神奈川県川崎市高津区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

川崎市高津区の解体工事を巡る状況

高津区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。溝の口駅（東急田園都市線）と武蔵溝ノ口駅（JR南武線）の周辺を中心として再開発が進められており、川崎市中部の代表的な商業地として発展しています。高津区はベッドタウン的な側面が強い土地ですが、区内にはNECやクノール食品などの大規模工場が多く存在しています。また、先端技術研究の拠点および創業支援機能を担う「かながわサイエンスパーク(KSP)」が設置されており、日本初の都市型サイエンスパークとして注目を集めています。高津区には溝の口エリアを中心に大型商業施設があり、国道246号沿いにはロードサイド店舗が多く、生活環境としてはとても便利な街です。高津区では人口が増加しているため賃貸物件の需要も高いはずですが、区内を歩くと所々に空き家状態の老朽化した物件を目にします。

ちなみに、高津区が属する川崎市には住まいに関する助成制度がいくつかあります。なかにはブロック塀を撤去後に生垣を作る場合に必要な費用の一部を助成する「生垣づくり助成事業」や、公道に面して10m以上の植樹帯を新設する場合に樹木を助成する「駐車場緑化助成事業」などがあり、ほかにも「川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」など、多種多様な助成制度が設けられています。

また、川崎市では住まいの建て替えなどについて悩んでいる方に向けて、専門家による無料相談を行っています。空き家問題でお悩み中の方は「川崎市まちづくり局 市街地整備部」に問い合わせてみると良いでしょう。

ここからは、川崎市高津区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市高津区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造によって大きく異なりますが、建物の立地環境でも違ってきます。高津区は再開発が進む溝の口駅周辺を中心に発展していますが、駅から少し離れると昔ながらの街並みが残り、老朽化した家屋や集合住宅などを目にすることもあります。解体というのは大型重機で一気に進めると早いのですが、あまりに老朽化が進んでいると手作業中心の解体となってしまいます。そうなると工期が延びてしまいますので費用の方も高くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の目安として捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市高津区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。高津区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。高津区には住宅密集地が比較的多く、近年建て替えられたマンションや商業施設に挟まれるように古い住宅が建っている場所もあります。そういった立地環境で解体工事を行う場合、隣家への影響を最小限に抑えるため細心の注意が必要です。解体工事を行う際には手作業が増えてしまいますので、自ずと工期が長くなるでしょう。また、ブロック塀の解体・撤去作業などがある場合にはその分費用が追加となります。

ちなみに、解体によって生じた木材や木屑は廃棄処分するだけでなく、再資源化するために買い取ってもらうこともできます。また、ブロック塀の撤去に関しては川崎市の「ブロック塀等撤去促進助成金」があり、毎年度4月1日から翌年1月31日までの間で受付が行われていますので、助成金が受けられる対象かどうか、川崎市に問い合わせてみることをお薦め致します。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物は造りが頑丈なため木造住宅に比べて当然ながら解体費用が高くなります。解体に使用する重機や車両も大掛かりなものになるでしょう。また、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用しているものがあることを忘れてはいけません。アスベストを処理する際には川崎市に事前に届出書を提出し、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」によって定められたガイドラインに従って安全な作業を進める必要があります。解体物件にアスベストが使用されている場合にはアスベスト処理の有資格者が在籍する解体業者を選ぶと良いでしょう。

なお、鉄骨造の建物を解体して発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができます。また、アスベストの処理を行う場合、「川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」による助成が受けられるかも知れませんので、どちらも忘れず解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は中低層のマンションに多く、高津区にも数多くあります。RC造は頑丈さを追求して建てられているため、解体に際しては工期が長くなります。また、騒音や粉塵という問題があるため周辺住民にも配慮しながら工事を進める必要があります。近隣トラブルというのは工期が延びてしまう原因になりかねませんので、そういった面でも丁寧な対応ができる解体業者を選びましょう。

川崎市高津区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。高津区には住宅密集地が比較的多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

川崎市高津区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川崎市高津区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、川崎市高津区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

高津区の空き家の総数は12,560件で、川崎市7区のなかでは3番目に多い件数です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。高津区の空き家12,560件の内訳を見ると、2次的住宅は100件で、賃貸用の住宅は10,670件、売却用の住宅は380件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,410件でした。このように、高津区にある空き家はその大半が賃貸用の住宅のようです。

高津区は溝の口駅周辺を中心に再開発が進んでおり、大型商業施設も増えて住みやすい環境へとさらに進化しています。人口が増加傾向にあるため、それに応えるように新築の賃貸物件も増えており、「かながわサイエンスパーク(KSP)」によって注目度が高くなっているため関連する企業の進出も多くなっていくでしょう。このような状況を踏まえつつ高津区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、高津区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,180件でした。空き家の総数が12,560件ですから約5.7件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は50件で、賃貸用の住宅は1,930件、売却用の住宅は20件で、その他の住宅は180件でした。建て方で分類すると、一戸建は220件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,970件と大多数を占めていました。

高津区にはベッドタウンという側面がありますが、区内には多くの大規模工場があり、溝の口駅を中心に商業的にも栄えています。しかしながら、区内には老朽化したアパートやマンションが所々にあり、そういった物件には空き家が増えつつあるようです。一方で、駅近の新築物件が次々と建っていますので、古い賃貸物件はますます人気がなくなるでしょう。
ちなみに、高津区の2019年の公示地価を調べると平均358,055円/㎡で、変動率は＋3.21％でした。エリア別で見ると、溝の口駅周辺は変動率が＋4.97％と大きく地価が上昇しています。なかには1,520,000円/㎡、変動率＋8.57％という土地もあり、溝の口駅周辺の地価が特に上昇していることがわかります。高津区内に老朽化した空き家物件を所有している方は、地価が上昇しているうちに更地にして売却することを検討してはどうでしょうか。

高津区が属する川崎市では総合的・計画的に空き家対策を実施するため「川崎市空家等対策計画」を平成29年3月に策定しました。
この計画に基づき、相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。ほかにも川崎市では空き家及び高齢者の住み替えに関する相談窓口の設置など様々な取り組みがあり、「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

川崎市高津区で解体工事に使える補助金・助成金

高津区が属する川崎市では、住宅の解体（除却）そのものに直接使える現金の補助制度は、区内全域を対象としたものとしては確認されていません。川崎市の老朽建築物の除却に対する補助は、川崎区の小田周辺地区・幸区の幸町周辺地区といった「不燃化重点対策地区」に限定されており、高津区はその対象区域に含まれていません。一方で、危険なブロック塀の撤去については川崎市全域で助成制度が利用できます。工事の契約・着手の前に申請が必要な制度のため、解体やブロック塀撤去をお考えの場合は着手前に必ず担当窓口へ相談・申請することをおすすめします。

ブロック塀等撤去促進助成金

川崎市では、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、道路または公園に面する危険なブロック塀等を撤去する工事の費用の一部を助成しています。解体工事に伴って敷地のブロック塀を撤去する場合にも利用できる可能性があります。

• 助成額：ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。ただし上限は「見付面積×6,250円/m²」または「300,000円」のいずれか低い額
• 対象は市内にあり、道路または公園に面する、高さ1.2mを超える安全性が確認できないブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等（隣地に面する塀は対象外）
• ブロック塀等の高さが1.2m以下となるよう撤去する工事が対象で、基礎の撤去費は対象。ただし擁壁の撤去費や、塀に設置されたフェンス・門扉の撤去費は対象外
• 申請できるのはブロック塀等の所有者・管理者（個人・法人を問わない）

※毎年度4月1日から翌年1月31日までの間で申請を受け付けています。施工業者との契約前に申請する必要があるため、着手前にまちづくり局指導部建築指導課建築安全担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川崎市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀等撤去促進助成金は川崎市まちづくり局指導部建築指導課建築安全担当（電話044-200-2757）へお問い合わせください。

まとめ：川崎市高津区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

高津区にある賃貸用の住宅には空き家が1万件以上あり、老朽化した物件の数も少なくありません。高津区では高層マンションの建設も各所で進んでいますので、古いアパートやマンションは競争力を失っていくでしょう。修繕の余地がないのであれば思い切って解体してしまうことをお薦め致します。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されているほか、住まいに関する助成制度が多数設けられていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。「川崎市住まい助成制度等 相談窓口」については一般財団法人 川崎市まちづくり公社の公式ホームページにてご確認ください。

解体すると決めたならば、高津区の環境や行政の制度に詳しい地元の業者を選びましょう。