神奈川県横浜市栄区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市栄区の解体工事を巡る状況

栄区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。山林の面積が大きい栄区ですが、低地には工場が多く、丘陵地を造成した団地も数多く見られます。商業地は主に本郷台駅と大船駅の周辺で、大船の繁華街は昔から賑わっていました。栄区は鎌倉との関りが深く、歴史の名残も感じられる閑静な土地です。都心へのアクセスも比較的良いことからベッドタウン的な側面を持っていますが、横浜環状南線や鎌倉街道などが渋滞しやすく狭くて入り組んだ道が多いため、車で移動する際にはやや不便さが感じられます。一方、良い面での栄区の特徴としては、高齢者や子育て世代への支援活動が積極的なところでしょう。ただし、平成24年以降は人口が減少傾向となっており、減少率が高くなりつつあります。空き家物件の数は現時点ではそれほど多くないものの、今後増えていくだろうと懸念されています。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
栄区が属する横浜市には空き家に関連する様々な制度がありますので、解体工事を行う場合は事前に区役所などで確認しておきましょう。

ここからは、横浜市栄区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市栄区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造だけでなく、その立地環境によって大きく違ってきます。栄区は山林の面積が広く、ほとんどの住宅地が丘陵地を造成したものです。そのため狭くて入り組んだ道が多く、解体工事の際に大型重機が使えないケースが多々あります。そういった場合には当然工期が長くなり費用も割高になりますので、解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の目安の数字として捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市栄区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

最初に「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。栄区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。栄区にはマンションよりも戸建て住宅が多いため、木造建築の建物の割合も自ずと高くなっています。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低いのですが、大型重機が入らない場所での解体となると費用が高くなります。隣の家との距離が近い場合も騒音問題などに配慮が必要ですから工期が長くなります。また、庭木や庭石、ブロック塀などを解体・撤去する場合は、解体業者に見積りを依頼する際に忘れず伝えておきましょう。

ちなみに、解体によって発生する木材（木屑）はすべて廃棄処分とせず、物によっては再資源化するという選択肢があります。庭木や庭石なども業者によっては買い取りが可能でしょう。費用負担を軽減するためにも解体工事を依頼する際に積極的に相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、大型重機や大型トラックなどを使用することになりますが、そういった重機・車両のレンタル費というのが費用として結構な割合を占めます。解体工事を依頼する際には、できる限り自社でそういった重機や車両を保有している業者を選びましょう。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがあり、解体する際には横浜市に届け出を出す必要があります。作業基準というものも定められていますので、安全性の面からも有資格者が在籍している解体業者を選ぶことをお薦め致します。

ちなみに、鉄骨造の建物を解体すると大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。この点についても見積もりを取る際に忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は気密性や耐震性などの点で強みがあるため街中いたるところにありますが、自重が大きいため地盤強化がなされていることが多く、解体においては複雑な工程が必要となります。また、「騒音規制法」によって作業時間は1日10時間までと決められていますので、コンクリートの破壊音が大きいRC造の場合、工期は当然長くなります。粉塵や振動という問題もありますので、解体工事を依頼する際には近隣対策に強い業者を選ぶと安心でしょう。

横浜市栄区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅地が中心で、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市栄区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市栄区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となるのは空き家物件が多いため、横浜市栄区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

栄区の空き家の総数は3,320件で、横浜市18区のなかでは最も少ない数でした。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。栄区の空き家3,320件の内訳を見ると、2次的住宅は70件で、賃貸用の住宅は2,240件、売却用の住宅は360件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては640件でした。このデータから、栄区にある空き家のほとんどは賃貸用の住宅ということになります。

栄区は高度経済成長期に丘陵部の宅地化が進み、人口も急激に増加しましたが、今現在も山林面積が大きく、緑豊かで閑静な土地です。栄区はベッドタウン的な役割を担っていますが、マンションよりも戸建て住宅が多く、古い住宅地では老朽化した木造建築の家屋も多く見られるようになっています。全国的な問題ではありますが、栄区においても高齢化が進んでおり、高齢者だけの世帯も増えている状況です。
　
このような状況を踏まえつつ栄区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、栄区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は350件でした。空き家の総数が3,320件ですから約10件に1件が腐朽･破損ありということになります。その内訳を見ると、二次的住宅は10件ですが、賃貸用の住宅は260件、売却用の住宅は40件、その他の住宅が40件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は120件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は230件でした。空き家の全体数が少ないので、腐朽･破損あり物件の数も一見すると少ないように見えます。

栄区は65歳以上高齢化率が横浜市18区中一番高い街です。現時点では空き家の数が少なく、老朽化している物件の数も少ないようですが、今後さらに高齢化が進み、高齢者世帯の後継者がいない場合は、空き家となる確率が高くなるでしょう。相続によって引き継いだ場合、そのままの状態で早めに売却するか賃貸物件として活用できればいいのですが、人口が減少している栄区においてはなかなか難しいでしょう。
ちなみに、栄区の2019年の公示地価を調べると平均191,076円/㎡で変動率は＋0.56％でした。特に根岸線沿線の地価が上昇しているようで、本郷駅周辺には279,000円/㎡という土地もあります。空き家物件として所有しているよりも、解体して更地にした方が資産としての利用価値が高くなるかも知れません。

栄区が属する横浜市では空き家問題に対応するべく「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市栄区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市栄区では、耐震性が不足する木造住宅等の解体（除却）工事費用の一部を市が補助する「住宅除却補助制度」を設けています。栄区は、区内全域がこの制度の対象地域です（エリア限定の建築物不燃化推進事業の対象地区には含まれません）。あわせて、道路に面した危険なブロック塀等の改善についても市内全域を対象とした補助があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等を解体する場合に、解体工事費用の一部を補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築工事に着手した建築物で、耐震診断や市の定める調査などにより耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断、自分で行う調査、または特定空家の認定のいずれかにより、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 交付決定通知を受ける前に契約・工事着手をしていないこと

解体工事を行う事業者は市内に本社がある事業者であることが条件で、見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書の提出が必要です。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用する場合でも、この除却補助制度を申請することができます。

ブロック塀等改善事業

横浜市では、災害時にブロック塀等が倒壊して歩行者の安全を脅かすのを防ぐため、道路等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の改善（除却・軽量なフェンス等への造り替え）工事費の一部を補助しています。栄区を含む市内全域が対象です。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または長さ1mあたり13,000円のいずれか低い額
• 除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10m未満で30万円、10m以上20m未満で40万円、20m以上で50万円です

※補助金の交付申請の前に、無料の事前相談（回答まで約2か月）を受ける必要があります。令和8年度中の申請をお考えの場合は10月31日までに事前相談の申込みが必要なため、着手前に建築局 建築防災課 ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却に関する補助は建築局 建築防災課 耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀の補助は建築局 建築防災課 ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市栄区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

栄区は本郷台駅や大船駅、港南台駅を中心に発展しており、都市と自然が融合している住みやすい街ですが、失業率が思いのほか高く、高齢化も加速している状況です。また、人口が急増した1960年代に建てられた住宅に関しては老朽化が進み、リフォームや建て替えの時期を迎えています。もしそういった物件を相続で引き継いだとしても対処に悩むことでしょう。誰も住まないまま放置していても固定資産税など経済的な負担はかかります。また、地震や火災などが発生したときには被害を拡大する要因になりかねません。空き家問題は1日でも早く解決してしまうことをお薦め致します。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は一度行政に相談してみましょう。所有する物件が「住宅除却補助制度」の対象となった場合、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家をどうするか迷ったときには行政にも積極的に相談しましょう。

解体すると決心したなら、行政の制度はもちろん地域の環境にも詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。