神奈川県川崎市多摩区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

川崎市多摩区の解体工事を巡る状況

多摩区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。多摩川沿いに位置し、生田緑地をはじめ緑が豊かな土地で、長閑な住宅地という雰囲気です。多摩区では現在も農業が盛んで、多摩川梨（稲城梨）の収穫時期になると直売所が賑わいを見せます。また、明治大学、専修大学、日本女子大学の生田キャンパスなど教育機関が多く、文教都市としての側面も持っています。小田急線によって都心へのアクセスが良く、通勤・通学に便利なため、単身者からファミリー層まで人気がある街ですが、もともと農地だったところを宅地化した環境のため狭くて入り組んだ道が多く、丘陵地に密集して住宅が建てられているところもあります。学生が多い街ですから単身者向けのアパートが多数ありますが、なかには老朽化して長い間空き家状態の物件もあるようです。

ちなみに、多摩区が属する川崎市には住まいに関する助成制度が多数あります。一部を紹介すると、ブロック塀を撤去後に生垣を作る場合に必要な費用の一部を助成する「生垣づくり助成事業」、公道に面して10m以上の植樹帯を新設する場合に樹木を助成する「駐車場緑化助成事業」など、幅広い用途に対応する助成制度が設けられています。

また、川崎市では住まいの建て替えなどに関するお悩みに対応するため、専門家による無料相談を行っています。空き家問題で悩んでいる方は「川崎市まちづくり局 市街地整備部」に問い合わせてみると良いでしょう。

ここからは、川崎市多摩区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市多摩区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造ごとに相場が大きく異なりますが、立地環境でも違ってきます。多摩区は農地と住宅地、商業地が混在する土地柄で、道幅の狭いところに住宅が密集する環境も多数見られます。そういった場所で解体工事を行うとなると大型重機が使用し難いため手作業中心の解体となり、工期が長くなるために費用も割高となるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安と考えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市多摩区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。多摩区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円です。ちなみに隣りの高津区は坪単価3.5万円ですから、やや低めの相場です。多摩区には道幅が狭い一方通行の道が多く、そういった環境で解体工事を行うとなると手作業がメインとなるため費用が割高になります。また、残存物の撤去や、庭木・庭石、ブロック塀の解体・撤去作業などがある場合にはその分費用が追加となるでしょう。解体工事を始める前に可能な限り残存物をご自身で片づけておくことをお薦め致します。

ちなみに、解体によって生じた木材や木屑は再資源化するために買い取ってもらうことができます。また、ブロック塀の撤去に関しては川崎市の「ブロック塀等撤去促進助成金」（毎年度4月1日から翌1月31日まで受付）がありますので、助成金の対象となるかを事前に川崎市に問い合わせてみると良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、手作業というわけにはいきませんので、大型重機や大型車両が導入されます。そのため費用も木造に比べて高くなりますし、構造によっては工期も長くなるでしょう。また、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用しているものがありますので、事前に図面等で確認しておきましょう。アスベストを処理する際には川崎市に届出書を提出し、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」に沿って安全に作業を進めなければいけません。アスベスト処理には専門の資格が必要となりますので、有資格者が在籍する解体業者を選ぶことをお薦め致します。

鉄骨造の建物を解体して発生する鉄材や鉄くずは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。また、アスベスト処理を行う場合、「川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」による助成対象となるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。多摩区には築年数の古いRC造の中低層マンションが多数ありますが、RC造はとにかく頑丈なため、解体に際しては複雑な工程が必要となり、工期が長くなります。また、コンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵が大きな問題です。近隣住民から苦情が出ないように事前に説明会を開くなど、丁寧な対応ができる解体業者を選んでおくと安心でしょう。

川崎市多摩区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅密集地は多くないものの、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

川崎市多摩区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

川崎市多摩区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、川崎市多摩区の総住宅数は130,860戸、そのうち空き家は13,340戸で、空き家率は10.2%です。川崎市全体の9.0%と比べると上回っています。市内7区の中では2番目に高い数字です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。多摩区にあるこのタイプの空き家は2,240戸で、総住宅数の1.7%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。空き家全体に占める割合は17%で、多摩区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては24.6%にとどまり（神奈川県平均40.7%）、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が60.9%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は12,360戸で、住んでいる住宅の10.6%を占めます。神奈川県平均の15.6%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。多摩区で65歳以上の単身世帯は11,600世帯あり、世帯全体の9.9%を占めています（神奈川県平均12.9%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

川崎市多摩区で解体工事に使える補助金・助成金

川崎市多摩区で建物の解体を考える際、まず知っておきたいのは、川崎市には住宅の解体（除却）そのものに直接使える現金の補助制度が現時点では確認されていないという点です。市の老朽建築物除却の補助（住宅等不燃化推進事業）は、川崎区の小田周辺地区・幸区の幸町周辺地区といった不燃化重点対策地区に限られており、多摩区はその対象地区に含まれていません。一方で、道路や公園に面した危険なブロック塀等の撤去については、市内全域を対象とした助成制度があります。いずれの助成も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や塀の撤去をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

川崎市では、地震時にブロック塀等が倒壊して避難や通行の妨げになるのを防ぐため、道路または公園に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。建物の解体そのものは対象外ですが、敷地の塀を撤去する場合には利用できる可能性があります。

• 助成額：施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の2分の1。ただし上限額があり、見付面積×6,250円/m²、または300,000円のいずれか低い額が限度です。
• 対象となるのは、川崎市内にあり、道路または公園に面する、高さ1.2mを超えるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等で、高さ1.2m以下となるように撤去する工事です（隣地に面する塀は対象外）。基礎の撤去費は対象ですが、塀の下の擁壁や、塀に設置されたフェンス・門扉の撤去費は対象外です。
• 申請できるのはブロック塀等の所有者および管理者（個人・法人を問わない）で、施工業者との契約前に申請する必要があります。

※受付は毎年度4月1日から翌年1月31日までです。工事の契約前に申請が必要なため、着手前に川崎市まちづくり局 建築指導課 建築安全担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川崎市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀の助成は建築指導課 建築安全担当（電話044-200-2757）へお問い合わせください。除却本体の補助が使えるかどうかの最新の取り扱いについても、あわせて市の窓口でご確認ください。

まとめ：川崎市多摩区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

多摩区は都心への交通アクセスの良さで単身者からファミリー層まで人気がある街ですが、賃貸用の住宅に関しては物件数が多いこともありやや飽和状態のようです。老朽化した空き家物件の数も比較的多く、今後さらに苦戦することが予想されます。借り手のつかない物件を所有していても経済的な負担が重く圧し掛かるだけでしょう。修繕の予定がないのであれば思い切って解体してしまうことをお薦め致します。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されているほか、住まいに関する様々な助成制度が設けられています。空き家物件のことでお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。「川崎市住まい助成制度等 相談窓口」については一般財団法人 川崎市まちづくり公社の公式ホームページにてご確認ください。

解体を決めたならば、行政の制度はもちろんのこと地域特有の環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。