神奈川県平塚市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

平塚市の解体工事を巡る状況

平塚市は神奈川県のほぼ中央に位置する人口約25万人の街です。戦後すぐに商工業都市として発展した平塚市は都心まで約1時間という交通の便で、ベッドタウンとしての側面も持っています。また、子育て環境が優れており、待機児童数０人を実現しているため子育て世代にとって住みやすい街と言えるでしょう。特に湘南エリアは人気があり、サーフィンなどマリンスポーツを楽しむために都心から越してくる人もいるようです。ただし、平塚駅周辺や海に近いエリアは家賃相場が比較的高く、週末になると観光客が訪れるため道路の渋滞などの問題もあります。一方、海から遠い北部に関しては閑静な住宅地といった環境です。平塚市全体としてみると大型商業施設が多く生活しやすい街ですが、戦後すぐに発展したため市内には当時建てられた老朽化した住宅が多く、空き家状態の物件の数も少なくないようです。

ちなみに、平塚市では市民および事業者・団体等との協働のもとに空き家対策を推進することを目的として平成30年3月に「平塚市空家等対策計画」を策定しました。また、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続人が当該家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋またはその土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するなど、様々な取り組みを行っています。

ここからは、平塚市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

平塚市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境によっても大きく違ってきます。平塚市の北部には丘陵地が多く、急な坂道や幅の狭い道路に面するところに住宅が密集しているエリアもあります。そのような場所で解体工事を行うとなると大型重機が使用できず、手作業中心の解体となるでしょう。自ずと工期が長くなり費用も割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの平塚市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。平塚市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円ですから、神奈川県の平均的な金額です。しかしながら解体物件が立地する環境などで金額は変わってくるでしょう。平塚市には北部エリアを中心に急斜面に沿うように住宅が密集している場所があります。そのような環境で解体工事を行うとなると大型重機で一気に解体というわけにはいきませんので、工期が長くなるでしょう。また、庭木や庭石、ブロック塀などの解体・撤去作業がある場合はその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できれば業者に買い取ってもらえます。また、平塚市には「平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」があり、一定条件を満たし、市職員の現地調査によって危険大と判断された場合には補助金を受け取ることができますので、詳しくは平塚市にお問い合わせください。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物の解体は木造よりも大掛かりな工事となるため費用も高くなります。大型重機や廃材運搬用の大型車両のレンタル費というのも費用の中で大きな割合を占めるでしょう。できれば自社でこういった車両を保有している解体業者を選びましょう。また、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しては有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、忘れず解体業者に確認しておきましょう。

なお、解体する物件にアスベスト（石綿）が使用されていた場合、規定の作業基準を守って工事を行うためにアスベスト処理の専門資格を有する作業員が必要となります。また、アスベスト除去工事を行う場合、作業開始日の14日前までに平塚市に「特定粉じん排出等作業届出書」を提出しなければいけませんので、アスベスト処理の経験が豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は頑丈に造られているため解体するとなると複雑な工程を要します。また、コンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動などによって周辺に大きな影響がありますので、近隣住民への事前説明に関してもしっかりと行う必要があるでしょう。近隣トラブルが発生すると工期が延びる可能性が高くなりますので、丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

平塚市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。駅周辺の商店街や旧市街の狭い道沿いなど、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

平塚市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

平塚市の空き家の種類と件数

平塚市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

平塚市の空き家の総数は12,170件です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。平塚市の空き家12,170件の内訳を見ると、2次的住宅は310件で、賃貸用の住宅は8,350件、売却用の住宅は440件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては3,070件でした。このデータから、平塚市にある空き家は大半が賃貸用の住宅だということがわかります。

平塚市は戦後すぐに商工業都市として発展しましたが、近年は工場の閉鎖や移転が多く、地域の高齢化も深刻化しています。
都心まで約1時間という交通の便からベッドタウンとして人気があり、賃貸物件の数も多いのですが、市内には高度経済成長期に建てられた古い住宅が比較的多く、腐朽しているバラック家屋がそのまま放置され、景観を損なっている地区もあります。
平塚市にある空き家は大半が賃貸用の住宅です。その要因を考えると、高度経済成長期に一気に増えた賃貸用の集合住宅に空き家が増えていく一方で、北部エリアを中心に新興住宅地が増えていることも影響しているのでしょう。

このような状況を踏まえつつ平塚市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、平塚市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は3,290件でした。空き家の総数が12,170件ですから約3.7件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は110件ですが、賃貸用の住宅は1,550件で、売却用の住宅は300件、その他の住宅は1,330件でした。建て方で分類すると、一戸建は1,250件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては2,040件でした。さらに詳しく見ると、賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅が1,110件となっており、腐朽･破損がある物件のおよそ1/3を占めています。

上記データでわかるように、平塚市には賃貸用の住宅に腐朽･破損がある空き家状態の物件が多く存在します。これもまた、老朽化の進む賃貸用集合住宅がメンテナンスされないまま放置されていることが一因と思われます。
平塚市内には新築の高層マンションが次々と登場していますから、老朽化した賃貸物件は、ますます競争力を失っていくことでしょう。
こうした古い空き物件を所有している方は、空き家状態が長くなるほど経済的な負担に悩まされることでしょう。ちなみに、平塚市の2019年の公示地価を調べると平均160,951円/㎡で、変動率は－1.10％でした。残念ながらエリア別に見てもほとんどの場所で地価が下降している状況です。
ただし、地価が安い分、手ごろな価格で購入できる分譲戸建て住宅には人気があり、買い手がつきやすいというメリットもあります。利用目的がない空き家物件は思い切って解体して建て替えるか、更地にして用途変換するなど、早めに何らかの手を打った方が良いでしょう。

平塚市は空き家等に関して専門的な知見のある「神奈川県司法書士会」や「一般社団法人　平塚建設業協会」等の団体と「空家等対策における連携及び協力に関する協定」を締結し、空き家に関する様々な悩みごとに対応できる相談体制を整えています。
また、平塚市では空き家バンクを運営しています。空き家バンクでは、登録された空き家物件を不動産事業者を通じて仲介できるよう橋渡しを行います。「空き家を売りたい・貸したい方」「買いたい・借りたい方」をつなぐことで、空き家の利活用促進と地域活性化・定住促進を兼ねる取り組みとして2019年3月からスタートしています。

平塚市で解体工事に使える補助金・助成金

平塚市では、耐震性が不足する木造住宅の建替えにともなう解体を支援する「建替え除却工事の補助金」と、危険なブロック塀の撤去を支援する「ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」を設けています。いずれの制度も補助金の交付決定前に工事契約を行うと補助対象外になるため、解体をお考えの場合は必ず着工前に市の担当窓口へ相談してください。

建替え除却工事の補助金

耐震診断の評点が1.0未満と診断された木造住宅を、同じ敷地内に一戸建ての住宅または兼用住宅を新築・改築するために、すべて除却（解体）する工事が対象です。

主な要件・注意点は次のとおりです。

• 申請する年度と同じ年度に耐震診断を行ったものは対象外
• 貸家等は補助対象外
• 施工業者について市の指定はなし
• 補助金の交付決定通知を受け取ってから工事契約を行うこと
• 令和8年度の申請受付期限は11月末の予定（予算がなくなり次第終了）

※建替えを前提とした制度のため、建物を解体して更地のままにする場合（跡地をそのまま売却する場合など）には利用できません。

ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

地震災害時の被害を抑えるため、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を市が補助する制度です。

• 対象：居住者がいる一戸建て住宅・兼用住宅に附属し、道路に面する、道路面からの高さが80cm以上の塀・門柱で、市職員の現地調査により危険度「大」と判定されたもの（隣地境界の塀は対象外）
• 補助対象事業費の上限：16,500円/m²（税込み）。フェンス等の新設工事は対象外
• 補助額：一般世帯は補助対象事業費の50％（上限15万円）、非課税世帯は100％（上限30万円）
• 令和8年度の申請受付期限は11月末の予定（予算がなくなり次第終了）

※一戸建て住宅・兼用住宅の除却、新築または改築に併せて行うブロック塀等の除却は補助対象外です。家屋の解体とセットで塀を撤去する場合は本制度を利用できないため、ご注意ください。申請の前に市職員による現地調査が必要です。

このほか平塚市では、専門団体と連携した空き家の相談窓口や「平塚市空家バンク」を設けているほか、相続した空き家の譲渡には税の特例（譲渡所得の3,000万円特別控除）が使える場合があります（いずれも解体費用への補助金ではありません）。空き家の処分に迷ったときは、まちづくり政策課に相談してみると良いでしょう。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、受付期間は年度によって変わることがあり、予算の上限に達すると受付が終了する場合もあります。最新の情報は平塚市の公式ホームページでご確認のうえ、建替え除却・ブロック塀の補助は建築指導課（直通電話0463-21-9731）へお問い合わせください。

まとめ：平塚市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

平塚市は賃貸物件の家賃や戸建て住宅の価格相場が比較的安いため、単身者や若い子育て世代に人気がある街です。その一方で、高齢化が大きな問題となっており、高齢者だけの世帯というのも増えている状況です。
また、賃貸用の住宅には老朽化した物件が思いのほか多く、空き家数が増加する要因にもなっています。

相続によって老朽化した物件を引き継いだとしても、相続人の居住地が遠い場合、利用することなく放置されがちです。平塚市内にはそういった物件が多く、倒壊の恐れがあるような古い建物は近隣住民の生活に不安を与えているのです。

平塚市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等の問題への取り組みを進めています。その一環として専門団体と連携した相談体制や「平塚市空家バンク」を整え、空き家に関する様々なお悩みに対応していますので、空き家についてお悩みの方は、平塚市のまちづくり政策課に問い合わせてみると良いでしょう。

解体を決めたならば、平塚市特有の環境や行政の制度に詳しい地元の業者を選びましょう。