当窓口へ相談してください。

建替え除却工事の補助金

耐震診断の評点が1.0未満と診断された木造住宅を、同じ敷地内に一戸建ての住宅または兼用住宅を新築・改築するために、すべて除却(解体)する工事が対象です。

区分 補助内容
一般世帯 除却工事に要した費用(税込み)の3分の1(上限36万円)
非課税世帯 除却工事に要した費用(税込み)の3分の1(上限50万円)

主な要件・注意点は次のとおりです。

  • 申請する年度と同じ年度に耐震診断を行ったものは対象外
  • 貸家等は補助対象外
  • 施工業者について市の指定はなし
  • 補助金の交付決定通知を受け取ってから工事契約を行うこと
  • 令和8年度の申請受付期限は11月末の予定(予算がなくなり次第終了)

※建替えを前提とした制度のため、建物を解体して更地のままにする場合(跡地をそのまま売却する場合など)には利用できません。

ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

地震災害時の被害を抑えるため、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を市が補助する制度です。

  • 対象:居住者がいる一戸建て住宅・兼用住宅に附属し、道路に面する、道路面からの高さが80cm以上の塀・門柱で、市職員の現地調査により危険度「大」と判定されたもの(隣地境界の塀は対象外)
  • 補助対象事業費の上限:16,500円/m²(税込み)。フェンス等の新設工事は対象外
  • 補助額:一般世帯は補助対象事業費の50%(上限15万円)、非課税世帯は100%(上限30万円)
  • 令和8年度の申請受付期限は11月末の予定(予算がなくなり次第終了)

※一戸建て住宅・兼用住宅の除却、新築または改築に併せて行うブロック塀等の除却は補助対象外です。家屋の解体とセットで塀を撤去する場合は本制度を利用できないため、ご注意ください。申請の前に市職員による現地調査が必要です。

このほか平塚市では、専門団体と連携した空き家の相談窓口や「平塚市空家バンク」を設けているほか、相続した空き家の譲渡には税の特例(譲渡所得の3,000万円特別控除)が使える場合があります(いずれも解体費用への補助金ではありません)。空き家の処分に迷ったときは、まちづくり政策課に相談してみると良いでしょう。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、受付期間は年度によって変わることがあり、予算の上限に達すると受付が終了する場合もあります。最新の情報は平塚市の公式ホームページでご確認のうえ、建替え除却・ブロック塀の補助は建築指導課(直通電話0463-21-9731)へお問い合わせください。

まとめ:平塚市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

平塚市は賃貸物件の家賃や戸建て住宅の価格相場が比較的安いため、単身者や若い子育て世代に人気がある街です。その一方で、高齢化が大きな問題となっており、高齢者だけの世帯というのも増えている状況です。
また、賃貸用の住宅には老朽化した物件が思いのほか多く、空き家数が増加する要因にもなっています。

相続によって老朽化した物件を引き継いだとしても、相続人の居住地が遠い場合、利用することなく放置されがちです。平塚市内にはそういった物件が多く、倒壊の恐れがあるような古い建物は近隣住民の生活に不安を与えているのです。

平塚市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等の問題への取り組みを進めています。その一環として専門団体と連携した相談体制や「平塚市空家バンク」を整え、空き家に関する様々なお悩みに対応していますので、空き家についてお悩みの方は、平塚市のまちづくり政策課に問い合わせてみると良いでしょう。

解体を決めたならば、平塚市特有の環境や行政の制度に詳しい地元の業者を選びましょう。

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