神奈川県座間市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

座間市の解体工事を巡る状況

座間市は神奈川県中部に位置する人口約13万人の都市です。座間市というと米軍キャンプの街といった印象がありますが、豊富な湧水に恵まれる関東屈指の名水のまちとしても知られています。東京都心や横浜エリアのベッドタウンという側面もあり、若い子育て世帯が多く暮らす街です。高度経済成長期には企業誘致が積極的に進められ、かつては日産自動車の企業城下町でした。座間工場が閉鎖されたあとも関連企業の拠点が数多く残り、市の経済を支えています。
市の人口の推移を見ると、1965年頃に爆発的に増加し、以降も2000年頃までは急速に増加していきました。近年は減少に転じたこともありますが、ここ数年は再び増加傾向となり、神奈川県内で4番目に人口密度が高い市町村となっています。

座間市の住宅事情を調べると、交通の便が良いエリアには「リビオタワー小田急相模原レジデンス」のような高層マンションが登場しています。このリビオタワーは、建物名こそ相模原となっていますが、住所は座間市にあたるマンションです。
マンションの名付けにも現れている通り、座間市は相模原市と非常に深い関わりを持っています。特に、小田急相模原駅は、座間市と相模原市の境界すぐそばに位置し、多くの座間市民が日常的に使う最寄り駅のひとつです。
小田急相模原駅周辺エリアは通称「オダサガ」と呼ばれ「ラクアル・オダサガ」「ペアナードオダサガ」など大型商業施設も多く、オープンの「イオンモール座間」と並び、座間市民の生活の拠点となっています。
このように、座間市は相模原、厚木、大和、海老名など近隣地域との商圏の重なりを背景に、都会の便利さと自然の豊かな環境の良さ双方を楽しめる土地として注目を集めており、座間市内では今も数多くの物件が建設中です。
一方で、市内には戦後まもなく建てられたような古い家屋や昭和レトロな雰囲気が残るやや寂れたエリアもあり、空き家状態の古いアパートも数多く見られます。

座間市では市内で増えている空き家等に対応するため、平成25年3月25日に「座間市空き家等の適正管理に関する条例」を制定しています。この条例に基づき、市によって空き家等が管理不全な状態であると認められたときには、当該空き家等の所有者に対して助言または指導を行っています。

ここからは、座間市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

座間市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境というのも重要です。座間市は1965年以降人口が急激に増えたこともあり、市内には住宅密集地が多数あります。人口密度の高さは県内4位で、隣りの建物との距離がわずかしかないという住宅も数多くあるようです。もし隣家との距離が近すぎる場合、工事を慎重に進めていく必要がありますので、思いのほか工期が長くなるかもしれません。そうなれば費用も割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの座間市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。座間市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円です。ただし、上記のように住宅密集地で工事を行うとなると予想以上に工期が長くなることもあります。また、道幅が狭くて大型車両が駐車できない場合は、廃材の排出などにおいても時間がかかるでしょう。さらに、解体する建物以外に廃棄するものがあれば、その分の費用が追加となります。費用を抑えるためには、解体工事を始める前にできる限りご自身で残存物を処分しておきましょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができます。廃棄にかかる費用を削減するためにも、解体工事の着工前に業者と打合せしておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意する必要があるのがアスベストを含有している建材が使用されているかどうかです。2006年以前に建てられた建物には使われていることが多いため、事前に調査を行い、もしアスベストが使われていた場合は作業開始前に座間市に届出書を提出しなければいけません。また、アスベストの除去工事については厳密な作業基準を遵守し、近隣住民はもちろんのこと、作業員に健康被害を及ぼすことがないよう注意しなければいけません。アスベスト処理の専門資格者が在籍する解体業者であれば外注費を抑えることができますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができます。解体費用を抑えるためにも解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物はとにかく頑丈な造りのため、解体するとなると騒音や粉塵、振動などの問題が発生します。近隣住民とトラブルにならないためには事前に説明会等を行っておくことをお薦め致します。また、工事中の安全管理も重要です。大掛かりな工事になりますから不注意で思わぬ事故が発生しないよう、経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

座間市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅が密集したエリアでは、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

座間市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

座間市の空き家の種類と件数

座間市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

座間市の空き家の総数は6,590件です。総住宅数は60,420件ですから空き家率は10.9％となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。座間市の空き家6,590件の内訳を見ると、2次的住宅は130件ですが、賃貸用の住宅は4,190件と多く、売却用の住宅は280件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,000件でした。このデータでわかるのは、座間市にある空き家のほとんどが賃貸用の住宅ということです。

座間市はかつて軍都として発展し、戦後は日産自動車などの企業進出によって経済的に成長した街です。当時人口は爆発的に増え、市内では宅地開発が進みました。現在は交通の便の良さもありベッドタウンとして人気が出ています。
座間市にある空き家はほとんどが賃貸用の住宅という状況ですが、その要因を調べてみます。先に紹介したように、近年「オダサガ」と呼ばれる再開発エリアを中心として、座間市内には大型商業施設や高層マンションが次々と登場しています。一方、市内には人口が急激に増えた1970年代に建てられた賃貸用の物件が数多く存在しています。もともと古い賃貸物件が残っているところに、市内には再開発の勢いに乗って新築物件が続々と完成していますから、賃貸用の住宅が供給過多となることで空き家が増加しているのでしょう。

このような状況を踏まえつつ座間市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、座間市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,240件でした。空き家の総数が6,590件ですから約5.3件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は50件ですが、賃貸用の住宅は610件あり、売却用の住宅は0件ですが、その他の住宅は580件でした。建て方で分類すると、一戸建は420件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては820件となっています。詳しく見ていくと、賃貸用の共同住宅に腐朽･破損がある物件が多いことがわかります。また、腐朽･破損があるとされる一戸建に関しては、大半が利用目的のないその他の住宅という状況でした。

古い賃貸物件は開発が進む新築の物件に押されていますから、空き家状態から抜け出すことが難しくなっています。戸建て住宅に関しては、その大半が相続によって引き継いだものの適正管理されずに放置された結果と思われます。いずれも座間市では今後さらに増加することが予想されています。

座間市は再開発によってさらに生活環境が充実しています。今後も市内には新築のマンション等が増えていくでしょう。老朽化した空き家物件を所有する方はできる限り早期に何らかの対応をすることをお薦め致します。
ちなみに、座間市の2019年の公示地価を調べると平均146,500円/㎡で、変動率は＋0.63％でした。エリア別に見ると、小田急相模原駅台周辺の地価が最も上昇しています。一方、入谷駅辺りは地価が下降しています。ただし、全体として見ればほとんどのエリアで地価が上昇している状況です。老朽化して利用目的を失っている空き家を所有している方は思い切って解体し、更地にして売却するか、コインパーキングなどに用途変換することを考えてみてはどうでしょうか。

座間市では市民からの空き家に関するお悩みに対応するべく、座間市役所 市民協働課に相談窓口を開設しています。また、空き家の整理に係る相談に対応するため、神奈川県行政書士会海老名・座間支部と「空き家等の適正管理の推進に関する協定」を締結しました。行政書士会海老名・座間支部では、空き家の権利義務関係の整理・空き家の利活用にともなう行政手続に係る相談などに対応しています。空き家の管理についてお悩みの方にはこちらもお薦めです。

さらに、座間市では空き家の管理不全を防ぐため、公益社団法人座間市シルバー人材センターと「空き家等の適正管理の推進に関する協定」を締結し、空き家の管理業務を受託できる体制を整えています。相続した空き家物件の管理が難しい方は、一度相談してみると良いでしょう。

座間市で解体工事に使える補助金・助成金

座間市では、令和8年度時点で、空き家や住宅の解体（除却）工事そのものに直接使える補助金は確認されていません。市の耐震化支援は、木造住宅の耐震診断・改修計画書作成・耐震改修工事を対象とした補助制度で、建物を残して補強することが前提のため、解体を予定している住宅には利用できません。一方、解体にともなって発生しやすいブロック塀の撤去については、次の補助制度があります。こちらは工事の契約・着手の前に申請し、交付決定を受けることが必要で、予算の範囲内での受付となるため、利用をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険ブロック塀など撤去補助制度

座間市では、地震によるブロック塀の倒壊被害を防ぐため、危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助しています。撤去は、既設のブロック塀などおよび基礎の全部または一部を解体・撤去し、一部撤去の場合は撤去後の高さを道路に面する高さで60cm未満（擁壁上に築造されている場合は擁壁上部から60cm未満）とする工事が対象です。

• 通学路（小学校）に面する場合：撤去工事費（税抜き）の4分の3（上限額15万円）
• 通学路（小学校）以外に面する場合：撤去工事費（税抜き）の2分の1（上限額10万円）

主な対象要件は次のとおりです。

• コンクリートブロック塀・石積塀・万年塀その他これらに類する塀および門柱で、道路面からの高さが60cm以上のもの
• 一般の交通の用に供する道路に面していること
• 申請者がブロック塀などの所有者であること
• 「点検表」で危険があると判断されるもの
• 着工予定の工事であること（着工済みは対象外）で、年度末までに工事を完了させ実績報告書を提出できること

※申込順で随時受け付けされ、予算に達した場合は受付終了となります。交付決定前の工事着手は補助対象になりません。必ず「交付決定通知書」が届いてから工事を始めてください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は座間市の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備課指導係（電話046-252-7396）へお問い合わせください。

まとめ：座間市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

座間市では住宅の供給過多が大きな要因となって賃貸用の住宅に空き家が増加しています。また、戸建て住宅に関しても老朽化して利用目的を失った空き家が多くなっているようです。座間市では空き家の適正管理を促すべく様々な取り組みを行っていますが、空き家所有者が自ら行動を起こさなければ解決が難しいでしょう。もし腐朽した状態のまま放置し、近隣に悪影響を及ぼすと判断されれば「特定空家等」に認定されることもあります。そうなると税制上の特例の対象外となり税金が高くなるだけでなく、行政によって強制的に解体され、費用を請求されることもあるのです。また、地震や火災、大型台風などが襲って来た時には所有する老朽化した空き家によって周辺への被害を拡大することもあり得るのです。こういった様々な観点から、空き家については早急に適切な対応をすることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や座間市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。