神奈川県川崎市川崎区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

川崎市川崎区の解体工事を巡る状況

川崎区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。川崎駅周辺は商業地として発展していますが、少し離れると緑豊かで子育て世代が住みやすい静かな環境となっています。平成29年4月に川崎市は「認可保育所の入所・待機児童数０」という報告を出していますが、川崎区内にも認可保育所が40、幼稚園が18あり、子育て環境が充実しています。また、通勤・通学にとても便利な環境のため、単身者からファミリー層まで分譲・賃貸いずれも人気があり、高層マンションも次々と建っています。一方で、路地に入ると築年数の古い戸建て住宅やアパートなどがあり、がらりと雰囲気が変わります。川崎駅周辺を中心に再開発が進んでいる川崎区ですが、街を歩くと古ぼけたアパートなどをよく目にします。長い間空き家状態の物件も多数あるようです。

川崎市では住宅等不燃化推進事業として、「不燃化重点対策地区」における老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助しており、川崎区も小田周辺地区等がその範囲となっています。主な支援内容としては、「老朽建築物の解体除却工事 最大100万円の補助」、「耐火性能強化工事（新築・改修）最大260万円の補助」です。
また、不燃化重点対策地区を対象として「建築物の共同化建替工事・設計に対する補助金」、「指定路線沿道での塀・垣柵等の撤去・新設（区画道路拡幅）に対する補助金」など、ほかにも様々な支援制度があります。解体除却に対する補助の内容や対象要件については、ページ後半の補助金・助成金の章で詳しく紹介します。

川崎市では住まいの建て替えなどに関して悩みをお持ちの方に向けて、専門家による無料相談を行っていますので、お悩み中の方は「川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課」に問い合わせてみましょう。

ここからは、川崎市川崎区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市川崎区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造によって大きな差が出ますが、立地環境も重要です。川崎区は川崎駅周辺を中心に再開発が進み、今では高層マンションや大型商業施設が林立していますが、少し離れると昔ながらの商店街や古いアパート、バラック家屋などもあり、住宅密集地も多数あります。解体工事費は実際に工事を行う物件がどのような場所に立地しているかで大きく変わってきます。また、あまりにも老朽化が激しいと大型重機での解体ができませんので、そういった場合も費用は相場より高くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場については見積りを取る際の一つの目安として考えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市川崎区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。川崎区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。川崎区はほとんどが平地ですが、住宅密集地が多く、狭小地に建てられている木造住宅もよくあります。隣の家との距離が近すぎる場合には影響が出ないよう細心の注意が必要ですし、場合によっては手作業メインでの解体となるでしょう。そうなると手間と時間が余計にかかりますので、費用は割高になります。また、庭木や庭石、残存物の有無によっても解体工事費は違ってくるでしょう。

ちなみに、解体によって生じた木材や木屑は廃棄処分するだけでなく、再資源化するために買い取ってもらうことができます。庭木や庭石なども状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらえるでしょう。解体工事を依頼する際には費用軽減のためにもリサイクルについて積極的に相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、大型重機や大型トラックなどを使用するため、当然ながら費用が上がります。木造に比べて工期も長くなり、人員の数も多くなるでしょう。また、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用しているものがありますが、そういった建物を解体する際には川崎市に事前に届出書を提出する必要があります。さらに、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」によって解体作業におけるアスベストの飛散防止ガイドラインが定められていますので、このような法令を遵守して安全に工事を行うことができる解体業者を選びましょう。

鉄骨造の建物の場合、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことができます。金額としても大きいため、解体業者に見積りを依頼する際には忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するとなるとその頑丈な造りから工程が複雑になります。埋め立て地など立地する環境によっては地中杭の数が多く、予定よりも工期が伸びることもあるでしょう。また、コンクリートを破壊する際に出る騒音や粉塵も大きな問題です。近隣トラブルというのも工期が伸びる要因の一つですから、工事を始める前に近隣住民には丁寧に内容説明をしておきましょう。

川崎市川崎区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。川崎区は住宅密集地や狭小地の現場が多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

川崎市川崎区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川崎市川崎区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いのですが、川崎市川崎区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

川崎区の空き家の総数は11,490件で、川崎市7区のなかでは4番目となる数です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。川崎区の空き家11,490件の内訳を見ると、2次的住宅は60件で、賃貸用の住宅は9,960件、売却用の住宅は1,310件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては160件でした。このデータから、川崎区にある空き家は大半が賃貸用の住宅であることがわかります。

川崎区は単身者からファミリー層まで幅広く人気がある街で、近年は再開発によって高層マンションも次々建てられています。川崎区の人口は1980年頃に大きく減少しましたが、2000年以降は再び増加しはじめ、近年は増加率が上がって来ています。その理由は、かつて住民を悩ませた公害問題がほとんどなくなり住環境が著しく改善されたからでしょう。また、川崎駅周辺には大型商業施設も次々オープンしていますので、今後も住みやすい街として人気が上がっていくでしょう。
　
このような状況を踏まえつつ川崎区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、川崎区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,540件でした。空き家の総数が11,490件ですから約4.5件に1件の割合で腐朽･破損があるようです。内訳を見ると、二次的住宅は60件で、賃貸用の住宅は2,070件、売却用の住宅は360件で、その他の住宅は50件でした。二次的住宅に関しては空き家状態の物件のすべてに腐朽･破損があることになります。建て方で分類すると、2,540件のうち450件が1戸建で2,090件は長屋建・共同住宅・その他となっています。

川崎区は川崎駅周辺を中心に再開発が進んでおり、年々人口も増えています。しかしながら、一歩路地に入るとバラック家屋のような建物も残っており、老朽化したアパートなどをよく見かけます。人口が増えているため賃貸物件の需要も高くなっていますが、新築物件が次々と登場しているなか、古いアパートには借り手が見つかりにくいでしょう。
ちなみに、川崎区の2019年の公示地価を調べると平均563,100円/㎡で、変動率は＋3.60％でした。エリア別で見ると、川崎駅周辺は変動率が＋4.41％となっており、地価が大きく上昇しているようです。もし老朽化した空き家物件を所有している場合、解体して建て替えるということも選択肢の一つでしょう。

川崎区が属する川崎市では総合的・計画的に空き家対策を実施するため「川崎市空家等対策計画」を平成29年3月に策定しました。
この計画に基づき、相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。そのほか、老朽建築物の解体除却に対する補助（住宅等不燃化推進事業）や空き家及び高齢者の住み替えに関する相談窓口の設置など様々な取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

川崎市川崎区で解体工事に使える補助金・助成金

川崎市では、地震や火災に強いまちづくりを目的に、密集市街地における老朽建築物の解体除却を支援する補助制度と、倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の撤去を支援する助成制度を設けています。川崎区もそれぞれの対象に含まれます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事）

川崎市が指定する「不燃化重点対策地区」の中で老朽建築物を解体除却する場合に、費用の一部が補助される制度です。川崎区では小田周辺地区等が対象範囲となっています。対象となるのは地区内の物件に限られるため、まずは所有する建物が対象区域内かどうかを含めて、事前相談から始めましょう。

• 補助額：老朽建築物の解体除却工事に対して最大100万円
• 対象区域：不燃化重点対策地区（川崎区では小田周辺地区等）内の老朽建築物であること
• 補助対象者は個人であること（令和8年4月の制度見直しにより、法人は対象外）
• 工事着手前に事前相談書・補助対象確認申請書の提出が必要（オンライン申請にも対応）

不燃化重点対策地区では、このほかにも建築物の共同化建替えに対する補助や、指定路線沿道での塀・垣柵等の撤去・新設（区画道路拡幅）に対する補助など、複数の支援制度が用意されています。

川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

市内全域を対象に、道路または公園に面したブロック塀等のうち、高さが1.2mを超え安全性の確認ができないものを、高さ1.2m以下となるように撤去する工事（上部のみの撤去・全部の撤去のいずれも可）に助成金が交付されます。隣地との境に面する塀は対象外です。

• 助成額：施工業者に支払った撤去費用の2分の1（上限は「見付面積×6,250円/m²」または30万円のいずれか低い額）
• 対象となる塀：ブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等（基礎の撤去費も対象。塀の下の擁壁や、塀に設置されたフェンス・門扉の撤去費は対象外）
• 申請できる方：塀の所有者・管理者（個人・法人を問わない）
• 受付期間：毎年度4月1日から翌年1月31日まで

※施工業者との契約前に申請する必要があります。契約後・着手後の申請は助成の対象外となるため、必ず着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川崎市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅等不燃化推進事業はまちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話044-200-2731）、ブロック塀等撤去促進助成金はまちづくり局指導部建築指導課建築安全担当（電話044-200-2757）へお問い合わせください。

まとめ：川崎市川崎区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

川崎区は近年目覚ましく再開発が進み、交通アクセスの良さもあって人気が出ている街です。しかしながら賃貸用の住宅には空き家が多く、老朽化した物件の数も少なくありません。腐朽･破損がある物件をそのままにしていても需要がなくなるだけでしょう。もし修繕の余地がなければ思い切って解体してしまうことをお薦め致します。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は一度行政に相談してみましょう。所有する物件が川崎市の指定する不燃化重点対策地区（川崎区では小田周辺地区等）にある場合は「住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事）」の対象となり、除却工事費用の一部補助が受けられます。空き家について悩んだときには積極的に相談することをお薦め致します。

解体を決めたならば、地域特有の環境や行政の制度に詳しい地元の業者を選びましょう。