神奈川県横浜市瀬谷区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市瀬谷区の解体工事を巡る状況

瀬谷区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。相模野台地・相模平野に位置しており、北部には平地が広がり南部は川に沿うように段丘状になっています。横浜市内でありながら自然環境に恵まれ、区域には森や樹林が多く点在しています。セヤの名は「狭谷」から来ており、「狭い川瀬の小谷のある地」が地名の由来と言われています。古くは養蚕業で栄えた街ですが、1950年代に公営住宅が建てられはじめてからは人口が急増し、ベッドタウンとしての役割を持つようになりました。三ツ境駅および瀬谷駅周辺は商業地で、東名高速道路横浜町田インターチェンジから近い北部エリアには、横浜総合卸センターや横浜インナーパークなどの工場団地がありますが、近年は宅地へと用途転換が進められています。一方で、1950年頃に建てられた住宅のなかには老朽化したままの物件も多数あり、空き家の件数も少なくないようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
瀬谷区が属する横浜市には空き家対策に関連する制度がいくつかありますので、解体工事を行う場合は事前にしっかり調べておきましょう。

ここからは、横浜市瀬谷区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市瀬谷区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造と立地環境によって大きく違ってきます。瀬谷区は南部に起伏の激しい場所が多く、住宅が密集するエリアもあります。そのような場所に立地する物件を解体する場合は大型重機が使い難いため、手作業中心の解体工事となるでしょう。そうなると当然工期が長くなり、費用も割高になります。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市瀬谷区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

最初に「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。瀬谷区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低いのですが、大型重機が入らない環境に立地している場合は費用が割高になります。また、庭木や庭石、ブロック塀などを解体・撤去する場合はその費用がかかります。瀬谷区には1950年頃に建てられた古い木造住宅も多数残っているようですが、解体を依頼する場合は、余計な費用をかけないためにもできる限り残置物などを先に廃棄しておくことをお薦め致します。

ちなみに、解体によって発生する木材（木屑）には再資源化できるものもあります。また、庭木や庭石なども業者によっては買い取ってもらうことができますので、解体工事を依頼する際には積極的にリサイクルについても相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、騒音や振動など近隣への影響が大きいため、事前に説明会を開催するなど対応策をしっかりと決めておく必要があります。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがありますが、そういった建物を解体する際には工事を始める前に横浜市に届け出を出す必要があり、作業基準を守って工事を進めることになります。そのため、有資格者が在籍している解体業者を選んだ方が安心でしょう。

ちなみに、鉄骨造の建物を解体する際に発生する大量の鉄材と鉄くずは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。廃棄処理するのと買い取ってもらえるのでは費用が大きく変わってきますので、見積もりを取る際に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。瀬谷区にも高度経済成長期に建てられたRC造の集合住宅が多数ありますが、RC造の建物を解体する場合、コンクリートを破壊する際に出る騒音が大きな問題となります。「騒音規制法」によって作業時間は1日10時間までと決められていますので、工期も長くなるでしょう。また、粉塵も近隣トラブルのもととなりますので、解体工事を始める前に近隣住民には丁寧に説明しておくことをお薦め致します。

横浜市瀬谷区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。敷地に余裕のある住宅地が多い一方で、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市瀬谷区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市瀬谷区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市瀬谷区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

瀬谷区の空き家の総数は5,370件で、横浜市18区のなかでは3番目に少ない数でした。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。瀬谷区の空き家5,370件の内訳を見ると、2次的住宅は10件で、賃貸用の住宅は3,900件、売却用の住宅は460件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,010件でした。このデータから、瀬谷区にある空き家の大半が賃貸用の住宅であることがわかります。

瀬谷区は1950年代から住宅地が急増し、人口も急激に増えた街です。ベッドタウンとしての役割が大きく、近年も工業用地が次々と住宅地に転換されていますが、地域の高齢化という問題があり、古くからある団地では空き家が増えて来ています。また、現在人口は減少傾向となっており、新たに建てられた賃貸物件には需要がありますが、老朽化した物件には空き部屋が増えていくことが予想されます。
　
このような背景を踏まえつつ瀬谷区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、瀬谷区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は920件でした。空き家の総数が5,370件ですから約6件に1件が腐朽･破損ありということになります。その内訳を見ると、二次的住宅は10件ですが、賃貸用の住宅は470件、売却用の住宅は80件、その他の住宅が350件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は340件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は580件でした。このように、瀬谷区にある空き家で腐朽･破損がある物件はそれほど多くありませんが、放置していれば年々廃れていくことは間違いないでしょう。

瀬谷区は緑豊かな街で、横浜や東京都心のベッドタウンとして発展していますが、ここ数年は人口が減り続けており、高齢者だけの世帯の数も増えている状況です。現時点で空き家の数はそれほど多くありませんが、今後は増えていくことが予想されています。空き家というのは誰も住まない状態が長く続くほど傷んで行きますから特に利用する目的がない場合は解体してしまった方が資産としての活用方法が広がるかも知れません。
ちなみに、瀬谷区の2019年の公示地価を調べると平均203,428円/㎡で変動率は＋0.69％でした。場所によって差がありますが、三ツ境駅に近いところでは356,000円/㎡という土地もあるようです。

瀬谷区が属する横浜市では空き家問題への対策として「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市瀬谷区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市瀬谷区が属する横浜市では、耐震性が不足する木造住宅などの除却（解体）を後押しするため、市内共通の補助制度を設けています。耐震性の低い住宅の解体工事費そのものを対象とする「住宅除却補助制度」と、道路に面した危険なブロック塀の撤去を対象とする「ブロック塀等改善事業」の2つが柱で、いずれも横浜市瀬谷区を含む横浜市内全域が対象です。各制度とも工事の契約・着手の前に補助金の交付決定（ブロック塀は事前相談）が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅などの解体工事費用の一部を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した住宅で、耐震診断や市の調査票などによって「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断された建築物が対象となります。補助金額は建築年次によって次のように分かれ、補助上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断・自ら行う調査・特定空家の事前相談のいずれかで、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 市内に本社がある事業者に工事を依頼すること（見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要）

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日～12月28日で、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。市から交付される「補助金交付決定通知書」を受け取る前に契約・着工することはできません（市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申込みが必要です）。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊を防ぎ歩行者の安全を確保するため、道路等に面した危険なブロック塀等の除却工事費の一部を補助する制度で、横浜市内全域が対象です。道路等に面し、高さ1m以上で、地震時に倒壊するおそれがあると判定されたブロック塀等が対象となります。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円を乗じた額のいずれか低い額
• 除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の新設工事とあわせた補助上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円／10m以上20m未満40万円／20m以上50万円

※申請前に無料の事前相談（申込みから回答まで約2か月）が必要で、令和8年度中に申請する場合は10月31日までに事前相談を申し込む必要があります。着手前に建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市瀬谷区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

瀬谷区は三ツ境駅や瀬谷駅周辺が商業地として栄えているほかは緑豊かな住宅地です。賃貸物件の家賃相場も比較的安いため、子育て世代にも人気がある街です。しかしながら高度経済成長期に急激に人口が増えたこともあり、高齢化が進んでいる状況です。老朽化した空き家の数は現時点ではそれほど多くありませんが、今後増えてくるでしょう。空き家を所有していても利用目的がなければ単に経済的な負担がかかるだけです。相続によって引き継いだ場合はその対処について頭を悩ませるでしょう。空き家問題は先送りにしていても何も良いことはありませんので、解体を検討している場合は早めに決断することをお薦め致します。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に一度相談してみると良いでしょう。「住宅除却補助制度」の対象物件となった場合、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには積極的に相談してみましょう。

解体を決断したならば、行政の制度や地域特有の環境などに詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。