横浜市戸塚区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市戸塚区の解体工事を巡る状況

戸塚区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。明治時代には戸塚駅が開業し、近代化が進むと日立製作所などの企業が多数進出してきました。高度経済成長期以降には丘陵地が宅地化され、東京や横浜のベッドタウンとしても発展しています。2007年からは戸塚駅西口エリアの再開発が進み、商業施設トツカーナなどによって新しい街へと生まれ変わりました。横浜市のなかで最大面積を有する戸塚区は中央部を柏尾川、東海道線、国道1号が縦断しており、全体的に谷戸や沢の地形が多い土地です。現在、柏尾川流域には古くからの工場等も多く残っていますが、それ以外はほとんどが住宅地となっており、新しいマンションが次々と建っています。戸塚区は交通の便が良いため賃貸物件の数も非常に多いのですが、やや飽和状態となっており、空き家が増えつつある状況です。また、一部には開発の波から取り残された昔ながらの古い街並みが残っているようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手し、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。戸塚区が属する横浜市にはほかにも空き家問題に関係する様々な制度がありますので、しっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市戸塚区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市戸塚区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造で解体工事費が大きく違ってきますが、その建物の立地環境というのも重要です。戸塚区は戸塚駅を中心に大きく発展し、区内には住宅地が多いのですが、もともとが丘陵部を切り開いて造成した住宅地のため一部には急な坂道や狭い道があり、住宅密集地もあります。また、駅周辺には低層マンションが所狭しと建ち並ぶ場所もあり、そういった場所で解体工事を行うとなると大型重機が使い難いでしょう。その場合は工期が長くなりますので、費用にも影響してしまいます。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市戸塚区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

最初に「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。戸塚区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなっていますが、道路が狭い住宅密集地などでは大型重機での解体が難しいため、その分費用が割高となるでしょう。大型重機で解体するのと手作業メインで解体するのでは工期が大きく違ってきます。また、庭木や庭石、ブロック塀などを解体・撤去する場合には当然その費用が追加となります。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）は廃棄物と再資源化できるものに分別できます。解体工事においては廃棄物処理に関わる費用も大きいため、解体工事を行う際には再資源化できる木材等の処理についても解体業者としっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量なため工場や高層ビルなどに多い構造です。戸塚区には柏尾川流域に古くからの工場が残っているようですが、周辺はほとんどが住宅地となっています。鉄骨造の建物を解体するとなると騒音や震動などで近隣住民への影響も大きいでしょう。また、2006年以前に建てられた古い建物のなかには健康被害を及ぼす石綿（アスベスト）を使用しているものがあります。石綿（アスベスト）の処理に際しては横浜市に届け出を出す必要があり、定められた作業基準にも従わなければいけません。所有する物件に石綿（アスベスト）を使用していることがわかっている場合には、処理に必要な資格を有する経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

鉄骨造の建物を解体する際には大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは廃棄せずに有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。ほとんどの解体業者が買い取りに関して対応可能だと思われますが、念のため見積りを取る際にその点についても確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する際にはコンクリートを破壊するための専用の大型重機が必要となります。RC造の建物の解体時には粉塵や騒音などが発生するため、周辺住民に配慮し「騒音規制法」に準じた作業時間となります。また、騒音の大きさなどについても基準がありますので、近隣トラブルとならないよう、解体業者としっかり打ち合わせしておきましょう。また、着工前の説明会などにも丁寧に対応できる経験豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

横浜市戸塚区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。戸塚区は丘陵地を造成した住宅地が多く急な坂道や狭い道路もあるため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市戸塚区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市戸塚区の空き家の種類と件数

空き家に関する問題というのは戸塚区にもあります。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市戸塚区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

戸塚区の空き家の総数は9,670件で、横浜市18区の平均的な件数です。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。戸塚区の空き家9,670件の内訳を見ると、2次的住宅は80件で、賃貸用の住宅は4,730件、売却用の住宅は390件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,470件でした。このデータから、戸塚区にある空き家はその大半が賃貸用の住宅もしくは利用目的のないその他の住宅であることがわかります。

戸塚区は区内に鉄道5路線があり、交通の便の良さから横浜および東京都心部のベッドタウンとして人気がある街です。区域のほとんどが住宅地で、現在も新築物件が次々と建てられています。区の人口は1985年の444,166人をピークとして以降は急速に減少していましたが、近年は僅かながら再び増え始めています。なお、再開発が進みエリアを中心に活気を取り戻している戸塚区ですが、古くからの住宅地では高齢者だけの世帯が増えているという状況です。

このような背景を踏まえつつ戸塚区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、戸塚区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は2,360件でした。その内訳を見ると、二次的住宅が60件で、賃貸用の住宅が930件、売却用の住宅が50件、その他の住宅が1,320件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は810件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,550件でした。このデータから、戸塚区内ではアパートやマンション、テナントビルなどの空き家に腐朽･破損がある物件が多いことがわかります。

戸塚区は1960年～1985年頃まで急速に発展し、人口が激増した街です。しかしながら現在はピーク時の半数近い人口にまで減少しています。ここ最近は再び増えていますが、1960年～1985年頃までに建てられた古い集合住宅が区内には多数残っています。建て替えも頻繁に行われているようですが、上記データのように利用目的のない空き家というのも多数あります。特に腐朽･破損がある物件というのは放置していても何もいいことがありません。思い切って解体して更地にする方が得策と言えるでしょう。

戸塚区が属する横浜市ではこういった空き家の問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市戸塚区で解体工事に使える補助金・助成金

戸塚区が属する横浜市では、地震に強いまちづくりを目的に、耐震性が不足する住宅の除却（解体）や危険なブロック塀の撤去を支援する補助制度を設けています。戸塚区は火災危険性の高い地域を対象とする「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区には含まれていないため、住宅除却補助制度は区内全域が対象地域です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（横浜市）

平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震診断などのチェックで耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものの解体工事費用を市が補助する制度です。補助金額は建築年次の区分に応じて、次の補助上限額・面積限度額（21,800円×延べ床面積（m²）×3分の1）・補助対象工事費のうち、最も低い金額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震性のチェックにより耐震性が低いと判断されたものであること
• 申請者が解体する建築物の所有者であること（法人を除く）
• 解体工事は市内に本社がある事業者に依頼すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から「補助金交付決定通知書」を受領した後に契約・工事着手すること

令和8年度の申請受付は12月28日までで、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。市の耐震診断を利用して耐震性のチェックを行う場合は、10月末までの申し込みが推奨されています。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事費用を市内全域で補助する制度です。建物本体の解体とあわせてブロック塀を撤去する場合にも活用が検討できます。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円のいずれか低い額
• 補助上限額：塀の長さが10m未満30万円・10m以上20m未満40万円・20m以上50万円（除却と軽量フェンス等の新設を合わせた上限）

※申請前に無料の事前相談が必須で、申し込みから回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考える場合は10月31日までに事前相談を申し込み、着手前に建築防災課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市戸塚区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

戸塚区は現在戸塚駅周辺を中心に再開発が進み、かつての雑然とした商店街などは姿を消しています。新築マンションの数も多く、分譲から賃貸まで人気がありますが、区内には開発の波に取り残された昭和の雰囲気を残すエリアがあり、住宅からテナントビルまで様々な種類の物件に空き家が多くなっています。戸塚区の2019年の公示地価を調べると平均239,945円で変動率は＋0.88％でした。上倉田町など地域によっては＋1.38％となっています。戸塚駅前の再開発によって再び人気が出ている戸塚区ですから、現在利用目的がない住宅などに関しては建物の解体によって活用できる選択肢が増えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。「住宅除却補助制度」の対象物件となる場合は、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには制度の利用についても積極的に相談しましょう。

解体工事を行う場合は、その地域特有の環境や行政の制度に詳しい地元の解体業者を選ぶことをお薦め致します。