神奈川県川崎市中原区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

川崎市中原区の解体工事を巡る状況

中原区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。中原区は東京都心部へのアクセスの良さから、人口および世帯数が7区の中で最も多く、現在増加傾向にあります。中原区は多摩川や等々力緑地など自然を豊富に感じる土地で、閑静な住宅地として知られている街です。近年は武蔵小杉駅を中心に再開発が進み、「パークシティ武蔵小杉」など高層マンションも年々増加しています。また、武蔵小杉駅周辺には「武蔵小杉タワープレイス」などのオフィスビルも多く、近代的な街並みへと変貌を遂げています。とは言えかつて工業地帯だった中原区には今でも古い工場が残っており、昔ながらの商店なども点在しています。人口の増加率が高い中原区ですから賃貸物件への需要も高いのですが、一部には老朽化した空き家状態のアパートも見られるようです。

ちなみに、中原区が属する川崎市には住まいに関する様々な助成制度があります。そのなかにはブロック塀を撤去後に生垣を作る場合に必要な費用の一部を助成する「生垣づくり助成事業」や、公道に面して10m以上の植樹帯を新設する場合に樹木を助成する「駐車場緑化助成事業」などがあり、ほかにも「川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」など、幅広い用途に対応する様々な助成制度が設けられています。

また、川崎市では住まいの建て替えなどについてお悩みの方に向けて、専門家による無料相談を行っています。空き家問題で悩んでいる方は「川崎市まちづくり局 市街地整備部」に問い合わせてみると良いでしょう。

ここからは、川崎市中原区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市中原区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造によって異なりますが、建物が立地する環境でも大きく違ってきます。中原区には駅周辺を中心に住宅密集地が多く、古い住宅地では隣の家との距離が近く、解体工事を行う際に大型重機が使用しにくいこともあるでしょう。そうなると手作業中心の解体工事となりますので、費用が割高になります。これから紹介する解体工事費の相場については見積りを取る際の一つの目安と考えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市中原区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。中原区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。中原区は近年急速に再開発が進んでいますが、現在も老朽化した木造住宅が所々に見られます。また、住宅密集地における解体工事では大型重機で一気に壊すことが難しいため、工期が長くなりがちです。庭木や庭石、残存物の撤去、ブロック塀の解体・撤去作業などがある場合にはその費用が追加となるでしょう。

ちなみに、解体によって生じた木材や木屑は廃棄処分するだけでなく、再資源化するために買い取ってもらうこともできます。また、庭木や庭石なども状態が良いものであれば専門の業者に買い取ってもらえるでしょう。費用負担を軽減するためにも解体工事を依頼する際にはリサイクルについて積極的に相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物の解体は基本的に大型重機を使用して行います。また、廃材の運搬に関しても大型車両が必要となるでしょう。こういった重機や車両に関してはレンタル費というのが思いのほか高いものです。自社で重機や車両を保有している解体業者を選ぶことで費用を抑えることができるかもしれません。また、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用しているものがあり、解体・処分する際には川崎市に事前に届出書を提出しなければいけません。さらに、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」によってガイドラインが定められていますので、アスベスト処理の有資格者が在籍する解体業者を選ぶと安心でしょう。

なお、鉄骨造の建物を解体して発生する鉄材や鉄くずは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。また、アスベストの処理を行う場合、「川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」による助成が受けられるかも知れませんので、事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は頑丈さを追求して建てられているため、解体に際しては複雑な工程を要し、工期が長くなります。また、コンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵が周辺住民に大きな影響を与えるため作業時間には制限が設けられています。さらに、地盤の状態によっては地中杭が多数使用されていることもありますので、実際に解体が始まってから工期が延びることもあるでしょう。追加費用が増えることを避けるためにも、解体を始める前に解体業者に図面等を提示してしっかり打ち合わせしておきましょう。

川崎市中原区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅と事業所が混在する市街地が広がり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

川崎市中原区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川崎市中原区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、川崎市中原区の総住宅数は148,620戸、そのうち空き家は12,320戸で、空き家率は8.3%です。川崎市全体の9.0%と比べると下回っています。市内7区の中では3番目に低い数字です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。中原区にあるこのタイプの空き家は2,490戸で、総住宅数の1.7%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。空き家全体に占める割合は20%で、中原区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては16.8%にとどまり（神奈川県平均40.7%）、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が78.1%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は8,690戸で、住んでいる住宅の6.4%を占めます。神奈川県平均の15.6%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。中原区で65歳以上の単身世帯は9,560世帯あり、世帯全体の7.0%を占めています（神奈川県平均12.9%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

川崎市中原区で解体工事に使える補助金・助成金

川崎市中原区が属する川崎市では、解体（除却）そのものに直接使える現金の補助制度は、一部の地区に限られています。老朽建築物の除却費を補助する「住宅等不燃化推進事業」は、川崎区の小田周辺地区と幸区の幸町周辺地区の不燃化重点対策地区に限定されており、川崎市中原区はその対象地区に含まれないため、一般の住宅解体に直接使える現金補助は確認されていません。一方で、道路等に面した危険なブロック塀の撤去については、川崎市全域を対象とした助成制度が設けられています。いずれの制度も工事の契約前に申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、着手前に必ず担当窓口へご相談ください。

ブロック塀等撤去促進助成金

川崎市では、地震などによるブロック塀等の倒壊被害を防ぐため、道路または公園に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。安全性が確認できない高さ1.2mを超える塀を、高さ1.2m以下となるように撤去する工事（上部のみの撤去、全部の撤去のいずれも可）が対象です。

• 助成額：施工業者に支払った撤去費用の2分の1。ただし上限は「見付面積×6,250円/m²」または「300,000円」のいずれか低い額です。
• 対象となる塀：ブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀など。塀の基礎の撤去費は助成対象ですが、塀の下にある擁壁の撤去費や、塀に設置されたフェンス・門扉の撤去費は対象外です。
• 道路または公園に面するものが対象で、隣地に面する塀は対象外です。

※申請は毎年度4月1日から翌年1月31日までの受付で、施工業者との契約前に申請する必要があります。着手前に川崎市まちづくり局指導部建築指導課 建築安全担当（本庁舎18階）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川崎市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀等撤去促進助成金については建築指導課 建築安全担当（電話044-200-2757）へお問い合わせください。

まとめ：川崎市中原区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中原区は武蔵小杉駅周辺の再開発によって急速に発展している街です。とは言え、賃貸用の住宅には思いのほか空き家が多く、利用目的がない老朽化した空き家物件の数も少なくありません。中原区内には次々とマンションやアパートが建てられていますので、老朽化した物件をそのまま放置していてもますます人気がなくなるだけです。修繕して利用することを考えていないのであれば思い切って解体してしまうことをお薦め致します。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されているほか、住まいに関する様々な助成制度が設けられていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。「川崎市住まい助成制度等 相談窓口」については一般財団法人 川崎市まちづくり公社の公式ホームページにてご確認ください。

解体すると決めたならば、地域特有の環境や行政の制度に詳しい地元の業者を選びましょう。