横浜市磯子区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市磯子区の解体工事を巡る状況

磯子区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。根岸湾に面する沿岸部の低地の大半は埋立地で、丘陵地がそれを囲むように広がっています。区域のほとんどが宅地化されていますが、南部には緑地が残されており、かつては避暑地としても人気がありました。1960年頃から丘陵地の土砂を利用した根岸湾の埋め立てが進み、沿岸部は重化学工業地帯となり、丘陵地には汐見台などの住宅地が生まれました。1980年代までは人口が増加し続けていましたが、新規分譲住宅地が少ないため近年は緩やかながら減少傾向となっています。戦後まもなくベッドタウン化した磯子区では、古くからの住宅地で高齢化が進み、若者の流出によって商店街の維持が難しい地域もあります。磯子区内には磯子駅周辺や汐見台エリアを中心に大規模なマンション群がありますが、昭和の時代に建てられた古い住宅も数多くあり、一部では長い間空き家状態となっている物件もあるようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
また、横浜市では平成30年6月の大阪府北部地震で倒壊したブロック塀による死者が出たことを受け、道路に面するコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助する「ブロック塀等改善事業」を実施しています。なお、補助金交付の申請前に事前相談を行い、回答を受ける必要があります。このように、磯子区が属する横浜市には解体工事に関連する様々な補助制度がありますので、着工前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市磯子区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市磯子区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造によって異なりますが、その建物の立地環境も重要です。磯子区は沿岸部の埋め立て地と周辺の丘陵地で形成されています。整備された住宅地は問題ないと思われますが、地域によっては住宅密集地があり、解体工事に必要な大型車両や重機が入らないこともあります。そうなると手作業での解体工事が中心となりますので、その分工期が長くなり、費用負担も増えてしまうでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市磯子区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場を見てみます。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、磯子区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪という広さで坪単価3.5万円です。木造住宅は解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べると費用が低くなりますが、敷地内にある庭木や庭石、残存物を撤去する場合にはその分の費用がかかります。また、住宅密集地で解体を行う際には大型車両を付近に駐車することが難しいため手作業での解体が中心となり、費用が割高となるでしょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）のなかには再資源化できるものがあります。解体工事費用においては廃棄物の処理費用というのもバカにできません。廃材をどのように処理するのか、解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため、工場や高層ビルなどに多く見られます。磯子区には沿岸部を中心に重化学工業の工場があり、区内には1960年頃に建てられたやや古いビルもあります。磯子区における鉄骨造の建物の解体費用の相場は、30～39坪という広さで坪単価4.2万円と、木造よりも高くなっています。また、鉄骨造の建物を解体するとなると周辺への影響も大きく、規模によっては工期が木造の2倍くらいかかります。さらに、2006年以前に建てられた建物のなかには、床、壁、天井、屋根などにアスベストを使用しているものもあり、その処理に際しては横浜市に届け出をする必要があります。また、アスベストの処理については作業基準というものが制定されていますので、正しく処理できる解体業者を選ばなければいけません。

鉄骨造の建物を解体する際には、できる限り廃材として出た鉄材を有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。費用面でも大きな差が出ますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は解体するにあたって多くの工程が必要となるため、工期が長くなります。そのため、解体費用は30～39坪の建物で坪単価7.0万円です。磯子区には埋め立て地が多いのですが、そういった場所に建てられている場合は地盤補強のために特殊な基礎工事がなされているため、余計に工期が長くかかるでしょう。また、コンクリート魂などの地中埋設物が出てきてしまった場合にはその処理費用が追加となります。土地の売却後に地中埋設物が発見された場合、その撤去費用は売り主負担となることがありますので、解体工事をする際には地中埋設物に関しても解体業者に適切に処理してもらいましょう。

横浜市磯子区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。磯子区は丘陵地の住宅地や古くからの密集市街地もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市磯子区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市磯子区の空き家の種類と件数

空き家が全国的な問題となっていることは知られているでしょう。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市磯子区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

磯子区の空き家の総数は8,200件で、横浜市の平均よりやや少ない件数でした。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。磯子区の空き家8,200件の内訳を見ると、2次的住宅が160件、賃貸用の住宅が6,080件、売却用の住宅が590件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,370件でした。このデータから、磯子区の空き家のほとんどが賃貸用の住宅と利用目的がないその他の住宅であることがわかります。

磯子区は沿岸部にある重化学工業地帯を中心に発展し、横浜や東京都心部のベッドタウンとしても人気を集めました。区内には大規模なマンション群が多数ありますが、なかには老朽化した物件もあり、また、根岸駅のあたりには古めかしい棟割り長屋や小さな町屋が残るエリアがあります。下町周辺には旧家のようなお屋敷が並び、久木町にはヤミ市から発展した浜マーケットが昭和の雰囲気を色濃く残しています。 磯子区内には現在も新しいマンションが建てられており、比較的家賃相場が安いため賃貸物件にも人気がありますが、老朽化した物件は借り手が見つかりにくく、空き家状態が長く続いている物件も少なくありません。また、木造建築の古い空き家も数多くあり、利用目的を失ったままになっているようです。

このような背景を踏まえつつ磯子区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、磯子区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は2,110件でした。内訳を見ると二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が1,560件と多く、続いてその他の住宅が390件、売却用の住宅が160件となっています。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は420件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,680件でした。このデータから、磯子区内ではアパートやテナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということがわかります。

磯子区は高齢化率が高く若者が流出しているため、老夫婦が亡くなったあとに放置されている空き家というのも少なくありません。また、アパートなども老朽化した物件には人気がなく、駅近の新築マンションに押されている状況です。このままでは空き家の件数は増える一方でしょう。問題は固定資産税などの経済的な負担だけではありません。火災や地震などが発生した際には所有する老朽化した空き家が被害を拡大させる要因になるかもしれないのです。

このような空き家問題に対応するべく、磯子区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市磯子区で解体工事に使える補助金・助成金

磯子区が属する横浜市では、耐震性が不足する木造住宅等の解体（除却）や、地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の改善に対して、複数の補助制度を設けています。磯子区は一部の地域が「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区に含まれており、その地域では上限の大きい除却補助を利用できる場合があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等を解体する場合に、解体工事費用の一部を横浜市が補助する制度です。次の補助区分（建築年次）に応じて、下表の金額のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断などにより耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物であること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 解体工事を行う事業者が市内に本社のある事業者であること（見積額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）

※磯子区の一部は下記「建築物不燃化推進事業補助」の補助対象地区にあたります。補助対象地区内では住宅除却補助制度ではなく不燃化の除却補助が対象となるため、どちらの制度に該当するかは事前に窓口でご確認ください。

建築物不燃化推進事業補助（エリア限定）

磯子区の一部（磯子一・二・八丁目、滝頭、岡村、久木町、広地町、丸山二丁目、中浜町などの各一部・全域）は、火災の延焼危険性が高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」やその周辺の補助対象地区に指定されています。この区域内で昭和56年5月31日以前の建物などの老朽建築物を解体する場合、上限の大きい除却補助を利用できます。

同じ磯子区内でも町丁目によって重点対策地域（補助率3/4）とその他の補助対象区域（補助率2/3）が分かれ、また一つの町丁目のなかでも対象範囲が一部に限られる場所があります。境界に近い土地の場合は、対象となるか・どちらの補助率になるかを事前に窓口でご確認ください。

ブロック塀等改善事業

平成30年6月の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊による被害が発生したことを受け、横浜市では道路等に面する危険なブロック塀等の除却・改善工事の費用の一部を補助しています。区内全域が対象で、申請の前に事前相談（無料）が必要です。

• 除却：補助対象工事費の9/10、または塀の長さ1mあたり13,000円のいずれか低い額
• 除却と軽量なフェンス等・生垣の新設を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円／10m以上20m未満40万円／20m以上50万円
• 対象は道路等に面する高さ1m以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等

※事前相談の申込みから回答までに約2か月かかります。令和8年度に申請をお考えの場合は10月31日までに事前相談を、申請は12月31日（消印有効）までに行う必要があります。着手前に建築防災課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、建築物不燃化推進事業補助は防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀等改善事業は建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市磯子区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

磯子区では賃貸用の住宅の空き家が最も多く、利用目的がないその他の住宅にも空き家が多くなっています。また、なかには腐朽･破損がある物件もあり、バラック家屋のような倒壊寸前の建物もあります。閉店したままの飲食店やボロアパートなどは街の雰囲気を暗くしてしまいます。住宅でも同様です。もしそういった物件を相続したとしても賃貸物件として活用することは難しいでしょう。磯子区の2019年の公示地価は+0.2％とわずかながら上昇しており、地域によっては坪単価1,355,371円という地下評価額がついています。老朽化した建物を解体して更地にする方が、資産価値が上がって売却しやすくなるかもしれません。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみましょう。「住宅除却補助制度」の対象物件であれば、除却工事費用の一部が補助されます。空き家の解体について迷った場合はこのような制度の利用についても積極的に相談してみましょう。

解体工事を行う場合は、その地域の行政の施策にも詳しい経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。